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メールマガジン第13号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第13号(2013年11月30日発行)のバックナンバーです。個人再生・遺産相続について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第13号(2013年11月30日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第13号 】の目次

◆債務整理・過払い金返還請求
  • ・個人再生の無料相談
  • ・個人再生の弁護士費用等
◆遺産相続・遺言
  • 遺産分割対象財産の確定の基準時
  • 相続財産の共有
  • 相続における可分債権の取扱い
  • 遺産分割における可分債権の取扱い
  • 預金・貯金の遺産分割
  • 相続における生命保険金の取扱い
  • 相続における死亡退職金の取扱い
  • 公務員の死亡退職手当の取扱い

債務整理・過払い金返還請求

個人再生の無料相談

借金返済問題の法的な解決方法のことを総称して「債務整理」と呼んでいます。

この債務整理には,具体的な方法として,自己破産・任意整理・個人再生といった各種の方法があります。

このうち,個人再生とは,裁判所の決定によって,借金額を減額してもらい,さらに分割払いにしてもらうという手続です。

個人再生には,自己破産と異なり,財産処分・資格制限・郵便物制限などがなく,免責不許可事由があっても利用が可能です。

また,住宅ローンの残っている自宅がある場合,それを処分せずにそれ以外の借金だけ整理できるという「住宅資金特別条項」という制度もあります。

しかし,これだけ多くの点で有利な点がありますから,その利用条件もなかなか厳しいものになっています。

そのため,個人再生の申立てをするに当たっては,やはり法律の専門家である弁護士のアドバイスやサポートが必要となるでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人再生の無料相談を実施しております。

個人再生をお考えの方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所にお任せください。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/kojinsaisei/

個人再生の弁護士費用等

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人再生申立てのご依頼も承っております。

個人再生の弁護士報酬は,以下のとおりです。いずれも分割払いが可能です。

住宅資金特別条項を利用しない場合
着手金  30万円(税別)
成功報酬 10万円(税別)

住宅資金特別条項を利用する場合
着手金  40万円(税別)
成功報酬 15万円(税別)

なお,東京地裁(立川支部を含む。)では,全件につき個人再生委員が選任されます。

そのため,個人再生手続においては,この個人再生委員報酬15万円も必要です。ただし,これも分割支払になります。

個人再生の申立てをお考えの方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所にお任せください。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/kojinsaisei/hiyou.html

遺産相続・遺言

遺産分割対象財産の確定の基準時

遺産分割においては,どの財産を分割の対象とするのかということが紛争・争点となるということもあります。

その場合,遺産分割をするためには,その遺産分割対象財産の範囲も決めておく必要があるということになります。

遺産分割審判においては,裁判所から審判が下される時点に遺産分割対象財産の範囲が確定されると解されています。

また,遺産分割対象財産が決まっていたとしても,その財産をいくらとして評価するのかということが争いとなっていることもあります。

この財産の評価の基準時も,やはり遺産分割審判時と考えられています。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/isan-hani/kijunji.html

相続財産の共有

相続人が1人しかいないというのであれば,相続財産はすべてその1人が承継するので,問題となることはありませんが,相続人が複数人いる場合,相続財産は,どうなるのでしょうか。

相続人が複数人いる場合には,遺産分割をすることで各自の相続分を確定させることになります。

したがって,相続開始から遺産分割までの間の相続財産(遺産)の取扱いが問題となります。

これについては,原則として,相続開始から相続財産は,共同相続人らの「共有」となります。

そして,遺産分割によって,共有されている相続財産が,各自に具体的に分配されることになるのです。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzoku-kouka/kyouyuu.html

相続における可分債権の取扱い

前記のとおり,相続財産は,相続開始後遺産分割がされるまでの間,共同相続人の共有となるのが原則です。

もっとも,例外的に,共有にならない相続財産があります。それは「可分債権」です。

可分債権とは,金銭債権に代表されるように,分けることのできる債権のことをいいます。

この金銭債権などの可分債権は,相続開始後も共有とはならず,各共同相続人がそれぞれ各自の持ち分に応じて,当然に相続することができるとされています。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzoku-kouka/kabunsaiken.html

遺産分割における可分債権の取扱い

前記のとおり,可分債権は,遺産分割を経ることなく,各共同相続人に各自の相続分に応じて当然に,承継されることになります。

もっとも,実際には,遺産分割において可分債権の分配が問題となることは少なくありません。

理論的にいえば,可分債権は,遺産分割の対象とはならないはずですが,相続人らの意思や紛争の具体的な調整のために,他の相続人が異議を述べない限りは,可分債権も遺産分割の対象とするのが通常です。

特に,遺産分割の対象となりやすい可分債権は,やはり,後述の預金・貯金払戻請求権でしょう。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/isan-hani/kabunsaiken.html

預金・貯金の遺産分割

預金・貯金は,法的にいえば,銀行等に対する預貯金払戻請求権という金銭債権です。現金とは異なります。

前記のとおり,金銭債権は,遺産分割を待たずに,相続開始によって,当然に各共同相続人に分配されますから,この預貯金も,それぞれの相続分に応じて,各共同相続人が各自で払戻しを受けられるはずです。

しかし,実務ではそのようになっていません。実務上,銀行等の金融機関は,共同相続人各自の個別の払戻請求には応じないのが通常だからです。

したがって,現実的には,共同相続人間で遺産分割等によって話をつけるか,銀行等に対して個別払戻しを求める訴訟を提起するかという対応が必要となってきます。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/bunkatu-yochokin/

相続における生命保険金の取扱い

被相続人が亡くなられた場合,特定の相続人に対して生命保険金が支払われることがあります。

生命保険金は高額であることが多いため,これを相続財産に含めて,他の相続人にも分配すべきかどうかが問題となります。

これについては,原則として,生命保険金は,受取人固有の財産であるから,相続財産には含まれないと考えられています。

ただし,その金額が,他の相続財産からして著しく過大で,相続人間の公平に反するような場合には,例外的に,特別受益の対象となると解されています。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokuzaisan/seimeihokenkin.html

相続における死亡退職金の取扱い

前記の生命保険金の場合と同様に,死亡退職金が特定の相続人に支払われた場合に,これを相続財産とすべきかどうかが問題となります。

この死亡退職金についても,生命保険金と同様,原則として,相続財産には含まれないとされます。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokuzaisan/shiboutaishokukin.html

公務員の死亡退職手当の取扱い

被相続人が公務員であった場合,法令に基づいて,一般企業のように死亡退職手当が支払われることがあります。

この公務員の死亡退職手当についても,被相続人が一般企業勤務であった場合と同様に,相続財産に含まれるのかという議論があります。

もっとも,考え方は一般企業勤務の場合と同じです。

公務員の死亡退職手当についても,やはり受取人の固有財産として扱われ,相続財産には含まれないと考えるのが通常です

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokuzaisan/koumuin-shiboutaishokuteate.html

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