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個人事業者の自己破産

自営業者・個人事業者が破産した場合の財産処分

個人事業主・自営業者の方が自己破産した場合,事業資産も含めて所有する財産を処分しなければなりません。

ただし,自由財産に該当する財産は処分をしなくてもよいものとされています。個人事業者や自営業者の場合は,事業に必要となる用具等も自由財産とされることがあります。

このページの以下では,自営業者が破産した場合の財産処分について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

(著者:弁護士 志賀 貴

なお,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における個人の自己破産申立ての実績・経験やお取り扱いについては,自営業者・個人事業主の自己破産申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へをご覧ください。

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自己破産した場合の財産の処分

自己破産をして裁判所から免責許可決定を出してもらうことができれば,税金など特別な債務を除いて,借金や買掛金などの債務の支払義務を免れることができます。

もっとも,何のデメリットもなく債務の支払義務を免れるはずはありません。自己破産をした場合,所有する財産を処分しなければなりません。

破産手続は,所有する財産を換価処分してそれによって得た金銭を各債権者に弁済または配当し,それでも不足する分を免責してもらうという制度だからです。

ただし,個人の破産の場合,すべての財産を処分しなければならないわけではありません。自由財産と呼ばれる生活に最低限度必要となる財産は処分しなくてもよいとされています。

>> 自己破産における財産・資産処分のQ&A

自営業者・個人事業者の破産における財産の処分

自営業者・個人事業者が破産した場合も,所有する財産を処分しなければなりません。

処分しなければならない財産としては,現金,預金,不動産,自動車,生命保険などの任意保険,積立金などが挙げられます(ただし,後述する自由財産は除きます。)。

自営業者・個人事業者の場合は,上記の財産だけではなく,事業資産も処分しなければなりません。

したがって,事業設備・什器・備品も,自由財産に該当するもののほかは処分が必要となってきます。在庫の商品や材料なども事業資産に該当します。

また,売掛金も処分の対象です。ただし,処分の対象となるのは,破産手続開始決定時において債権として存在している売掛金のみです。

これらの財産を処分しなければならないため,場合によっては,自己破産をした後に自営業・個人事業を継続することは難しくなることがあるでしょう。

>> 自己破産した後も自営業・個人事業を継続できるか?

自営業者・個人事業者の破産における自由財産

前記のとおり,自由財産と呼ばれる一定の財産は,自己破産をした場合でも処分をしなくてもよいとされています。

破産法上の自由財産(法定自由財産)

破産法上,以下の財産は自由財産とされています。

  • 99万円以下の現金
  • 差押禁止財産
  • 新得財産(破産手続開始後に取得した財産)
  • 破産財団から放棄された財産
  • 自由財産拡張された財産

裁判所によって自由財産拡張が認められた財産は,破産法に自由財産として挙げられていない財産であっても,自由財産として取り扱われることになります。

>> 自己破産における自由財産

東京地方裁判所の換価基準に基づく自由財産

東京地方裁判所(立川支部も含む。)では,自由財産拡張によって,以下の財産も自由財産として扱われるという運用がとられています。

  • 残高(複数ある場合は合計額)が20万円以下の預貯金
  • 見込額(数口ある場合は合計額)が20万円以下の生命保険契約解約返戻金
  • 処分見込額価額が20万円以下の自動車
  • 居住用家屋の敷金債権
  • 電話加入権
  • 支給見込額の8分の1相当額が20万円以下である退職金債権
  • 支給見込額の8分の1相当額が20万円以上である退職金債権の8分の7相当額
  • 家財道具

自営業者の場合の特殊性

自営業者・個人事業者も,上記の財産は自由財産になります。

さらに,自営業者・個人事業者の場合には,非事業者と異なり,以下の差押禁止財産も自由財産となります(民事執行法131条)。

  • 主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具,肥料,労役の用に供する家畜及びその飼料並びに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物
  • 主として自己の労力により漁業を営む者の水産物の採補又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具,えさ及び稚魚その他これに類する水産物
  • 技術者,職人,労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者のその業務に欠くことができない器具その他の物(商品を除く。)
  • 発明又は著作に係る物で、まだ公表していないもの

もっとも,どのような財産が処分され,どのような財産が自由財産になるのかという判断は,実際にはかなり専門的な要素を含んでいます。やはり,法律の専門家である弁護士にご相談されるのがよろしいでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,これまでに,個人・法人の債務整理相談を2000件以上,実際の自己破産申立ては250件以上承っておりますので,個人事業・自営業を継続できるかについても適切なアドバイスをすることができます。

もし個人事業主・自営業者の方で自己破産をお考えの方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。自己破産のご相談の料金は「無料」です。お待ちしております。

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個人事業主・自営業者の破産における財産処分に関連するページ

個人事業主・自営業者の破産における財産処分についてより詳しく知りたい方は,以下のページもご参照ください。

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