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メールマガジン第12号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第12号(2013年11月20日発行)のバックナンバーです。個人事業主破産・特定調停・遺言について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第12号(2013年11月20日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第12号 】の目次

◆個人事業主の自己破産
  • 個人事業主の自己破産の特徴
  • 個人事業主の自己破産の無料相談
  • 個人事業主の自己破産の弁護士費用
◆個人の債務整理・過払い金返還請求
  • 特定調停のメリット
  • 特定調停のデメリット
◆遺産相続・遺言
  • 自筆証書遺言
  • 秘密証書遺言
  • 公正証書遺言
  • 遺言の効力が認められる事項(遺言事項)
  • 「相続させる」旨の遺言

個人事業主の自己破産

個人事業主の自己破産の特徴

個人事業主・自営業者の方の自己破産は,基本的には,「個人」の破産事件です。

したがって,自由財産の制度や,免責の制度・手続があります。

しかし,個人事業主の場合は,非事業者・消費者とは異なり,法人と同様に「事業者」という面もあります。

そのため,法人破産の場合と同様に,財産・契約等について厳格な調査等が行われることになります。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/kojinjigyou-hasan/tokuchou.html

個人事業主の自己破産の無料相談

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人事業主・自営業者の方の自己破産のご相談は,「無料相談」となっております。

無料相談をご希望の方がいらっしゃいましたら,【042-512-8890】からご予約ください。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/kojinjigyou-hasan/

個人事業主の自己破産の弁護士費用

LSC綜合法律事務所では,個人事業主の方の自己破産申立てのご依頼も承っております。

ご依頼いただく場合の着手金は「30万円(税別)」となっております。

ご相談・ご依頼については,個人事業主の自己破産申立てや破産管財人の経験が豊富な弁護士が承ります。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/kojinjigyou-hasan/hiyou.html

個人の債務整理・過払い金返還請求

特定調停のメリット

特定調停とは,多重債務解決のために設けられたそれ専用の裁判所における調停手続です。

特定調停はあくまで話し合いですから,自己破産の場合のような制限や,個人再生の場合のような複雑な手続などもないというメリットがあります。

また,特定調停には,調停中は強制執行を停止できるという特別な強制執行停止の制度もあります。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/tokuteichoutei/merit.html

特定調停のデメリット

上記のとおり,特定調停には,多重債務解決に役立つメリットがありますが,デメリットがないわけではありません。

特定調停も,債務整理ですから,やはり他の債務整理手続と同様に,ブラックリストに登録されるというデメリットはあります。

また,あくまで話し合いの手続ですから,自己破産や個人再生の場合のような,法的な拘束力がないという欠点もあります。話がつかなければ,解決しないということです。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/tokuteichoutei/demerit.html

遺産相続・遺言

自筆証書遺言

遺言には,法律で定められた方式があります。遺言は,法定の方式で作成しなければ,法律的な効果が生じないのです。

遺言の作成方式としては,主として,
・自筆証書遺言
・秘密証書遺言
・公正証書遺言
という3つの方式があります。

まず,自筆証書遺言とは,「遺言者が,作成した遺言書の全文,日付及び氏名を自書し,これに押印することによって作成する」という方式の遺言です。

この自筆証書遺言は,文字どおり,すべて自書(自筆)で作成する必要があり,パソコンなどで作成することはできません。

その点での面倒はありますが,他の方式と異なり,公証役場に行く必要が無く,ご自身だけで作成することができるという簡便さがあります。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/jihitushoushoyuigon/

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは,「遺言者が,遺言証書を作成して,それに署名・押印した上でそれを封書に封じ,この封書を遺言証書に押印したのと同じ印鑑で封印し,この封書を公証人と2人以上の証人に提出して自分の遺言書であることと氏名および住所を申述し,公証人が,その封書に日付と遺言者の申述を記載した上で,遺言者・公証人・承認がそれぞれ署名押印する」という遺言作成の方式です。

秘密証書遺言書それ自体は,ご自身だけで作成することになります。

そして,その遺言書を封印して,中を誰も見ることができないようにするというのが秘密証書遺言です。

公証人等の署名等が必要となりますが,公証人や証人も,遺言書の記載内容自体は見ることができません。

したがって,まさに誰に対しても秘密にできるというのが,秘密証書遺言のメリットです。

もっとも,公証役場に赴いて作成しなければならないという手間の割には,内容を秘密にできるだけで,遺言書の内容自体の信用性等を担保するものでもなく,また公正証書遺言のような強制力もないため、実際にはあまり利用されていないのが現状です。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/himitushoushoyuigon/

公正証書遺言

公正証書遺言とは,「2人以上の証人の立ち合いのもとに,遺言者が公証人に対して遺言の内容を口授し,公証人がそれを筆記して遺言書を作成し,遺言者と証人がその筆記を確認してそれが正しいことを確認して承認した上で各自署名押印し,公証人が法律に従って作成した旨を記述して署名押印する」という遺言作成の方式です。

公正証書として遺言書を作成しますから,遺言書に強制力が生じ,相続開始後に,検認手続を経る必要がありません。

また,法律のプロである公証人が作成するので,内容の法律適合性や信用性も担保されるというメリットがあります。

ただし,公証役場に赴いて作成してもらう必要があるという手間や,公証人の費用などもかかるという点には注意が必要です。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/kouseishoushoyuigon/

遺言の効力が認められる事項(遺言事項)

上記のとおり,法定の方式で作成した遺言は,法律的な効力を有することになります。

もっとも,遺言に書いてあることであれば,何でも法的効力を持つことになるというわけではありません。

遺言書に記載しておいて効力を有する事項は,これも法律で決められています。これを「遺言事項」と呼んでいます。

遺言事項は,基本的には財産に関する事項ですが,一定の身分に関する事項も遺言事項とされています。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/yuigonjikou/

「相続させる」旨の遺言

遺言実務上,よく用いられる遺言の記載方式として「相続させる」旨の遺言というものがあります。

要するに,「長男に●●を相続させる。」という記載をするということです。

これに対して「●●を遺贈させる。」という書き方をする場合があります。

上記の「遺贈させる」という書き方の場合には,その効果は当然「遺贈」ということになりますが,「相続させる」という書き方の場合には,遺産分割方法の指定という効果が生じます。

しかも,単なる遺産分割方法の指定ではなく,「相続させる」旨の遺言がなされた場合には,これと異なる遺産分割ができなくなるという効力を生じるものと考えられています。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/yuigonjikou/souzokusaseru.html

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