LSC綜合法律事務所の取扱業務イメージ

個人再生(個人民事再生)

個人再生をするとどのくらい減額されるのか?

個人再生に成功すると,借金を減額した上で分割払いにしてもらうことができます。もっとも,どのくらい減額されるのかは,債権額・財産の有無・小規模個人再生なのか給与所得者等再生なのかによっても異なります。

このページの以下では,個人再生では借金がどのくらい減額されるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における個人再生の実績・経験やお取り扱いについては個人再生申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へをご参照ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

個人再生における借金の減額

債務整理の方法の1つに「個人再生」があります。個人再生は,再生計画案を提出し,それが裁判所に認可されれば,その再生計画に従って返済をしていけばよくなるという手続です。

もちろん,再生計画はどのような内容でもよいというものではなく,法律でその内容の定め方は決められていますが,要件を満たしていれば,大幅な減額も認められることがあります。

ただし,個人再生においてどのくらい減額されるのかは,持っている財産の価値や債権額,小規模個人再生を選択するか給与所得者等再生を選択するかなどによっても異なってきます。

>> 個人再生における再生計画のQ&A

財産がある場合(清算価値保障原則)

個人再生においてどのくらい減額されるかについては,まず第一に,どのくらいの財産を持っているかが関わってきます。

一定の財産を持っているにもかかわらず,その財産の価値よりも低い金額になるまで大幅に借金が減額されてしまっては,債権者にあまりに酷です。

債権者からすれば,それならば,破産をして財産を処分してほしいと思うはずです。

そこで,個人再生においては,破産をして換価処分すれば得られるであろう金額よりも減額することはできないという原則が設けられています。これを「清算価値保障原則」といいます。

この清算価値保障原則は,後述する小規模個人再生・給与所得者等再生のいずれにも適用されることになります。

小規模個人再生の場合

個人再生には,小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類の手続がありますが,小規模個人再生が基本類型になります。

小規模個人再生の場合,債権者の意向が認可・不認可の判断に影響する反面,給与所得者等再生よりも大幅な減額が可能というメリットもあります。

この小規模個人再生における減額率は,債権(住宅資金特別条項を利用する場合の住宅ローン残額は除かれます。)の金額によって異なります。

簡単にまとめると,小規模個人再生における減額率は以下のようになります。

  • 債権額100万円未満 → その金額
  • 債権額100万以上500万円未満 → 100万円まで減額
  • 債権額500万以上1500万円未満 → 5分の1まで減額
  • 債権額1500万以上3000万円未満 → 300万円まで減額
  • 債権額3000万以上5000万円未満 → 10分の1まで減額

なお,この減額率は最低弁済基準と呼ばれていますが,もちろん前記の清算価値保障原則は適用されますので,財産がある場合には,上記減額率による金額と財産の価値とを比べて大きい金額の方が採用されることになります。

>> 小規模個人再生の要件

給与所得者等再生の場合

個人再生のうち給与所得者等再生は,サラリーマンなど収入の変動が小さい場合に利用できる手続です。小規模個人再生の特別類型ともいえます。

減額幅でいえば,給与所得者等再生よりも,小規模個人再生の方が大きくなりますが,その反面,給与所得者等再生は,債権者の意向に左右されないというメリットがあります。

給与所得者等再生においても,前記の清算価値保障原則が適用されます。また,前記の最低弁済基準を超える金額でなければならないとされています。

加えて,給与所得者等再生の場合には,可処分所得の2年分の額以上でなければならないという要件(可処分所得要件)もあります。

可処分所得とは,平均年収額から再生債務者及びその扶養を受けるべき者の最低限度の生活を維持するために必要となる所得のことをいいますが,この2年分は最低でも支払わなければならないということです。

したがって,給与所得者等再生の場合,小規模個人再生の場合よりも減額率が知育なるのが通常です。

>> 給与所得者等再生の要件

個人再生の減額率に関連する記事

個人再生の減額率についてより詳しく知りたいという方がいらっしゃいましたら,以下のページもご参照ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

個人再生のことならLSC綜合法律事務所まで

個人再生申立ての実績・経験豊富な弁護士をお探しなら,東京 多摩 立川の弁護士LSC綜合法律事務所にお任せください。無料相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

>> 個人再生申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ