取扱内容

個人再生の弁護士報酬・費用

個人再生手続では,申立てのための弁護士報酬の他に,裁判所に支払う手数料や個人再生委員に支払う報酬などの費用が必要となります。ここでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における個人再生の弁護士報酬・費用についてご説明いたします。個人再生申立てのご相談や手続等について詳しくはサイドメニューからお選びください。


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LSC綜合法律事務所では,弁護士による個人消費者の方の個人再生のご相談は「無料」です!完全無料相談ですので,余分な費用などいただくことはありません。ご安心ください。

個人再生の弁護士報酬と手続費用

個人再生の弁護士報酬・手続費用です。

住宅資金特別条項を利用しない場合の弁護士費用
着手金 一括払いの場合
262,500円(うち消費税分12,500円)
分割払いの場合
315,000円(うち消費税分15,000円)
※ 分割も可能です。ご事情により回数等を考慮いたします。
予納金(官報公告費)
※裁判所に支払う手続費用
11,928円
収入印紙代
※裁判所に支払う手続費用
10,000円
申立て用郵券代
※申立ての際に必要な郵券
東京地方裁判所本庁
1,600円+(債権者数×2×120円)
東京地方裁判所立川支部
1,700円+(債権者数×2×90円)
再生委員報酬
※裁判所に支払う手続費用
150,000円(原則)
東京地裁本庁及び立川支部の場合。
報酬金
※再生計画案認可決定確定時に発生します。
105,000円(うち消費税分5,000円)
住宅資金特別条項を利用する場合の弁護士費用
着手金 一括払いの場合
367,500円(うち消費税分17,500円)
分割払いの場合
420,000円(うち消費税分20,000円)
※ 分割も可能です。ご事情により回数等を考慮いたします。
予納金(官報公告費)
※裁判所に支払う手続費用
11,928円
収入印紙代
※裁判所に支払う手続費用
10,000円
申立て用郵券代
※申立ての際に必要な郵券
東京地方裁判所本庁
1,600円+(債権者数×2×120円)
東京地方裁判所立川支部
1,700円+(債権者数×2×90円)
再生委員報酬
※裁判所に支払う手続費用
150,000円(原則)
報酬金
※再生計画案認可決定確定時に発生します。
157,500円(うち消費税分7,500円)
その他の費用
実費 依頼者の方にご負担頂くことになります。
応訴又は過払金返還訴訟費用 訴訟出頭1回につき、10,500円(うち消費税分500円)
※ただし、1件につき31,500円を限度とします。
過払金を回収した場合の
基本報酬金
1社につき,21,000円(うち消費税分1,000円)※着手金は不要です。
過払金を回収した場合の
成功報酬金
訴訟によらずに回収した場合、回収した過払金の金額の20%相当額(別途消費税分)
訴訟によって回収した場合、回収した過払金の金額の25%相当額(別途消費税分)
※なお、1社について回収金額が300万円以上の場合には、訴訟の有無にかかわらず、300万円を超える部分については回収した過払金の金額の15%相当額(別途消費税分)

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FAX 042-512-8809

代表弁護士 志賀 貴
第一東京弁護士会所属
日弁連登録番号35945