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メールマガジン第10号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第10号(2013年11月1日発行)のバックナンバーです。法人破産・特定調停・遺留分について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第10号(2013年11月1日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第10号 】の目次

◆法人・会社の破産
  • 法人・会社の破産と代表者の債務整理
  • 法人・会社の破産と滞納税金
  • 法人・会社の自己破産の無料相談
  • 法人・会社の自己破産の弁護士費用
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 特定調停
  • 特定調停の対象となる特定債務
◆遺産相続・遺言
  • 遺留分の計算方法
  • 遺留分減殺請求の方法・手続
  • 遺留分減殺請求の手続の流れ
  • 遺留分減殺請求の弁護士費用

法人・会社の破産

法人・会社の破産と代表者の債務整理

法人・会社が自己破産する場合,代表者も同時に債務整理を行うという場合が少なからずあります。

もっとも,法人と個人はあくまで別人格です。法人・会社が破産をしたからといって,必ずしも代表者も破産等をしなければならないというわけではありません。

代表者も一緒に債務整理を行う場合としては,その代表者が法人・会社の負債について,連帯保証人となっているような場合でしょう。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/bankruptcy/president.html

法人・会社の破産と滞納税金

法人・会社の破産に関するご質問として法人・会社の滞納税金はどうなるのか?というご質問があります。

法人・会社が税金を滞納したまま破産した場合,破産によって法人・会社自体がなくなるのですから,その税金も消滅せざるを得ません。

つまり,法人・会社が破産した場合,その滞納税金もなくなるということです。

代表者が代わりに税金を支払わなければならないというようなことはありません。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/bankruptcy/president.html

法人・会社の自己破産の無料相談

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では法人・会社の自己破産の「無料相談」を実施中です。

東京地裁立川支部で破産管財人も務める弁護士がご相談・ご依頼を承ります。

無料相談をご希望の方は,お電話【 042-512-8890 】からご予約ください。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/bankruptcy/

法人・会社の自己破産の弁護士費用

前記のとおり,LSC綜合法律事務所では,法人・会社の自己破産申立てのご依頼も
承っております。

弁護士費用は,基本手数料が【 50万円 】となっております。

規模が大きい場合,複雑な法律問題がある場合には,別途追加料金が発生いたします。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/bankruptcy/fee.html

債務整理・過払い金返還請求

特定調停

借金の整理するための裁判手続として「特定調停」という制度があります。

これは,裁判所の選任した調停委員が,債権者と債務者との話し合いを調整し,債務者の借金等の整理を行うという,借金問題に特化した調停手続です。

調停委員が間に入ることによって,ご自身で債権者と交渉をする必要がないというメリットがあります。

ただし,話に応じない債権者が増えており,制度の利用自体は減少しているようです。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/tokuteichoutei/

特定調停の対象となる特定債務

前記のとおり,特定調停は,借金・多重債務問題の解決に特化した制度です。

具体的にいうと,特定調停は,特定債務者を対象としています。特定債務者とは「特定債務」を負っている人です。

特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第2条1項によれば,「金銭債務を負っている者であって,支払不能に陥るおそれのあるもの若しくは事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが困難であるもの又は債務超過に陥るおそれのある法人」が特定債務者であるとされています。

要するに,支払不能のおそれ等の状態にある金銭債務者が特定調停の対象となるということです。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/tokuteichoutei/tokuteisaimu.html

遺産相続・遺言

遺留分の計算方法

遺言によっても侵害し得ない法定相続人(兄弟姉妹を除く。)の最低限度の取り分のことを「遺留分」といいます。

遺留分の計算式は,以下のとおりです。
・直系尊属のみが法定相続人である場合には → 遺留分の基礎となる相続財産の3分の1

・それ以外の場合には → 遺留分の基礎となる相続財産の2分の1

遺留分の計算においては,相続財産そのものが算定の基礎となるわけではなく,算定の基礎となる財産を確定する必要があります。

遺留分の基礎財産は,<相続開始時において被相続人が有していた積極財産+贈与財産の価額-相続債務>によって計算します。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/iryuubun/santei-faq.html

遺留分減殺請求の方法・手続

遺留分減殺請求については,特に定まった方式が決められておらず,家庭裁判所の審判事項でもありません。

したがって,遺留分減殺請求は,通常の債権回収の場合と同様に,請求権を行使することになります。

裁判によって遺留分減殺請求する場合は,上記のとおり,家庭裁判所の審判ではなく,地方裁判所に訴訟を提起することになります。

訴額が140万円以下の場合には,地方裁判所ではなく簡易裁判所になります。

または,家庭裁判所の遺留分減殺による物件返還調停を利用するということも考えられます。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/iryuubuntetuduki/

遺留分減殺請求の手続の流れ

前記のとおり,遺留分減殺請求は,地方裁判所への訴訟提起ができます。

もっとも,まず話し合いを試みるのが通常でしょう。

その場合,最初に行うことは,遺留分減殺の請求書を送付することです。

これは,配達証明付き内容証明郵便で郵送するのが一般的でしょう。

その後,当事者間で協議を行い,協議がまとまれば合意書を作成しますが,協議がまとまらなければ,裁判手続を利用することになります。

遺留分減殺請求の場合には,調停前置主義の適用等はありませんから,すぐに訴訟を提起することもあります。

もっとも,穏便に話し合いをするのであれば,やはり遺留分の調停からはじめるのがよいかもしれません。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/iryuubuntetuduki/nagare.html

遺留分減殺請求の弁護士費用

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所では,遺留分減殺請求のご依頼も承っております。

弁護士報酬は,請求金額に応じて決めさせていただくことになっております。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/iryuubun/hiyou.html

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駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

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