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個人再生(個人民事再生)

個人再生をすると官報に掲載(公告)されるのか?

債務整理の方法の1つとして「個人再生」があります。裁判手続によって,借金を減額(最大で10分の1)した上で長期の分割払いにしてもらえるという非常に有効な手段です。

この個人再生に関するよくあるご質問として「個人再生をすると,官報に掲載(公告)されるのか?」というご質問があります。結論からいえば,個人再生をすれば,官報公告されることになります。

ここでは,個人再生をすると官報に掲載(公告)されるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における個人再生の実績・経験やお取り扱いについては個人再生申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へをご参照ください。

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官報とは何か?

まず,そもそも「官報」とは何かといえば,国(日本)の機関誌です。国家として国民に広く知らせるべき事項・記事を掲載しています。いわば,「国の広報誌」「国民への広告紙」です。

官報には,法律・条約・政令など「法令の公布」や,「広報」として,国会事項・人事異動・叙勲・官庁の報告・閣議決定事項などの資料などが掲載されます。

また,国民への告知事項として「公告」もなされます。公告される事項には,会社の合併や決算の公告,各省庁や地方公共団体からの公告などのほか,裁判所からの破産手続・会社更生手続などの公告もあります。

そして,この裁判所からの公告には,個人再生に関する公告も含まれています。

>> 官報について(国立印刷局HP)

個人再生における官報への掲載(公告)

前記のとおり,裁判所からの公告には「個人再生」に関する公告も含まれます。つまり,個人再生をすると,官報に掲載(公告)されるということです。

この官報公告は必ずなされなければならないものです。そのため,官報公告を拒むことはできません。また,個人再生申立てに際しては,予納金として官報公告費用を納付する必要があります。

どのタイミングで官報公告されるのかというと,個人再生の手続の場合には,以下の場面で官報公告されます。つまり,個人再生においては,合計3回,官報に公告されるということです。

  • 個人再生手続開始決定がされたとき
  • 再生計画案が提出されたとき
  • 再生計画認可・不認可決定がされたとき

官報に公告される場合にどのような情報が掲載されるのかというと,裁判手続上の情報以外に,個人情報としては,再生債務者の氏名・住所も掲載されます。

>> 個人再生手続の流れ

官報公告されることによる影響の有無

前記のとおり,個人再生をすると官報に掲載されるのかというご質問がよくなされるのは,官報に掲載されることによって,家族・親族・友人・同僚・近所の方・会社・勤務先などに知られてしまうという不安があるからでしょう。

たしかに,官報に公告されるということは,個人再生をしているという情報を公開することですから,まったく誰にも知られないということまではいえません。

しかし,金融機関などに勤めている方はともかくとして,一般の人が官報を購読しているということは,あまり考えられません。

仮に官報を見る機会がたまたまあったとしても,官報には,個人再生だけでも非常に多くの事件について掲載されていますから,あえて特定の人を探しているというような場合でもなければ,なかなか見つけづらいくらいです。

したがって,実際には,官報に公告されたからといって,家族・親族・友人・同僚・近所の方・会社・勤務先などに知られてしまうことはほとんどないといってよいでしょう。

ただし,官報に公告されると,しばらくの間だけですが,いわゆるヤミ金や街金から「お金を貸します」というような勧誘の広告やチラシが送られてくるようになります。

間違ってもこのようなところから借入れをしないようにしましょう。

>> 個人再生のメリット・デメリットのQ&A

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