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人事・労務問題

人事労務問題(使用者側)の弁護士報酬・費用

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,会社・法人・事業者・中小企業の方の人事労務に関連する問題のご相談・ご依頼を承っております。

ここでは,LSC綜合法律事務所における人事労務問題(使用者側)の弁護士報酬・費用についてご説明いたします。

なお,人事労務問題(使用者側)法律相談について詳しくは,弁護士による人事労務問題(使用者側)の法律相談のご案内をご覧ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

法人・会社の人事労務問題の法律相談

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,法人・会社など事業者の方の人事労務問題に関するご相談も承っております。

法律相談の料金は5000円,30分経過するごとに5000円を追加となります(いずれも税別)。まずはお問い合わせください。

>> 弁護士による法人・会社の人事労務問題の法律相談

賃金請求に対する訴訟等の対応

LSC綜合法律事務所における賃金請求に対する訴訟等の対応の弁護士報酬等の費用は,以下のとおりです。

賃金請求対応の基本報酬(消費税別途)

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 請求金額の8%相当額(税別)
最低200,000円(税別)
減額分の16%相当額(税別)
最低200,000円(税別)
300万円を超え
3000万円以下の場合
請求金額の5%相当額
+90,000円(税別)
減額分の10%相当額
+180,000円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
請求金額の3%相当額
+690,000円(税別)
減額分の6%相当額
+1,380,000円(税別)
3億円を超える場合 請求金額の2%相当額
+3,690,000円(税別)
減額分の4%相当額
+7,380,000円(税別)
裁判前交渉から受任し
労働審判または訴訟を
申し立てられた場合
上記基本報酬着手金の半額を追加。
裁判前交渉から受任し
労働審判申立てを経て
訴訟に移行した場合
交渉から審判継続の際に,上記基本報酬着手金の半額を追加。
審判から訴訟継続の際に,上記基本報酬着手金の4分の1の金額を追加。
労働審判から受任し
訴訟に移行した場合
上記基本報酬着手金の半額を追加
日 当 出張交渉1回につき,3万0000円(税別)
審判出頭1回につき,3万0000円(税別)
訴訟出頭1回につき,1万0000円(税別)
実 費 交通費等の訴訟・審判・交渉の実費はご依頼者の方にご負担いただくことになります。

解雇無効確認請求に対する訴訟等の対応

LSC綜合法律事務所における解雇無効確認請求に対する訴訟等の対応の弁護士報酬等の費用は,以下のとおりです。

解雇無効確認請求対応の基本報酬

対象従業員の年収 着手金 報酬金
300万円以下の場合 30万0000円(税別) 50万0000円(税別)
300万円を超え
3000万円以下の場合
当該従業員の年収の5%相当額+9万円(税別)
※ただし,最低30万0000円(税別)
解雇が有効とされた場合は当該従業員の年収金額の10%相当額に18万円を加算した金額(税別)
※金銭的解決の場合は年収金額から支払金額を差し引いた金額を基準とし,その10%相当額に18万円を加算した金額(税別)
※ただし,いずれも最低50万0000円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
当該従業員の年収の3%相当額69万円を加算した金額(税別) 解雇が有効とされた場合は当該従業員の年収金額の6%相当額に138万円を加算した金額(税別)
金銭的解決の場合は年収金額から支払金額を差し引いた金額を基準とし,その6%相当額に138万円を加算した金額(税別)
3億円を超える場合 請求金額の2%相当額に369万円を加算した金額(税別) 解雇が有効とされた場合は当該従業員の年収金額の4%相当額に738万円を加算した金額(税別)
金銭的解決の場合は年収金額から支払金額を差し引いた金額の4%相当額に738万円を加算した金額(税別)
裁判前交渉から受任し
労働審判または訴訟を
申し立てられた場合
上記基本報酬着手金の半額を追加。
裁判前交渉から受任し
労働審判申立てを経て
訴訟に移行した場合
交渉から審判継続の際に,上記基本報酬着手金の半額を追加。
審判から訴訟継続の際に,上記基本報酬着手金の4分の1の金額を追加。
労働審判から受任し
訴訟に移行した場合
上記基本報酬着手金の半額を追加
日 当 出張交渉1回につき,3万0000円(税別)
審判出頭1回につき,3万0000円(税別)
訴訟出頭1回につき,1万0000円(税別)
※関東近県以外の場合には,いずれも1回につき5万0000円(税別)
実 費 交通費等の訴訟・審判・交渉の実費はご依頼者の方にご負担いただくことになります。
弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

人事・労務問題のことならLSC綜合法律事務所まで

人事・労務問題・労働者・従業員対応についてお困りの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。

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LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

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