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個人事業者の自己破産

自己破産後も個人事業・自営業を継続できるか?

個人事業主・自営業者の方が自己破産した場合,事業資産を処分しなければならなりませんが,そうであるからといって,必ずしも個人事業・自営業を継続できないというわけでもありません。

このページの以下では,自己破産をした後に個人事業主・自営業者を継続できるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

(著者:弁護士 志賀 貴

なお,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における個人の自己破産申立ての実績・経験やお取り扱いについては,自営業者・個人事業主の自己破産申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へをご覧ください。

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個人事業主・自営業者の破産後は事業を継続できないのか?

個人事業主・自営業者の方の自己破産において,ご相談者の方からよくご質問をいただくことは,自己破産をした後に,その個人事業や自営業を続けることはできるのかということです。

たしかに,法人・会社を自己破産すると,その法人・会社の法人格は消滅することになりますから,その後に法人・会社として事業を行っていくことはできません。

しかし,自己破産をしたら,その後に同じ事業を行ってはいけないという法律の規定はありません。つまり,自己破産後に同じ事業を行うことが禁止されているというわけではないのです。

法人・会社の場合には,事業主体である法人・会社が無くなってしまうために事業を継続できないというだけです。

個人事業・自営業者の場合には,その事業主体である事業者の方がいなくなるわけではありませんから,自己破産をしたらかといって,必ずしも,個人事業や自営業をすることができなくなるというわけではないのです。

自己破産後に個人事業・自営業を継続できる場合

前記のとおり,自己破産をしたからといって,個人事業・自営業を続けることができなくなるという旨の法律の規定はありません。

もっとも,自己破産をすると,以下のような一定の制限があります。そのため,事業の規模や内容によっては,事実上,事業継続ができなくなる可能性はあります。

新規の借入れ・融資を受けることができなくなること

自己破産をすると,信用情報機関の事故情報(いわゆる「ブラックリスト」)に登録されることになります。そうなると,それ以降,一定期間(自己破産の場合は10年間ほど)は新規の借入れや融資を受けることが難しくなります。

そのため,事業を継続するために資金が必要であるということであれば,借入れを受けることができなくなるため,事実上,事業継続もできないということになるでしょう。

事業資産を処分しなければならないこと

自己破産をすると,一定の財産を処分しなければなりません。生活に必要な財産や一定の仕事に必要となる器具等は,自由財産として処分しなくてもよいことになっていますが,事業資産の多くは処分しなければならないことになります。

そのため,事業を継続するに当たって,各種の機材等を使用しなければならないという場合には,それらの機材は自己破産において処分されてしまいますので,事業継続が難しくなるということになります。

契約関係を解消しなければならないこと

自己破産をした場合には,生活のライフラインに関わる契約(水道・電気・ガスなど)を除いては,基本的に契約関係を解消する必要があります。従業員との雇用契約や事業所・工場棟の賃貸借契約も同様に解消が必要です。

そうすると,事業を継続するためには,従業員を雇い続けておかなければならないというような場合や,工場などがなければ事業を続けていけないというような場合には,やはり継続は難しいということになるでしょう。

取引先を失うおそれがあること

自己破産をすると,借金などの支払義務を免れることができます。しかし,それは同時に,従前の取引先などに対しても支払いをしないということです。そのため,取引先との間の信用を失うということもあり得ます。

もちろん,事情を話して,その後も取引を続けてくれるということであれば問題はありませんが,そうでなければ取引先を失うことになります。したがって,この取引先を失うことで事業を継続できなくなるということはあり得ます。

自己破産後に個人事業・自営業を継続できる場合

前記のような場合に当たらないという場合,要するに,「腕一本」で事業をしていけるような場合であれば,自己破産をした場合であっても,その後に事業を継続していくことは可能でしょう。

もっとも,事業を継続していけるのかどうかという判断は,実際にはかなり専門的な要素を含んでいます。やはり,法律の専門家である弁護士にご相談されるのがよろしいでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,これまでに,個人・法人の債務整理相談を2000件以上,実際の自己破産申立ては250件以上承っておりますので,個人事業・自営業を継続できるかについても適切なアドバイスをすることができます。

もし個人事業主・自営業者の方で自己破産をお考えの方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。自己破産のご相談の料金は「無料」です。お待ちしております。

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