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個人事業者の自己破産

自己破産後も個人事業・自営業を継続できるか?

個人事業主・自営業者の方が自己破産した場合,事業資産を処分しなければならなりませんが,そうであるからといって,必ずしも個人事業・自営業を継続できないというわけでもありません。

このページの以下では,自己破産をした後に個人事業主・自営業者を継続できるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

(著者:弁護士 志賀 貴

なお,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における個人の自己破産申立ての実績・経験やお取り扱いについては,自営業者・個人事業主の自己破産申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へをご覧ください。

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個人事業主・自営業者の破産後は事業を継続できないのか?

個人事業主・自営業者の方の自己破産において,ご相談者の方からよくいただくご質問は,「自己破産をした後でも,それまで営んでいた個人事業や自営業を続けることができるのか?」というご質問です。

結論から言うと,必ず個人事業・自営業を続けることができるとまでは言えませんが,事情によっては,個人事業・自営業を続けることが可能な場合もあります。

LSC綜合法律事務所でお取り扱いした事案でも,自己破産後に個人事業・自営業を続けることができた事案は複数件あります。

原則論を言えば事業廃止が原則

破産手続が開始されると,破産者が有していた一切の財産が破産財団に組み入れられ(破産法34条1項),その破産財団の管理処分権は破産管財人に専属することになります(破産法78条1項)。

この破産財団に組み入れられる財産には,事業で使用する設備・機械や資材・在庫品なども含まれます。

したがって,破産手続が開始されると,事業で使用すべき設備や在庫などを自分で使ったり,売却したりすることができなくなってしまいます。 それにより,事業継続は難しくなるのが通常でしょう。

さらに言えば,破産法36条は「破産手続開始の決定がされた後であっても,破産管財人は,裁判所の許可を得て,破産者の事業を継続することができる。」 と規定しています。

この条文における「破産者」には,法人のみならず,個人も含まれると解されています。

つまり,破産法は,法人・個人を問わず,事業者の事業は破産手続の開始によって廃止されるものの,破産管財人が事業継続を選択し,それを裁判所が許可した場合に限り,事業を継続できることを原則としているということです。

破産管財人が事業継続をする場合,その事業は破産管財人が事業主体として事業を行い,事業譲渡や売掛金回収等の目的を達すれば,当該事業は廃止されます。

したがって,破産管財人が事業継続を選択するか否かにかかわらず,最終的に事業は廃止になるということです。

インターネットで検索をすると,破産しても個人事業・自営業を継続できないとする法律上の明文はないとするサイトがありますが,厳密に考えれば,それは正しいとまでは言えないでしょう。

やはり,破産法は,破産手続が開始した後は,個人事業・自営業も廃止されるのを原則としていると言うべきです。

個人事業・自営業を継続できる場合

それでは,破産すると個人事業・自営業はまったく継続できないのかというと,そうではありません。

法人・会社を自己破産すると,その法人・会社の法人格は消滅することになりますから,その後に法人・会社として事業を行っていくことはできません。

しかし,個人事業・自営業者の場合には,その事業主体である事業者の方がいなくなるわけではありませんから,自己破産をしたらかといって,必ずしも,個人事業や自営業をすることができなくなるというわけではないのです。

前記のとおり,破産すると,事業財産も破産管財人によって換価処分されてしまいますが,個人事業者・自営業者の方の場合には,処分しなくてもよい財産が認められています。これを「自由財産」といいます。

自由財産に該当する財産は,自己破産をしても,破産者の方が自由に利用することができます。

そうすると,この自由財産だけで事業を運営していけるのであれば,自己破産をした後でも,個人事業・自営業を継続することができるのです。

個人事業者・自営業者の方が,自己破産後でも事業継続できるかどうかは,自由財産だけで(または,何らの財産も使わずに)事業を運営できるかどうかがポイントであるということです。

要するに,「腕一本」で事業をしていけるような場合であれば,自己破産した場合であっても,その後に事業を継続していくことは可能でしょう。

個人事業・自営業を継続できるかどうかの判断のポイント

前記のとおり,個人事業者・自営業者の方が,自己破産後でも事業継続できるかどうかは,自由財産だけで(または,何らの財産も使わずに)事業を運営できるかどうかが最大のポイントです。

もっとも,自己破産をすると,以下のような一定の制限があります。

そのため,仮に自由財産のみで事業運営が可能であっても,事業の規模や内容によっては,事実上,事業継続ができなくなる可能性はあります。

新規の借入れ・融資を受けることができなくなること

自己破産をすると,信用情報機関の事故情報(いわゆる「ブラックリスト」)に登録されることになります。

そうなると,それ以降,一定期間(自己破産の場合は10年間ほど)は新規の借入れや融資を受けることが難しくなります。

そのため,事業を継続するために資金が必要であるということであれば,借入れを受けることができなくなるため,事実上,事業継続もできないということになるでしょう。

>> ブラックリストのQ&A

事業資産を処分しなければならないこと

自己破産をすると,一定の財産を処分しなければなりません。

前記のとおり,生活に必要な財産や一定の仕事に必要となる器具等は,自由財産として処分しなくてもよいことになっていますが,それ以外の事業資産は処分しなければならないことになります。

事業資産には,事業設備や売掛金も含まれますし,保管している在庫も含まれます。

そのため,事業を継続するに当たって,自由財産に該当しない各種の機材等を使用しなければならないという場合には,それらの機材は自己破産において処分されてしまいますので,事業継続が難しくなるということになります。

>> 個人事業者・自営業者が破産した場合の財産処分

契約関係を解消しなければならないこと

自己破産をした場合には,生活のライフラインに関わる契約(水道・電気・ガスなど)を除いては,基本的に契約関係を解消する必要があります。

従業員との雇用契約や事業所・工場棟の賃貸借契約も同様に解消が必要です。

そうすると,事業を継続するためには,従業員を雇い続けておかなければならないというような場合や,工場などがなければ事業を続けていけないというような場合には,やはり継続は難しいということになるでしょう。

取引先を失うおそれがあること

自己破産をすると,借金などの支払義務を免れることができます。しかし,それは同時に,従前の取引先などに対しても支払いをしないということです。そのため,取引先との間の信用を失うということもあり得ます。

もちろん,事情を話して,その後も取引を続けてくれるということであれば問題はありませんが,そうでなければ取引先を失うことになります。

したがって,この取引先を失うことで事業を継続できなくなるということはあり得ます。

自己破産では事業継続が難しい場合に個人再生を利用する方法

自己破産とは異なりますが,債務整理の方法として,個人再生(個人民事再生)という方法があります。

債務の総額が5000万円以下(住宅資金特別条項を利用する場合は,住宅ローンの額を除きます。)である場合には,自営業・個人事業者の方であっても,個人再生(小規模個人再生)の利用が可能です。

※債務額が5000万円を超える場合には通常の民事再生になります。

自己破産では事業継続が難しいという場合には,この小規模個人再生利用できないかを検討する必要があるでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,自己破産だけでなく,個人再生のご相談も承っておりますので,まずはご相談ください。

>> 自営業者・個人事業者の個人再生

自己破産後に個人事業・自営業を継続できる場合

前記のとおり,自己破産後も個人事業・自営業を継続していけるのかどうかという判断は,実際にはかなり専門的な要素を含んでいます。やはり,法律の専門家である弁護士にご相談されるのがよろしいでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,これまでに,2000件以上の個人・法人の債務整理相談,300件以上の自己破産申立て,東京地方裁判所立川支部において破産管財人や個人再生委員の経験がありますので,個人事業・自営業を継続できるかについても適切なアドバイスをすることができます。

もし個人事業主・自営業者の方で自己破産をお考えの方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。自己破産のご相談の料金は「無料」です。お待ちしております。

>> 個人事業者の自己破産申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方

破産後の個人事業主・自営業者の事業継続に関連するページ

自己破産後の個人事業主・自営業者の事業継続の可否についてより詳しく知りたい方は,以下のページもご参照ください。

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