LSC綜合法律事務所の取扱業務イメージ

個人再生(個人民事再生)

小規模個人再生の要件

小規模個人再生は,個人再生の基本類型といえる手続です。

債権額に応じて最大10分の1まで債務の減額が可能となるため,小規模自営業者だけでなく,給与所得者であっても,この小規模個人再生を利用することが大半といってよいでしょう。

もっとも,小規模個人再生を利用するためにはいくつかの要件を満たしている必要があります。

ここでは,どのような場合に小規模個人再生を利用できるのか(小規模個人再生の要件)について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における個人再生の実績・経験やお取り扱いについては個人再生申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へをご参照ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

開始決定の要件と認可決定の要件

個人再生の要件を考える場合には,2つの場面における要件を考えておく必要があります。具体的にいえば,手続開始決定のための要件と再生計画認可決定のための要件の両方を考えておく必要があるということです。

個人再生を認可してもらうといっても,そもそも個人再生手続が開始されなければ話になりませんから,当然のことながら,再生手続開始決定が認められるための要件を満たしている必要があります。

また,再生手続開始決定が出されたとしても,再生計画が認可されなければ(不認可となってしまえば),個人再生は失敗に終わるということになります。

したがって,個人再生を利用しようという場合には,個人再生手続開始決定のための要件と再生計画認可決定のための要件の両方をあらかじめ検討しておく必要があるのです。

小規模個人再生開始決定の要件

小規模個人再生手続開始決定が認められるためには,民事再生手続共通の開始要件と小規模個人再生特有の開始要件の両方を満たしている必要があります。

民事再生共通の開始要件

  • 再生手続開始原因があること
  • 再生手続申立棄却事由がないこと

再生手続開始原因とは,具体的にいえば,「債務者に破産の原因たる事実の生ずるおそれがあること」または「債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないこと」を意味します。

要するに,支払不能または支払不能となるおそれがあるか,あるいは,事業に必要不可欠な財産を処分しなければ借金を返していけないような状態にあるということです。

再生手続棄却事由とは,具体的には,予納金の納付がないこと,収入不足など再生計画認可の見込みがないこと,計画倒産など不法な申立てであること,破産などの別の倒産手続の方が債権者の利益になると判断されることなどです。

小規模個人再生特有の開始要件

  • 債務者が個人であること
  • 債務者が継続的に又は反復して収入を得る見込みがある者であること
  • 負債総額が5000万円を超えていないこと

個人再生である以上,利用できるのは個人だけです。法人が利用することはできません。

また,個人再生は返済を継続していく手続ですから,継続的な返済が可能であること,つまり,反復継続して収入を得る見込みがなければなりません。

加えて,小規模個人再生の開始が認められるためには,債権額(住宅資金特別条項を利用する場合は,住宅ローンの金額は除く。)が5000万円以下でなければならないとされています。

再生計画の認可決定の要件

小規模個人再生における再生計画が認可されるためには,「不認可事由」と呼ばれる一定の事由がないことが必要となってきます。

この不認可事由にも,民事再生共通の不認可事由と小規模個人再生特有の不認可事由とがあります。

民事再生共通の不認可事由

  • 再生手続又は再生計画に重大な法律違反があり,しかも,その不備を補正することができないものであること
  • 再生計画遂行の見込みがないこと
  • 再生計画の決議が不正の方法によって成立したこと
  • 再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反すること

再生計画の法律違反が不認可事由は,その違反が重大でしかも不備を補正できない場合に限られます。

また,開始要件における申立棄却事由と同様,収入不足など再生計画遂行見込みがない場合,不正な行為があった場合,他の倒産手続の方が債権者に有利であるなど再生債権者の一般利益に反する場合も,不認可事由となります。

小規模個人再生特有の不認可要件

  • 債務者に継続的に又は反復して収入を得る見込みがないこと
  • 再生債権総額が5000万円を超えること
  • 最低弁済基準を下回っていること
  • 再生計画に不同意の再生債権者の頭数が総再生債権者の半数以上であることまたは不同意の債権者の債権額合計が総再生債権額の過半数であること

開始決定時には,反復継続した収入があったとしても認可決定時にそれがなければ不認可事由となります。

また,小規模個人再生特有の開始要件と同様,再生債権額が5000万円を超えていることが判明した場合も不認可事由となります。

さらに,再生計画においては,最低弁済基準をクリアしている必要があります。

最低弁済基準とは,要するに,個人再生の場合であっても必ず弁済しなければならない最低限度の弁済金額のことです。具体的には以下のとおりです。

まず,無異議債権等(再生債権者から異議が出されなかった債権や裁判所によって債権額が評価済の債権)の総額が3000万円を超え5000万円以下の場合には,一律無異議債権等の10分の1の金額が最低弁済基準となります。

次に,無意義債権等の総額が3000万円以下の場合は,金額に応じて以下のとおりの最低弁済基準となります(なお,下記の基準債権と無意義債権等とは,ほとんど重なりますので,大きな違いはないといってよいでしょう。)。

  • 基準債権額が100万円未満 → 基準債権の金額
  • 基準債権額が100万円以上500万円未満 → 100万円
  • 基準債権額が500万円以上1500万円未満 → 基準債権の5分の1
  • 基準債権額が1500万円以上 → 300万円

そして,小規模個人再生において最も特徴的なのは,再生債権者(議決権のある者)の不同意がその頭数の半数以上である場合,または不同意の債権者の債権額合計が総債権額の過半数である場合にも不認可事由となる点です。

>> 個人再生の再生計画が不認可となる場合

小規模個人再生の要件(まとめ)

小規模個人再生の要件は前記のとおりです。しかし,前記のとおり,開始要件だけ満たしていても不認可事由があれば無意味です。

その意味では,開始要件と不認可事由の両方を併せて,小規模個人再生の要件として把握しておく必要があるでしょう。

具体的には,小規模個人再生の要件は以下のようにまとめることができます。

  • 再生手続開始原因があること(支払不能のおそれなど)
  • 民事再生共通の再生申立棄却事由不認可事由がないこと
  • 個人であること
  • 反復継続して収入を得る見込みがあること
  • 再生債権額が5000万円を超えないこと
  • 再生計画において最低弁済基準を満たしていること
  • 再生計画に不同意の再生債権者の頭数が総再生債権者の半数以上であることまたは不同意の債権者の債権額合計が総再生債権額の過半数であること

特にあらかじめ検討しておくべきなのは,反復継続して収入を得る見込みがあり,かつその収入で最低弁済基準の弁済が可能かどうか,再生債権額が5000万円を超えていないかどうか,不同意(異議)を出す債権者が含まれているのかなどでしょう。

小規模個人再生の要件に関連する記事

小規模個人再生の要件について詳しく知りたい方は,以下の関連する記事もご覧ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

個人再生のことならLSC綜合法律事務所まで

個人再生申立ての実績・経験豊富な弁護士をお探しなら,東京 多摩 立川の弁護士LSC綜合法律事務所にお任せください。無料相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

>> 個人再生申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ