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法令解説

要件事実とは?

民事裁判においては,当事者は事実を主張・立証しなければなりませんが,ここでいう裁判において主張・立証しなければならない事実とは,法律要件に該当する具体的事実である「要件事実」です。

ここでは,要件事実とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明していきます。

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要件事実とは?

一定の法律効果が生じるためには,法律要件が満たされていなければなりません。

もっとも,この法律要件は抽象的な文言によって法律上規定されているものですから,現実の社会生活において法律を適用しようとする場合には,その抽象的な法律要件に当てはまる現実の事象を見つけ出すことが必要となります。

たとえば,債務の消滅原因として「弁済」があります。この弁済の要件は何かといえば,客観的に債務の消滅に向けられた行為をすることです。

つまり,客観的に債務の消滅に向けられた行為をすれば,弁済の効果=債務の消滅という効果が生じることになります。

しかし,この債務の消滅に向けられた行為をすることという法律要件は,実に抽象的です。

それでは,実際に何をすれば債務の消滅に向けられた行為をしたといえるのでしょうか?つまり,現実世界でどういう事実があれば,債務の消滅に向けられた行為をしたといえるのでしょうか?

この法律要件に該当する現実世界で生じた事実のことを要件事実といいます。

上記の弁済の例でいうと,具体的には,①債務の本旨に従った給付をしたこと,②①の給付がその債権についてされたことが要件事実となるとされます。

そして,実際の裁判では,「債務者〇〇が,債権者〇〇に対して,〇〇債権について,〇〇円を支払った」という具体的な事実を要件事実として主張・立証していくことになります。

>> 法律要件・法律効果

要件事実の意義

この要件事実は,民事事件において用いられます。

多数説によると,要件事実と主要事実は同じものであると考えられています。裁判で勝つためには,主張立証責任を負う人が,この主要事実=要件事実を主張立証しなければなりません。

すなわち,要件事実を主張立証できるかどうかは,裁判の結論を直接左右するものとなります。

ということは,裁判所としては,この要件事実の主張立証がなされているののかどうかを中心に据えて裁判を進めていけば,最も効率的に裁判を進め判断を導けることになります。

その意味で,要件事実は裁判所がする訴訟指揮の指針となるという意義があります。

もちろん,当事者も,互いに,自分が勝つために,またはより有利な判断をしてもらうためには,自分に有利な要件事実を主張立証し,またはこれを争うことになります

したがって,当事者にとっても,要件事実は裁判における主張立証活動や行動の指針となります。

このように,要件事実は裁判実務にとって非常に重要な意義を持つため,法曹養成のための研修である司法修習においても,要件事実教育が最も重要な課題の1つとされています。

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