LSC綜合法律事務所の取扱業務イメージ

人事・労務問題

企業における人事労務問題の諸類型

法人・会社・企業においては,事業を拡大すればするほど,人事労務の問題を避けることはできなくなります。この人事労務のトラブルには,非常にさまざまな紛争類型があります。

ここでは,人事労務問題にはどのような類型があるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

なお,人事労務問題(使用者側)法律相談について詳しくは,弁護士による人事労務問題(使用者側)の法律相談のご案内をご覧ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

賃金・残業代請求の問題

法人・会社の人事労務問題で最も多い紛争は,残業代などの賃金の問題でしょう。残業代などの賃金を支給していない場合,従業員から未払い分を請求されるということがあります。

賃金の支払いについては,労働基準法において厳格な支払いの原則が定められていることからすれば,基本的に,労働者に有利であることは間違いありません。

したがって,重要なことは,これは人事労務問題全般に共通することですが,いかにあらかじめ適切な人事労務体制を確立しておけるのかということになるでしょう。

特に問題となる残業代請求については,あらかじめ残業をさせない業務体制や社内制度を確立し,場合によっては,裁量労働制や変形労働時間制などの法的制度の導入も検討する必要があるでしょう。

解雇・退職に関する問題

会社・企業の人事労務問題の1つに,解雇・退職の問題があります。

解雇といっても,懲戒解雇の場合や整理解雇の場合などがあります。解雇は,会社・企業にとってやむを得ないという場合もあるでしょう。

しかし,いずれの場合であっても,解雇が認められるためには,厳しい法律の要件を満たしていなければなりません。特に重要となるのは,解雇に至るまでに適正な手続をとっていたのかということです。

また,退職の場合であっても,実施的には解雇と同様といえる場合には,解雇と同様の要件を満たしていなければなりません。

労働条件に関する問題

賃金の問題のほかにも,労働条件について紛争となる場合は少なくありません。

配転や異動・出向なども,労働条件に関わる問題です。これらも,労働契約に基づくものですから,使用者が一方的に決定することはできず,場合によっては違法という評価を受ける場合があります。

したがって,企業のコンプライアンスの面から考えれば,労働条件の変更に当たる問題については,あらかじめ充分な検討・対策をしておく必要があるでしょう。

セクハラ・パワハラの問題

近時,もっとも大きな問題となりつつあるのは,セクハラ・パワハラ,あるいは社内いじめといった問題です。

これらは,基本的には個人間の問題ですが,紛争となれば企業側も責任を問われることになります。社会問題となっている以上,企業内においても対策を講じなければならない問題となってきています。

企業における人事労務問題の諸類型に関連する記事

企業における人事労務問題の諸類型についてより詳しく知りたい方は,以下の関連ページもご覧ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

人事・労務問題のことならLSC綜合法律事務所まで

人事・労務問題・労働者・従業員対応についてお困りの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。

弁護士によるご相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。※電話相談は行っておりません。

>> 弁護士による法人・会社の人事労務問題の法律相談

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

このサイトがお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ