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個人事業者の自己破産

個人事業者・自営業者の破産における同時廃止

自己破産の手続には,破産管財人が選任され,破産管財人が破産者の財産を調査・管理・換価処分を行う管財事件と,破産管財人が選任されずに終了する同時廃止事件があります。

個人事業者・自営業者の方が自己破産した場合は,同時廃止事件ではなく,管財事件となるのが通常です。

ただし,管財事件であっても,裁判所に納付する予納金の金額が少額で済む少額管財になることが多いでしょう。

このページの以下では,個人事業者の破産における同時廃止について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

(著者:弁護士 志賀 貴

なお,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における個人の自己破産申立ての実績・経験やお取り扱いについては,自営業者・個人事業主の自己破産申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へをご覧ください。

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自己破産における管財事件と同時廃止事件

自己破産の手続には,大きく分けると,管財事件と同時廃止事件という区別があります。

管財事件とは,裁判所により破産管財人が選任され,その破産管財人が,破産者の方の財産を調査・管理・換価処分して,換価処分により得られた金銭を各債権者に弁済または配当をするとともに,免責不許可事由の有無についても調査するという手続の形態です。

これに対し,破産管財人が選任されることがないまま,破産手続開始と同時に破産手続が終了(廃止)する手続の形態を同時廃止事件と呼んでいます。

管財事件においては,破産管財人が各種の調査等を行いますから,破産管財人による調査の行われない同時廃止事件よりも手続が長期化され,また,破産管財人の調査等に破産者側も協力しなければならないとされているため,同時廃止事件よりも労力が必要です。

加えて,管財事件の場合には,破産管財人に対する報酬を確保するため,申立人債務者(自己破産であれば申立人破産者)が,破産管財人報酬相当額の引継予納金を裁判所に納付しなければならないのが通常です。

そのため,管財事件の方が,同時廃止事件よりも,引継予納金の額が高額になります。

ただし,東京地方裁判所(立川支部も含む。)などでは,引継予納金の金額が少額で済む少額管財という運用が行われています。

東京地方裁判所(立川支部も含む。)の少額管財の場合,引継予納金の金額は最低20万円とされています。

>> 自己破産における少額管財・同時廃止のQ&A

同時廃止にはならないのが原則

前記のとおり,同時廃止事件で終われば,管財事件の場合よりも手続が迅速に終了し,また引継予納金の金額も少額で済みます。

東京地裁の少額管財の場合,手続の期間は最短で3か月程度,引継予納金を含む裁判費用の金額は最低23万円ほどですが,同時廃止であれば,手続の期間は2か月程度,裁判費用の金額は3万円ほどで済みます。

したがって,破産者の側から考えると,同時廃止で済む方が,時間的にも費用的にもかなり有利です。

しかし,同時廃止の場合,破産管財人が選任されませんから,厳密な調査等が行われません。場合によっては,財産の隠匿等を見落としてしまうおそれがあります。それでは,債権者も納得できないでしょう。

特に,事業者の場合,非事業者の場合よりも,さまざまな財産を持っていたり,複雑な契約関係を有していることがあります。破産管財人が選任されない同時廃止では,これらを十分に調査できません。

そこで,個人事業者・自営業者の破産の場合は,同時廃止ではなく,管財事件になるのが原則です。

ただし,管財事件になるとはいっても,少額管財として扱われるのが一般的でしょう。

※なお,裁判所によっては少額管財の運用をしていない場合がありますので,少額管財またはそれに類する運用をしているのかどうかについて,申立てを検討している裁判所に問い合わせて確認する必要があります。

>> 自己破産・同時廃止手続の流れ

例外的に同時廃止になる場合

前記のとおり,個人事業者・自営業者の破産の場合には,同時廃止ではなく,管財事件(少額管財)になるのが原則とされています。

とはいえ,常に同時廃止にならないわけではありません。

個人事業者・自営業者の破産の場合に管財事件が原則とされている理由は,非事業者の場合よりもさまざまな財産や複雑な契約関係があり,破産管財人による詳細な調査が必要だからです。

そうすると,個人事業者・自営業者の破産の場合であっても,非事業者と変わらない程度の財産や契約関係しかないような場合には,同時廃止となることもあり得るということです。

例えば,一人親方のように,個人事業者・自営業者であっても,特別な事業設備もなく,店舗もなく,従業員を雇用していることもなく,取引先も1社または非常に少ない数しかなく,定期的にほとんど同額の売上が入金されているだけで労働者と変わりがない,というような状況であれば,同時廃止として扱われることもあります。

とはいえ,個人事業者・自営業者の方について同時廃止になるかどうかを判断するには専門的な知識が必要となります。まずは法律の専門家である弁護士に相談いただいた方がよいでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,これまでに,個人・法人の債務整理相談を2000件以上,実際の自己破産申立ては250件以上承っておりますので,個人事業・自営業を継続できるかについても適切なアドバイスをすることができます。

もし個人事業主・自営業者の方で自己破産をお考えの方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。自己破産のご相談の料金は「無料」です。お待ちしております。

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個人事業主・自営業者の破産における同時廃止に関連するページ

個人事業主・自営業者の破産における同時廃止についてより詳しく知りたい方は,以下のページもご参照ください。

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