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個人再生(個人民事再生)

個人再生(個人民事再生)の弁護士報酬・費用

個人再生なら,自己破産をせずに・借金の大幅減額・長期分割払い・住宅ローンの残る自宅を確保 無料相談 借金相談2000件 不認可決定ゼロ

債務整理の方法の1つとして「個人再生」があります。個人再生を利用すれば,資産や住宅ローンの残っている自宅を処分せずに借金を大幅に減額できるという場合があります。

この個人再生手続では,申立てのための弁護士報酬の他に,裁判所に支払う手数料や個人再生委員に支払う報酬などの費用が必要となります。

ここでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における個人再生の弁護士報酬・費用についてご説明いたします。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における個人再生の実績・経験やお取り扱いについては個人再生申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へをご参照ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

弁護士による個人再生の法律相談料(無料)

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所では,弁護士による個人消費者の方の個人再生のご相談は「無料」です。余分な費用などいただくことはありませんので,ご安心ください。

※なお,日弁連の債務整理処理規程によって,ご来訪いただいてのご相談が原則となっております。無料ですが,電話相談は行っておりませんので,あらかじめご了承ください。

>> 弁護士による個人再生の無料相談のご案内

個人再生の弁護士報酬と手続費用

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所に個人再生申立てをご依頼いただいた場合の弁護士報酬・手続費用は,以下のとおりです。なお,弁護士報酬は,住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を利用する場合そうでない場合とで異なります。

住宅資金特別条項を利用しない場合

着手金 一括払いの場合 
250,000円(税別) 
分割払いの場合 
300,000円(税別)
※ 分割も可能です。ご事情により回数等を調整いたします。
予納金(官報公告費)
※裁判所に支払う手続費用
12,268円(東京地裁本庁及び立川支部)
収入印紙代
※裁判所に支払う手続費用
10,000円
申立て用郵券代
※申立ての際に必要な郵券
東京地裁本庁
1,600円 +(債権者数×2×120円)
東京地裁立川支部
1,950円+(債権者数×2×90円)
再生委員報酬
※裁判所に支払う手続費用
150,000円(原則)
東京地裁本庁及び立川支部の場合。
報酬金
※再生計画案認可決定確定時に発生します。
100,000円(税別)

住宅資金特別条項を利用する場合

着手金 一括払いの場合
350,000円(税別) 
分割払いの場合 
400,000円(税別)
※ 分割も可能です。ご事情により回数等を調整いたします。
予納金(官報公告費)
※裁判所に支払う手続費用
12,268円(東京地裁本庁及び立川支部)
収入印紙代
※裁判所に支払う手続費用
10,000円
申立て用郵券代
※申立ての際に必要な郵券
東京地裁本庁
1,600円 +(債権者数×2×120円)
東京地裁立川支部
1,950円+(債権者数×2×90円)
再生委員報酬 
※裁判所に支払う手続費用
150,000円(原則)
報酬金 
※再生計画案認可決定確定時に発生します。
150,000円(税別)

その他の費用

実費 依頼者の方にご負担頂くことになります。
応訴又は過払金返還訴訟費用 訴訟出頭1回につき、10,000円(税別) 
※ただし、1件につき30,000円(税別)を限度とします。
過払金を回収した場合の
基本報酬金
1社につき,20,000円(税別)
※着手金は不要です。
過払金を回収した場合の
成功報酬金
訴訟によらずに回収した場合、回収した過払金の金額の20%相当額(別途消費税分) 
訴訟によって回収した場合、回収した過払金の金額の25%相当額(別途消費税分) 
※なお、1社について回収金額が300万円以上の場合には、訴訟の有無にかかわらず、300万円を超える部分については回収した過払金の金額の15%相当額(別途消費税分)

弁護士報酬等は分割払いを原則としています。

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所では,個人再生の弁護士報酬は「分割払い」を原則としています(一括払いも可能です。)。したがいまして,ご遠慮なく,報酬の分割払いについてもご相談ください。

分割払いは,原則として,ご依頼いただいた月の末日(ご依頼が月後半である場合には翌月末日)からスタートとなりますが,ご事情に応じて調整は可能です。

また,分割払いの金額は,個人再生が認可された場合に毎月支払うことになるであろう金額を基準に決めさせていただくことになります。

たとえば,個人再生の認可後に,月々3万円ずつの金額を支払う見込みであるという場合であれば,それにプラスした5万円程度を弁護士報酬等の分割払いの金額とさせていただくことになります。

若干のプラスを行う理由は,個人再生に備えて,実際に個人再生認可後の弁済予定額程度ならば苦もなく支払えるので,個人再生の継続的返済能力があることは明白であるという証拠にするためという意味もあります。

上記の例でいえば,弁済予定額が月に3万円であったとして,それまで弁護士報酬等を毎月5万円支払えていたのであれば,弁済予定額である3万円を毎月支払うことは問題ないということを,裁判所や個人再生委員に明らかにできるということです。

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

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