法人・会社・企業においては，事業を拡大すればするほど，人事労務の問題を避けることはできなくなります。ここでは，人事労務問題にはどのような類型があるのかについてご説明いたします。以下のメニューから知りたい項目をお選びください。人事労務問題の概要・費用等についてはサイドメニューから詳細ページをご確認ください。
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賃金・残業代請求の問題
法人・会社の人事労務問題で最も多い紛争は，残業代などの賃金の問題でしょう。残業代などの賃金を支給していない場合，従業員から未払い分を請求されるということがあります。
賃金の支払いについては，労働基準法において厳格な支払いの原則が定められていることからすれば，基本的に，労働者に有利であることは間違いありません。
したがって，重要なことは，これは人事労務問題全般に共通することですが，いかにあらかじめ適切な人事労務体制を確立しておけるのかということになるでしょう。
特に問題となる残業代請求については，あらかじめ残業をさせない制度，裁量労働者制や変形労働時間制などの採用も検討する必要があるでしょう。
解雇・退職に関する問題
会社・企業の人事労務問題の１つに，解雇・退職の問題があります。
解雇といっても，懲戒解雇の場合や整理解雇の場合などがあります。解雇は，会社・企業にとってやむを得ないという場合もあるでしょう。
しかし，いずれの場合であっても，解雇が認められるためには，厳しい法律の要件を満たしていなければなりません。特に重要となるのは，解雇に至るまでに適正な手続をとっていたのかということです。
また，退職の場合であっても，実施的には解雇と同様といえる場合には，解雇と同様の要件を満たしていなければなりません。
労働条件に関する問題
賃金の問題のほかにも，労働条件について紛争となる場合は少なくありません。
配転や異動・出向なども，労働条件に関わる問題です。これらも，労働契約に基づくものですから，使用者が一方的に決定することはできず，場合によっては違法という評価を受ける場合があります。
したがって，企業のコンプライアンスの面から考えれば，労働条件の変更に当たる問題については，あらかじめ充分な検討・対策をしておく必要があるでしょう。
セクハラ・パワハラの問題
近時，もっとも大きな問題となりつつあるのは，セクハラ・パワハラ，あるいは社内いじめといった問題です。
これらは，基本的には個人間の問題ですが，紛争となれば企業側も責任を問われることになります。社会問題となっている以上，企業内においても対策を講じなければならない問題となってきています。
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