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個人再生(個人民事再生)

個人再生とは何かに関するよくあるご質問・Q&A

個人再生(個人民事再生)とは,裁判所の裁判によって,債務を圧縮した上で分割払いにしてもらうという手続です。債務整理の有効な方法の1つとして利用されています。

ここでは,個人再生とは何かに関するよくあるご質問について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,Q&A形式で詳しくお答えいたします。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における個人再生の実績・経験やお取り扱いについては個人再生申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へをご参照ください。

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個人再生とは?

Q. 個人再生とは何ですか?
A. 裁判手続によって,基本的に財産を処分しないまま負債を減額する民事再生手続という倒産手続があります。この民事再生は,基本的に法人や事業者を想定していますが,その手続を簡易にして費用を少額に抑え,個人向けに利用しやすくされた簡易手続のことを個人再生といいます。
Q. 個人再生にはどのような手続がありますか?
A. 個人再生には,小規模個人事業者の利用を想定した小規模個人再生手続と,サラリーマンなど給与所得者を想定した給与所得者等再生があります(詳しくは小規模個人再生と給与所得者等再生のQ&Aをご覧ください。)。
Q. 給与所得者は小規模個人再生を利用できないのですか?
A. いいえ。給与所得者であっても,小規模個人再生の利用は可能です。むしろ,大半の給与所得者の方が小規模個人再生を利用しています。
Q. 個人再生をすると,借金はどうなるのですか?
A. 個人再生の再生計画が認可されれば,借金が大幅に減額されます。基本的に5分の1程度,最大で10分の1にまで減額されます(債権額や条件によります。)。その上で,減額された債務を,原則として3年間(例外的に5年間)の分割払いをしていくことになります。
Q. 個人再生は自己破産とどう違うのですか?
A. 自己破産の場合には,財産を処分しなければならないというデメリットがありますが,個人再生の場合には,基本的に財産の処分は必要となりません。特に不動産については,住宅資金特別条項という特殊な保護手続も用意されています。他方,自己破産は税金などを除5すべての借金を免れることができますが,個人再生の場合には減額はされますが返済は継続していかなければなりません(詳しくは個人再生と自己破産の違いをご参照ください。)。
Q. 個人再生は任意整理とどう違うのですか?
A. 任意整理は裁判を使わない手続ですので,ある程度柔軟な手続や解決が可能となりますが,個人再生は裁判所を利用する手続ですので条件が厳格ですし,手続も若干複雑です。他方,任意整理ですと大幅な減額と言うのは(利息の払いすぎがある場合を除いて)かなり困難ですが,個人再生の場合には条件さえ満たせば当然に大幅な減額がなされます(詳しくは任意整理と個人再生の違いをご覧ください。)。
Q. 住宅ローンの残っている自宅がある場合でも,自宅を残すことができますか?
A. 個人再生には,住宅資金特別条項(住宅ローン特則)という制度があります。この住宅資金特別条項を利用できる場合には,住宅ローンの残っている自宅を残したまま,それ以外の借金を整理することができます(詳しくは住宅資金特別条項のQ&Aをご覧ください。)。
Q. 再生計画とは,どのようなものですか?
A. 個人再生を行って借金などを返済していく計画です。原則として,債務の5分の1程度を3年間で返済していくという計画を立てる必要があります(詳しくは個人再生の再生計画のQ&Aをご覧ください。)。
Q. 3年を超える再生計画が認められる場合とはどのような場合ですか?
A. 3年では返済しきれないような特別な事情がある場合には,返済期間を5年に延ばすことができます。
Q. 個人再生を利用できない場合には,民事再生はできなくなるのでしょうか?
A. いいえ。個人再生が利用できない場合であっても,通常の民事再生を利用することは可能です。

個人再生とは何かに関連するページ

個人再生とはどのような制度なのかについてより詳しく知りたいという方がいらっしゃいましたら,以下のページもご参照ください。

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