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メールマガジン第11号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第11号(2013年11月10日発行)のバックナンバーです。会社破産・特定調停・遺産相続について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第11号(2013年11月10日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第11号 】の目次

◆法人・会社の自己破産
  • 法人・会社の破産手続の種類
  • 法人・会社の破産手続の流れ
  • 法人・会社の自己破産の注意点
◆個人の債務整理・過払い金返還請求
  • 特定調停の要件
  • 特定調停の手続の流れ
  • 特定調停の申立ての方式
◆遺産相続・遺言
  • 遺産確認の訴え
  • 相続回復請求権
  • 財産分離
  • 相続資格が重複する場合の相続分

法人・会社の自己破産

法人・会社の破産手続の種類

破産手続には「管財事件」と「同時廃止事件」という区別があります。

管財事件においては,裁判所から破産管財人が選任され,財産の調査・管理・換価などの処分が行われることになります。

これに対して,同時廃止事件では,破産管財人が選任されません。そのため,管財事件に比べて,手続が非常に簡易なものとなります。

法人・会社の破産事件においても,管財事件と同時廃止事件がありますが,基本的には同時廃止とされることはなく,管財事件とされるのが通常です。

ただし,中小企業の場合には,よほど大規模な企業等でない限り,裁判所に払う予納金の金額が少額で済む「少額管財」となるのが一般的でしょう。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/bankruptcy/procedure.html

法人・会社の破産手続の流れ

法人・会社の自己破産は,まず裁判所に破産手続開始の申立てをすることから始まります。

東京地裁本庁では,申立てに際して,裁判官と代理人弁護士とで打合せを行います。これを「即日面接」といいます。

その後,すみやかに,破産管財人・代表者・代理人弁護士の3者による打合せが行われます。

そして,破産管財人による財産の調査・管理・換価業務が行われ,最終的には裁判所において,債権者も出席が可能な債権者集会が開かれます。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/bankruptcy/process.html

法人・会社の自己破産の注意点

法人・会社の自己破産には,いくつか注意しなければならないことがあります。

そのうちでも特に問題となるのは,やはり否認権の問題かもしれません。

破産手続は債権者の公平を図ることが特に重要なこととされています。

そのため,特定の債権者にだけ支払いをしてしまうということは,厳に禁止されることになります。

特に多いのは,長年の付き合いのある取引先にだけあらかじめ支払いをしてしまうということです。

これをすると,後に破産管財人がその取引先に対して支払われた金銭の返還等を求めて否認権を行使するということがあります。

したがって,かえってその取引先に迷惑をかけてしまうおそれがあるのです。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/bankruptcy/points.html

個人の債務整理・過払い金返還請求

特定調停の要件

特定調停は,多重債務問題の解決に特化した調停手続です。

そのため,特定調停は誰にでも利用できるというものではありません。

特定調停の利用要件は以下のとおりです。

  • 「特定債務者」であること
  • 「特定調停手続により調停を行うことを求める旨の申述」をすること

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/tokuteichoutei/youken.html

特定調停の手続の流れ

特定調停は,まず裁判所に,特定調停の申立書を提出して申立てを行うことから始まります。

申立書が受理されると,裁判所から各債権者に対して,通知と呼び出しがなされます。

この裁判所からの通知が送達されると,貸金業者等からの取立ては停止されます。

調停期日においては,調停委員が申立人と債権者から交互に話を聞く形になりますので,債権者と直接顔をあわせることはありません。

調停によって話がつけば,それに基づいて裁判所で調停調書を作成してくれます。

ただし,話がつかなかった場合でも,裁判所が妥当と考える内容での決定(17条決定)がなされることもありますが,これに対しては異議を申し立てることが可能です。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/chouteitetuduki/

特定調停の申立ての方式

前記のとおり,特定調停の申立ては,申立書という書面を提出する方法で行うのが原則です。

法律上は,口頭でも申立てができることになってはいますが,実務上は,申立書を提出するのが一般的となっています。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/chouteitetuduki/moushitate.html

遺産相続・遺言

遺産確認の訴え

遺産相続の紛争においては,遺産をどのように分けるかということだけでなく,そもそも何が遺産に当たるのかということが紛争の種になることもあります。

この場合でも,当事者間で話合いができれば問題はありませんが,そうでない場合には裁判手続が必要となります。

遺産分割の審判には,遺産の範囲については確定的な効力を有しないと解されています。

そこで,遺産の範囲を確定させるためには,別途,訴訟によって解決する必要が出てきます。

この遺産の範囲を確定させる訴訟のことを「遺産確認の訴え(遺産確定訴訟)」と呼んでいます。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/isankakunin/

相続回復請求権

真の相続人が,その相続権を侵害された場合,その真の相続人は,相続権を回復するため,相続回復請求権を行使できます。

相続回復請求の相手方は,真正な相続人でないにもかかわらず,相続人であると称して相続権を主張し,真正相続人の相続権を侵害している者(表見相続人)です。

また,共同相続人であっても,その各自の相続分を超える部分については,権利が無い以上,その部分について権利を主張していれば,表見相続人と異なるところはありません。

したがって,そのような,自分の相続分を超える部分について権利を主張している共同相続人に対しても,表見相続人にするのと同様に,相続回復請求権を行使できると解されています。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokukaifuku/

財産分離

相続が開始されると,被相続人が有していた一切の権利義務が,相続人に包括承継されることになります。

そうすると,相続財産と相続人の固有の財産が混同してしまうということがあり得ます。

そうなると,どれが相続財産で,どれが相続人の固有財産なのかが,分からなくなるという可能性があります。

仮に相続財産と固有財産が混同してしまうと,相続債権者や相続人の債権者が不利益を被るという場合があり得ます。

そこで,相続債権者や相続人の債権者を保護するために,法は,相続財産と相続人の固有財産とを区別する「相続分離」という制度を設けています。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/zaisanbunri/

相続資格が重複する場合の相続分

たとえば,被相続人が,子が亡くなったために,その子の子(自分の孫)を跡継ぎとするため養子縁組するという場合があります。

この場合,被相続人がなくなると,その孫は,養子として「子」でもあり,また,亡くなった子の代襲相続人でもあるという二重の相続資格を有することになります。

このように二重の相続資格を有している場合に,その相続分をどのように考えるのかということが問題となる場合があります。

この相続資格が複数ある場合の取扱いとしては,すべての相続資格に基づく相続を受けることができるということになっています。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokubun/shikakujuufuku.html

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