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高齢者問題

弁護士による高齢者問題の法律相談

高齢化が進む現代では,高齢者の方に関わる法律問題は避けて通れない問題となっています。高齢者の方ご自身またはそのご家族・ご親族の方にとっても重大な問題です。

縁起でもないとお叱りを受けるかもしれません。しかし,実際に高齢者問題は誰にも避けることができない問題であり,しかも,後に親族間における大きな紛争の火種になることがすくなくない問題でもあります。

具体的には,いざという時に備えて,信頼できる方を任意後見人を指定しておいたり,遺言を作成しておくなど,ご自身がお元気なうちに法的対策をとっておくことをお勧めいたしていますが,後見申立てなど後にご家族やご親族の方がとり得る法的な手続も用意されています。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,遺言の作成や成年後見申立て・任意後見契約などの高齢者問題の法律相談やご依頼を承っております。お気軽にお問い合わせください。

このページでは,高齢者問題の概要や弁護士によるご相談・ご依頼についてご説明いたします。以下のメニューから知りたい項目をお選びください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

高齢者に関する法律問題にはどのようなものがありますか?

現代は高齢化社会です。したがって,高齢者の方に関する法律問題も増えていくことは必然の流れであり,避けて通ることのできない問題でもあります。

もちろん,高齢者とはいっても,長寿社会でもありますし,元気な高齢者は大勢いらっしゃいます。

しかし,ここで高齢者問題というのは,肉体的・健康上の問題ではなく,法律上の問題のことです。高齢者に関する法律問題は,若い方とは異なる特殊な要素を持ち合わせていることは確かです。

例えば,高齢者の方ご自身が元気なうちに,親族の方々のためにとることができる法的な制度として,遺言の作成や任意後見契約の締結などがあります。

また,万が一ご家族等が認知症などになり十分な判断能力が亡くなってしまったという場合には,その方の看護や生活のために,ご親族等の方は,後見開始の申立て等をする必要が出てきます。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,これらの高齢者問題のご相談・ご依頼も承っております。高齢者問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,お気軽にお問い合わせください。

高齢者の方が元気なうちにやっておける法的制度とは?

将来,自分が認知症等になってしまったり,場合によっては亡くなってしまったときに,親族の誰かに面倒を看てもらいたいとか,ご自身の考えている内容で相続をして欲しいなどの希望を実現するために,元気なうちから,何らかの手を打っておきたいという場合があるでしょう。

そのような場合には,あらかじめ,任意後見契約を締結しておいたり,遺言を作成しておくなどの法的手続をしておく必要があります。

任意後見契約とは,元気なうちから,将来認知症等になって判断能力が減退してしまった場合に備えて,あらかじめ後見人となってもらいたい方との間で任意後見契約を締結しておくというものです。

任意後見契約をしておけば,将来判断能力が減少し後見人が必要となった場合でも,そのあらかじめ指定してた方に後見人となってもらうことが可能となります。

これに対して,遺言は,亡くなられた場合に備えて,ご自身の死後の財産の配分等について取り決めておくというものです。

遺言を作成すること自体は,年齢を重ねている方かどうかは関係ありません。誰でも遺言を作成することはできます。

しかし,高齢者のの方のほうが,相続関係が複雑であったり,遺産が多かったり,あるいは,相続に関して思うところがおありであったりすることが多いというの実情でしょう。

遺言を作成しておくことは,ご自身の意思を後世に伝えるという意味があります。しかし,それだけではなく,同時に,相続人間における不毛な紛争を防止するという効果もあることは確かです。

とはいえ,任意後見契約の締結や遺言の作成には法的な知識が必要となる場合がありますし,何より,任意後見契約書や遺言の作成は法律上の手続を経たものでなければ法的効力を生じません。

正しい法的な判断が必要となってきます。

LSC綜合法律事務所では,任意後見契約書および遺言の作成についてのご相談(遺言作成のご相談は初回無料です。)・ご依頼も承っておりますので,お気軽にお問い合わせください。

高齢者のためにご家族等がしてあげられる法的制度とは?

任意後見契約は,高齢者の方ご自身が,判断能力がはっきりしている場合に自ら行う法的手続です。

しかし,そのような契約をしていないまま判断能力が不十分となってしまった場合には,その高齢者の方のために,ご家族等で法的な手続をとる必要が出てきます。

高齢者の方の身の回りの世話や健康管理をすることなどを,法律上「身上監護」と呼ぶことがあります。誰が身上監護をするのかどうかなどについて紛争となった場合には,法的な解決が必要となる場合があります(なお,当事務所では,両親などの高齢者の身上管理を他人に押し付けるにはどうしたらよいかなどの,倫理に反するようなご相談・ご依頼は承っておりませんので,あらかじめご了承ください。)。

また,高齢者の財産管理も問題となることが少なくありません。特に,認知症などによって高齢者の方の判断能力が減退している場合に,その方の財産管理をどうすべきかというのは悩ましい問題でもあります。

高齢者の方の判断能力がすでに減退してしまっているという場合には,それを援ける人を家庭裁判所によって選任してもらう必要があります。判断能力低下の程度に応じて,成年後見人・保佐人・補助人が選任されることになります。

LSC綜合法律事務所では,成年後見の審判申立てのご相談・ご依頼を承っております。お気軽にご相談ください。詳しくは,以下の各ページをご覧ください。

その他に高齢者問題にはどのようなものがありますか?

高齢者問題は,上記のような遺言作成や後見の問題に限られません。高齢者を狙った詐欺行為や高齢者の介護福祉に関する問題,もっと言えば,高齢者の借金問題などもあります。

高齢者問題についてお悩みの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。

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