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個人再生(個人民事再生)

個人再生による借金問題の解決事例

個人再生なら,自己破産をせずに・借金の大幅減額・長期分割払い・住宅ローンの残る自宅を確保 無料相談 借金相談2000件 不認可決定ゼロ

借金問題の法的解決方法のことを「債務整理」と呼んでいますが,その債務整理の具体的な方法の1つとして「個人再生」があります。

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所の弁護士は,これまでに,2000件以上債務相談・数十件の個人再生申立て実績がありますが,そのLSC綜合法律事務所における個人再生による借金問題の解決事例のうちでも,特徴的な争点などがあったものついてご紹介いたします。

借金返済でお悩みの方・個人再生をお考えの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしてみてください。

なお,LSC綜合法律事務所では,個人再生のご相談は「無料」です。無料相談をご希望の方は,【 042-512-8890 】からご予約ください。お待ちしております。

個人再生による借金問題の解決事例

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における個人再生の実績・経験やお取り扱いについては個人再生申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へをご参照ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

東京都西多摩郡奥多摩町在住30代男性の事例(小規模個人再生)

東京都西多摩郡奥多摩町在住30代男性の方の事例の特徴としては,以下のようなものが挙げられます。

  • 破産の場合資格制限に該当する業務を行う個人事業者
  • 収入が不安定

この事例は,依頼者の方は不動産を所有していたわけではありませんでしたが,自己破産をすると資格制限に該当してしまう業務を営む個人事業者であったため,自己破産ではなく,個人再生を選択しました。

個人事業者であり,収入が安定していませんでしたが,そこで,過去1年分の収入および経費支払いを明らかにして月平均の返済可能額を算出し,履行可能性があることを明らかにしました。

また,再生計画認可決定の直前に高額の契約を取り付けたため,認可決定時における清算価値を算出し直した上で再生計画の認可に至ったという特殊性もありました。

東京都東村山市在住30代男性の事例(小規模個人再生・住宅資金特別条項)

東京都東村山市在住30代男性の方の事例の特徴としては,以下のようなものが挙げられます。

  • 自宅(一戸建て)を所有している
  • 上記自宅について住宅資金特別条項を利用
  • 自宅不動産の価値が住宅ローン残高よりも高額

この事例では,依頼者の方が所有する自宅不動産の換価価値が住宅ローン残高よりもかなり高額でした。

不動産価値が住宅ローン残高を上回る場合でも住宅資金特別条項を利用することは可能です。

ただし,不動産価値から住宅ローン残高を控除した差額を清算価値に計上しなければならず,その金額によっては,計画弁済総額がかなり高額となり,計画遂行の見込みがないものとして,再生計画が認可されない可能性は生じます。

この事例でも,清算価値が高額となりましたが,弁済期間を3年ではなく5年にしてもらい,無事再生計画認可となりました。

東京都国分寺市在住40代男性の事例(小規模個人再生・住宅資金特別条項)

東京都国分寺市在住40代男性の方の事例の特徴としては,以下のようなものが挙げられます。

  • 自宅(一戸建て)を所有している
  • 上記自宅について住宅資金特別条項を利用
  • 給与所得のほかに,副業収入(事業所得)がある
  • 給与所得額だけでは返済困難だが,副業収入は不安定。
  • 副業収入を合わせても3年での返済は困難

この事例では,依頼者の方が,基本的には給与所得者であるものの,給与所得だけでは,金額的に,履行可能性が認められない可能性がありました。そこで,副業収入も合わせて考える必要がありました。

もっとも,副業収入は月によって変動があります。そこで,過去1年分の収入を明らかにして月平均額を算出し,それと給与所得とを合わせれば,履行可能性があることを明らかにしました。

ただし,給与額と副業収入を合わせても,3年での返済は困難であったため,特別の事情があるものとして,5年の再生計画案を作成し,これが認可され,個人再生に成功しました。

東京都八王子市在住40代男性の事例(小規模個人再生・住宅資金特別条項)

東京都八王子市在住40代男性の方の事例の特徴としては,以下のようなものが挙げられます。

  • 自宅(一戸建て)を所有している
  • 上記マンションについて住宅資金特別条項を利用
  • 元法人代表者(法人は同時に破産申立て)
  • 個人事業主
  • 債務額4900万円(住宅ローン除く。)

この事例は,法人破産申立てと同時に,その代表者が個人再生を申し立てたという事例です。個人事業主となったため,小規模個人再生を選択しています。

法人破産の場合,法人代表者は法人債務の連帯保証人となっているのが通常であるため債務額が高額となることや,法人破産によって代表者は無収入となるため個人再生を選択できないケースが多いのですが,ご本人の希望により個人再生を選択しました。

債務額は個人再生の限度額5000万円に達する寸前で,もし1か月申立てが遅れれば,遅延損害金の加算により個人再生が利用できないおそれがありました。

幸い,申立ても間に合い,また,理解のある取引先の方などの協力を得られたために個人事業主として収入を継続的に得ることができる見込みがあったため,個人再生に成功しました。

東京都国立市在住40代男性の事例(小規模個人再生・住宅資金特別条項)

東京都国立市在住40代男性の方の事例の特徴としては,以下のようなものが挙げられます。

  • 自宅(マンション)を所有している
  • 上記マンションについて住宅資金特別条項を利用
  • 住宅ローンを1年間滞納している
  • 住宅ローン会社からマンションの競売を申し立てられている
  • 自宅マンションの管理費を滞納している
  • マンション管理組合から訴訟を提起されている

この事例については,小規模個人再生を選択しています。そして,住宅ローン会社と協議をした上で,滞納分および遅延損害金等を含めたリスケジュールをしてもらい,いわゆる同意型の住宅資金特別条項付き再生計画を策定いたしました。

また,管理組合とは別除権協定を結ぶことができ,訴訟を取り下げてもらい,その結果,無事,再生計画認可の決定をいただきました。

東京都東村山市在住50代男性の事例(給与所得者等再生)

東京都東村山市在住50代男性の方の事例の特徴としては,以下のようなものが挙げられます。

  • 職業が警備員である
  • 自宅はすでに売却済みだがローンが残っている
  • 住宅ローン会社が半数以上を占めるため異議の可能性が高い
  • 可処分所得が算出シート上はゼロ

職業が警備員であり,自己破産を選択することにリスクがあったため,個人再生を選択したという事案です。

この事例については,住宅ローン会社が債務の大半を占め,異議を出す可能性が高いため,給与所得者等再生を選択しています。

可処分所得算出シートによる計算の場合には可処分所得がゼロとなってしまいましたが,実際の生活状況等から現実の可処分所得を算出して,それを再生計画上の弁済金額として提出した結果,無事に再生計画認可の決定をいただきました。

東京都立川市在住40代男性の事例(給与所得者等再生・住宅資金特別条項)

東京都立川市在住40代男性の方の事例の特徴としては,以下のようなものが挙げられます。

  • 自宅(一戸建て)を所有している
  • 上記自宅について住宅資金特別条項を利用
  • 異議を申し立てることが明らかな債権者が半数超を占めている
  • 可処分所得が算出シートによると最低弁済額を下回る

この事例については,債権額の半数を超える債権者が異議を出すことが明らかな業者であったため,給与所得者等再生を選択しています。

可処分所得算出シートによる計算の場合には可処分所得が最低弁済額を下回る計算となってしまいましたが,実際の生活状況等から現実の可処分所得を算出して,それを再生計画上の弁済金額として提出した結果,無事に再生計画認可の決定をいただきました。

東京都武蔵村山市在住50代男性の事例(小規模個人再生・住宅資金特別条項)

東京都武蔵村山市在住50代男性の方の事例の特徴としては,以下のようなものが挙げられます。

  • 自宅(一戸建て)を所有している
  • 上記自宅について住宅資金特別条項を利用
  • 一括返済は難しい金額の税金を滞納している

この事例については,税金の滞納が高額であるため,滞納処分の危険がありましたが,市役所・税務署等と協議をして,滞納分は毎月の分納としてもらった結果,無事に再生計画認可の決定をいただきました。

東京都立川市在住30代男性の事例(小規模個人再生・住宅資金特別条項)

東京都立川市在住30代男性の方の事例の特徴としては,以下のようなものが挙げられます。

  • 自宅(一戸建て)を所有している
  • 上記自宅について住宅資金特別条項を利用
  • 住宅ローンが妻とのペアローンとなっている
  • 住宅ローンのほかに諸費用債務につき抵当権が設定されている
  • 妻は個人再生を申し立てない

この事例については,ペアローンを負担している妻は個人再生申立てをしていませんが,裁判所・再生委員に対し,妻の債務・資産状況等を詳細に報告して,妻の個人再生申立てが不要であることを説明しました。

また,諸費用ローンの抵当権設定もされていましたが,諸費用ローンの内訳が住宅購入のために必要な支出であったことを丁寧に説明した結果,無事,再生計画認可の決定をいただきました。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

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アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

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