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個人事業者の自己破産

個人事業者の自己破産申立ての弁護士報酬・費用

個人事業主の自己破産手続は,個人の破産手続として進められるものの,事業者であることから,法人・会社の破産手続に準じた厳格な処理・対応が求められてきます。

個人事業主の自己破産申立てにおいても,法人・会社の自己破産と同様に,専門家である弁護士のサポートが必要であるといってよいでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人事業主の方の自己破産申立ての無料相談・ご依頼を承っております。

以下では,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご依頼いただいた場合における個人事業主の方の自己破産申立ての弁護士報酬その他の費用についてご案内いたします。

なお,個人・非事業者の自己破産申立てについては,個人・非事業者の自己破産申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へを,法人・会社の自己破産申立てについては,法人・会社の自己破産申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へをご覧ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

弁護士による個人事業主の自己破産の無料相談

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人事業主の方の自己破産申立ての「無料相談」を実施中です。

ご相談に費用は一切かかりません。個人事業主の方で,自己破産すべきかどうか,自己破産をしたらどうなるのかなどでお悩みの方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所にご相談ください。

>> 弁護士による個人事業主の自己破産の無料相談

個人事業主の自己破産申立ての弁護士報酬・費用

個人事業主の方の自己破産申立てをご依頼いただいた場合の弁護士報酬その他の費用は,以下のとおりです。

基本料金

内容 着手金
着手金 500,000円(税別)※契約成立時に発生。
ただし,事業形態が労働者に準ずる場合は,個人消費者の破産の場合の費用体系による。

営業所数・店舗数に応じた追加料金

営業所数 金額
1店のみの場合 追加料金なし
1店舗でない場合 店舗数 × 150,000円(税別)を基本料金に追加。

従業員数に応じ追加料金

従業員数 金額
10名以下 追加料金なし
10名を超える場合 100,000円(税別)を基本料金に追加。さらに,従業員等の人数が10名を超える部分につき,10名ごとに100,000円(税別)が追加となります。

債権者数に応じた追加料金

債権者数・債権額 金額
債権者数が20名以下 追加料金なし
債権者数が20名超 100,000円(税別)を基本料金に追加。さらに,債権者数が20名を超える部分につき,10名ごとに50,000円(税別)が追加となります。

裁判費用・実費等

個人事業主の自己破産については,少額管財事件として取り扱われるのが通常です。東京地方裁判所における個人の少額管財事件の申立て費用は以下のとおりです。

費目 金額
手数料(収入印紙代) 1500円
官報公告費 1万6090円
郵券(郵便切手) 東京地裁本庁の場合は,4000円
東京地裁立川支部の場合は,4500円
※裁判所によって異なります。
引継予納金 20万0000円から
その他実費 ご依頼者さまにご負担いただきます。
例)交通費,郵便代など
弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

事業者破産のことならLSC綜合法律事務所まで

自営業・個人事業主の自己破産申立てに強い弁護士をお探しなら,債務相談2000件以上,自己破産申立て件数250件以上,東京地方裁判所立川支部で破産管財人も務める,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。

自営業・個人事業主の自己破産申立てのご相談は「無料相談」です。LSC綜合法律事務所に無料相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

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