LSC綜合法律事務所の取扱業務イメージ

個人再生(個人民事再生)

小規模個人再生と給与所得者等再生のよくあるご質問

個人再生には,基本形である「小規模個人再生」という手続と,サラリーマンなどの給与所得者を対象とした特別手続である「給与所得者等再生」という手続とがあります。

ここでは,この小規模個人再生と給与所得者等再生に関するよくあるご質問について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がQ&A形式で詳しくご説明いたします。

小規模個人再生・給与所得者等再生のQ&A

(著者:弁護士 志賀 貴

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における個人再生の実績・経験やお取り扱いについては個人再生申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へをご参照ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

小規模個人再生とは?

Q. 小規模個人再生とは?
A. 個人再生には2種類の手続があります。そのうちの1つが小規模個人再生です。本来的には,個人事業者の個人再生を想定して創設された制度ですが,個人事業者に限られずに広く利用されており,むしろ,個人再生の大半はこの小規模個人再生が利用されています。
Q. 小規模個人再生は,個人事業者しか利用できないのでしょうか?
A. いいえ,そんなことはありません。給与所得者,つまりサラリーマンの方でも小規模個人再生を利用することは可能です。むしろ,給与所得者の場合でも,この小規模個人再生をまず検討するというのが通常かと思います。
Q. 小規模個人再生にはどのようなメリットがあるのでしょうか?
A. 給与所得者等再生よりも,弁済額が少額となるというメリットがあります。そのため,まずは小規模個人再生を検討するというのが通常です。
Q. 小規模個人再生にはどのようなデメリットがあるのでしょうか?
A. 小規模個人再生の場合,債権者の頭数の半数を超える債権者,または,再生債権額の総額の過半数を超える債権者の異議(不同意)があると,再生計画が不認可となってしまうというデメリットがあります。その意味で,債権者の意向に左右される可能性があるといえます(詳しくは小規模個人再生の要件をご覧ください。)。
Q. どのような債権者が異議を出してくるのでしょうか?
A. 金融機関については,小規模個人再生の再生計画案に対して異議を出してくる債権者はあまりいません。しかし,依然として,政府系金融機関や金融機関で無い一般債権者は異議を出してくる場合があり得ます。また,自社が再生債権総額の過半数を超える債権を有している場合にだけ異議を出してくるという債権者もいます。
Q. 債権者が異議を出す可能性が高く,小規模個人再生が認められないおそれがある場合,どうすればよいのでしょうか?
A. 債権者が不同意とする可能性が高いために小規模個人再生が認可されないおそらがあるという場合には,給与所得者等再生,または,自己破産や任意整理などの他の債務整理手続を検討すればよいだけです。

給与所得者等再生とは?

Q. 給与所得者等再生とは?
A. 個人再生には2種類の手続があります。そのうちの1つが給与所得者等再生と呼ばれる手続です。文字どおり,給与所得者などの変動幅が小さい安定した収入を受けている方を対象とした個人再生手続です。
Q. 給与所得者等再生にはどのようなメリットがあるのでしょうか?
A. 給与所得者等再生は,債権者の意向に左右されずに手続を進めることができるというメリットがあります。つまり,小規模個人再生と異なり,債権者の異議(不同意)があっても,法律上の要件を満たす限り,再生計画認可の決定が認められるということです。
Q. 給与所得者等再生にはどのようなデメリットがあるのでしょうか?
A. 給与所得者等再生の場合,債権者の意向に左右されないというメリットがある反面,返済金額が小規模個人再生の場合よりも高額になることがあるというデメリットがあります。
Q. 給与所得者等再生の返済額はどうやって決まるのですか?
A. 給与所得者等再生においては,可処分所得の2年分以上で,最低弁済基準および清算価値総額以上の金額が返済総額となります。この返済総額を3年(または5年)で分割返済していくことになります(詳しくは給与所得者等再生の要件をご覧ください。)。
Q. 可処分所得はどうやって計算するのですか?
A. 過去2年間の収入合計から所得税などの公租公課を差し引き,これを2で割った金額から,家族の生活に最低限度必要となる1年分の費用を差し引いた金額が可処分所得となります。この可処分所得の計算については,各地の裁判所で可処分所得算出シートというものが用意されていますので,これを基にすれば容易に計算することが出来ます。
Q. 可処分所得を計算したところ,金額が「0円」になってしまいました。この場合,給与所得者等再生を利用することができないのでしょうか?
A. いいえ,そんなことはありません。可処分所得算出シートはあくまで形式的な算出方法ですので,可処分所得が算出シートの計算上で0円となってしまった場合でも,月ごとに具体的な収入,費用を算定して,個々の月平均での現実の可処分所得を算定することによって,返済金額を確定すればよいだけです。

小規模個人再生と給与所得者等再生の異同

Q. 小規模個人再生と給与所得者等再生とでは手続の進み方も違うのですか?
A. いいえ。小規模個人再生も給与所得者等再生も,手続の進み方については基本的に同じです(詳しくは個人再生手続の流れをご覧ください。)。
Q. 小規模個人再生と給与所得者等再生は何が違うのでしょうか?
A. 小規模個人再生の場合には債権者の異議があると再生計画が認められなくなる場合がありますが,給与所得者等再生の場合には債権者の同意の有無にかかわらず要件を満たす限り再生計画が認められます。その反面,小規模個人再生の場合には返済額が5分の1から10分の1にまで圧縮されますが,給与所得者等再生の場合には可処分所得の2年分で,しかも,小規模個人再生よりも必ず高額となります。
Q. 返済額はどちらの方が大きくなるのですか?
A. 給与所得者等再生の場合,小規模個人再生の場合よりも返済総額が高額となります。場合によっては,給与所得者等再生の利用する方が,小規模個人再生を利用する場合よりもかなり高額になってしまうということもあります。そのため,まずは小規模個人再生を利用できないかを検討することになります。
Q. 住宅資金特別条項の利用に違いはありますか?
A. いいえ。小規模個人再生でも給与所得者等再生でも,住宅資金特別条項の利用は可能です。
Q. 過去にも債務整理をしたことがあります。個人再生を申し立てるに際して何か影響がありますか?
A. 過去に行った債務整理任意整理であれば,影響はありません。また,過去に行った債務整理が自己破産や個人再生であったとしても,今回申し立てるのが小規模個人再生であれば,影響はありません。しかし,過去に自己破産で免責許可決定を受けている場合や給与所得者等再生の認可決定を受けている場合には,その免責許可決定確定日または給与所得者等再生の認可決定確定日から7年を経過していないときは,給与所得者等再生を利用することができないとされています。
Q. 将来再び債務整理をすることになった場合に,個人再生をしたことが何か影響することがありますか?
A. 小規模個人再生であれば特に影響はありません。しかし,給与所得者等再生の場合には,その再生計画認可決定確定日から7年を経過していない間に自己破産を申し立てると,そのこと自体が免責不許可事由となります。また,前記のとおり,給与所得者等再生を再び行うこともできません(詳しくは自己破産の免責不許可事由をご覧ください。)。

小規模個人再生と給与所得者等再生に関連する記事

小規模個人再生と給与所得者等再生について詳しく知りたい方は,以下の関連する記事もご覧ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

個人再生のことならLSC綜合法律事務所まで

個人再生申立ての実績・経験豊富な弁護士をお探しなら,東京 多摩 立川の弁護士LSC綜合法律事務所にお任せください。無料相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

>> 個人再生申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ