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交通事故損害賠償請求

交通事故損害賠償における3つの基準

交通事故の損害賠償金額の算定については,自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)・任意保険・裁判の3段階の基準があるといわれています。

このページでは,交通事故による損害賠償請求の3つの基準について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

なお,弁護士によるご相談については,交通事故損害賠償請求の法律相談・ご依頼のページをご覧ください。

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交通事故損害賠償の基準

交通事故に遭った場合,被害者の方は加害者に対して損害賠償を請求することができます。もっとも,損害金額がいくらになるのかというのは,個々の事情によって異なってくるので一概にはいえません。

とはいえ,損害賠償の算定が個々の事件ごとにまったく異なってしまうというのは,公平に反しますし法的安定性を害することになります。

そのため,ある程度,損害賠償金額の算定のための基準というものが必要となってきます。

交通事故の損害賠償請求の場合には,主として,算定の基準として3つの基準(3段階の基準といってもよいでしょう。)があります。

それは,「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準(弁護士基準)」の3つの基準です。これらに加えて,「ADR基準」というものも含めることができるかもしれません。

単純に金額の多寡ということでいえば,「 自賠責基準 < 任意保険基準 (< ADR基準) < 裁判基準 」ということになるでしょう。

自賠責基準

自動車事故においては,自動車損害賠償保障法(自賠法)によって自賠責保険(自賠責保険)給付が設けられています。自動車事故の被害者に対して,最低限度の損害填補を図るための制度です。

この自賠責保険による損害賠償金については,法令によって,その支払金額や支払基準が設けられています。いわゆる「自賠責基準」です。

あくまで最低限度の損害填補を図るための公的制度であることから,金額的な面でいえば,他の任意保険基準や裁判基準に比べれば少なくなります。

しかし,被害者の保護の見地から,過失相殺がなされないなどの配慮がなされています。何より,公的給付であるため,回収が確実であるというメリットがあります。

任意保険基準

前記のとおり,自賠責保険は最低限度の基準ですので,自動車事故によって被ったすべての損害を填補できるわけではありません。自賠責基準によっても填補できない損害は,別途加害者に請求しなければなりません。

その場合,加害者が任意保険に加入していれば,その任意保険会社から損害賠償金が支払われることになります。この任意保険会社からの支払いについては,自賠責保険給付による場合よりも高額となるのが通常です。

もっとも,現在では,任意保険基準は自由化されているため,各社ごとに異なっています。

※ADR基準

加害者や加害者の保険会社との交渉が上手くいかない場合に,交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターなどのADR(裁判外紛争解処理手続)を利用するという場合もあるでしょう。

このADRにおいては,交通事故紛争に精通した弁護士・学識者等の専門家が間に立って話し合いをまとめることになります。

そのため,任意保険会社の基準よりも高額となることがあります。場合によっては,裁判基準に近い損害賠償額が提示されることもあるようです。

ただし,3つのメインとなる基準とは異なり,明確に定められた基準というものはありませんから,その点については注意が必要でしょう。

裁判(弁護士)基準

交通事故の損害賠償請求において話し合いがつかない場合には,最終的には裁判(訴訟)によって決せられることになります。

訴訟ですから,もちろん一律の基準というものはなく,個々の事案ごとに損害賠償金額が決められることになります。

しかし,事案ごとにあまりに算定方法が異なるということになると,裁判の公平・平等の観点から問題があります。

そこで,これまでの裁判例の蓄積を参考にして,一定の基準が設けられています。この基準は「裁判基準」「弁護士基準」などと呼ばれています。

より具体的にいえば,日弁連交通事故相談センター東京支部編の「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称「赤い本」)において提示されている基準が,裁判・弁護士基準と呼ばれるものとなります。

裁判・弁護士基準は,訴訟において裁判所も参考としているといわれる実務上非常に重要な基準であり,金額的な面で言っても,任意保険基準やADR基準を上回ることになるのが通常です。

交通事故損害賠償の3つの基準の関連ページ

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