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個人事業者の自己破産

弁護士による個人事業主の自己破産の無料相談

個人事業主・自営業者の方で,事業負債・借金でお悩みの方,自己破産をお考えの方がいらっしゃいましたら,自己破産申立ての経験・実績が豊富な,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。

LSC綜合法律事務所では,弁護士による個人事業主・自営業者の方の自己破産申立てのご相談は完全に「無料相談」となっております。

無料相談においては,これまでに自己破産を含めて2000件以上の借金相談をおうかがいし,300件以上の自己破産申立てを経験し,東京地方裁判所立川支部で破産管財人の実績も豊富な弁護士が,ご相談を承ります。

債務整理・自己破産の申立てをお考えの方がいらっしゃいましたら,お気軽にご予約ください。ご予約のお電話は【 042-512-8890 】です。お待ちしております。

なお,個人・非事業者の自己破産申立てについては,個人・非事業者の自己破産申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へを,法人・会社の自己破産申立てについては,法人・会社の自己破産申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へをご覧ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

個人事業主の自己破産のご相談は完全に「無料」です

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人の自己破産申立て経験豊富な弁護士による「無料相談」を実施しております。

  • 個人事業主・自営業者の方の自己破産のご相談は,完全に「無料相談」です。名目を問わず,金銭を頂戴することはありませんので,ご安心ください。
  • ご相談・ご依頼を承る弁護士は,これまでに「借金問題のご相談2000件以上の実績・経験」「自己破産申立て300件以上の実績・経験」「東京地裁立川支部で破産管財人の実績・経験」がある弁護士です。
  • 弁護士が直接ご相談を承ります。事務職員が代わりにご相談を受けるようなことはありません。
  • 契約を強制するようなことはいたしません。あくまでご相談です。最もよい方法をご相談者の方と一緒に考えていきます。
  • もちろん「秘密厳守」です。
  • 弁護士費用についても明確にご説明いたします。

弁護士による自己破産の無料相談をご希望の方がいらっしゃいましたら,まずはお電話にてご予約ください。ご予約のお電話は【 042-512-8890 】です。

なお,無料相談に際しては,各種の書類や資料をご持参いただいた方がより確実な見通しをお伝えできますので,ご予約のお電話の際に,ご持参いただきたい資料等をご案内する場合があります。あらかじめご了承ください。

>> 自営業者の自己破産申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へ

無料相談の流れ・ご持参いただきたい資料

お電話【 042-512-8890 】から個人の自己破産の無料相談をご予約いただいた日時に,東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所までお越しいただき,直接,弁護士がご相談を承ることになります。

なお,ご相談の際には,できる限り確実かつ正確な見通し等をお伝えできるようにするために,以下のような資料をご持参いただくことになっております。できる限り多くの資料をご持参いただきますよう,お願いいたします。

  • 決算書または確定申告書(少なくとも3年分程度)
  • 銀行等預貯金通帳
  • 資産に関する資料
  • 負債に関する資料
  • 事業に関する帳簿類・従業員名簿・賃金台帳
  • 個人実印・代表印等(ご契約の場合に必要となります。)

これらの資料を急いで集めるというのは,なかなか大変かもしれません。しかし,より正確な見通しをお伝えするためには,是非とも必要となるものです。ご協力のほどお願いいたします。

また,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,弁護士報酬・費用についても明確な基準を設けております。無料相談においても,弁護士報酬・費用をしっかりとご案内いたします。

弁護士報酬・費用についても丁寧にご説明いたします

個人事業主・自営業者の方の自己破産にかかる費用としては,裁判所に納付しなければならない予納金・弁護士報酬・その他の実費があります。

裁判所への予納金は,破産手続の内容によって異なります。個人事業者の場合であれば,少額管財手続となるため,予納金は原則として【 20万0000円 】となるのが通常でしょう。

この予納金に弁護士報酬・実費をあわせると,個人事業者の自己破産申立てにかかる費用の概ねの目安は【65万0000円】前後となります。

>> 個人事業主の自己破産申立ての弁護士報酬・費用のご案内

自己破産の決断に迷っている場合はご相談ください

自己破産をしたからといって,すべてを失うというわけではありません。また,自己破産をしたからといって,必ずしも自営業や個人事業を継続することができなくなるというわけでもありません。

しかし,そうであるからとって,すぐに自己破産をするなどと簡単に決断できるはずもないでしょう。

また,個人の方の借金などについては,自己破産という方法以外にも,個人再生や任意整理などといった別の方法がとれる場合もあり得ます。必ずしも,自己破産しか方法がないというわけではありません。

とはいえ,どの債務整理手続をとればよいのかということは,個々のご事情によって異なってきます。

自己破産をすべきか,あるいはそれ以外の債務整理手続を選ぶべきか,どのような選択をするのが最善かということは,やはり法律の専門家である弁護士にお聞きいただくのが最適でしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所でも,個人事業主・自営業者の方のの自己破産の無料相談を承っております。どうすればよいのかお悩みの方がいらっしゃいましたら,ご相談いただければと思います。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

事業者破産のことならLSC綜合法律事務所まで

自営業・個人事業主の自己破産申立てに強い弁護士をお探しなら,債務相談2000件以上,自己破産申立て件数250件以上,東京地方裁判所立川支部で破産管財人も務める,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。

自営業・個人事業主の自己破産申立てのご相談は「無料相談」です。LSC綜合法律事務所に無料相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

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