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メールマガジン第14号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第14号(2013年12月5日発行)のバックナンバーです。法人破産・残業代請求・債務整理について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第14号(2013年12月5日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第14号 】の目次

◆法人・会社の自己破産
  • 法人破産と個人破産の違い
  • 法人破産の基礎知識
◆労働事件・未払い残業代請求
  • 休業とは?
  • 休業手当とは?
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 任意整理における分割払い
  • 任意整理における利息等のカット
  • 任意整理のメリット
  • 任意整理のデメリット
  • 任意整理の弁護士費用
  • 個人再生の弁護士費用

法人・会社の自己破産

法人破産と個人破産の違い

法人が破産する場合も個人が破産する場合も,基本的な手続は同じ「破産手続」です。

法人・会社の破産の場合には,破産手続の開始によって,その法人・会社は消滅することになります。

したがって,破産手続で配当などによって支払いきれなかった債務があっても,債務者である法人自体が消滅する以上,その債務も消滅することになります。

ところが,個人の破産の場合には,破産手続が終了した後も,その個人は生きていかなければなりません。

したがって,法人・会社の破産のように破産手続によっても支払いきれなかったからといって,当然に債務も消滅するということにはならないのです。

そこで,個人の破産の場合には,破産手続と並行して免責手続が行われます。免責手続により免責許可決定がなされると支払いきれなかった債務の支払義務が免除されることになります。

個人の破産と法人・会社の破産の大きな違いは,この「免責」という制度にあるといえるでしょう。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/bankruptcy/difference-faq.html

法人破産の基礎知識

法人・会社が破産すると,その法人・会社は消滅することになります。したがって,債務もなくなるということです。

これは,滞納している税金も同様です。個人破産の場合には,税金は免責されないため,破産をしても税金の支払いは必要ですが,法人破産の場合には,滞納税金債権も消滅することになります。

法人・会社の破産の場合には,個人破産の場合よりも財産関係等が複雑なため,基本的には管財事件として手続が進められます。同時廃止となることはほとんどないでしょう。

ただし,中小企業の場合には,少額管財として扱われるのが通常です。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/bankruptcy/grounding-faq.html

労働事件・未払い残業代請求

休業とは?

労働基準法には,いわゆる休みの日について「休日」「休暇」「休業」といって区分がなされています。

「休日」とは,本来的に労働義務が課せられていない日のことをいいます。

これに対して「休暇」や「休日」とは,本来は労働義務が課されているものの,使用者から労働義務が免除された日のことをいいます。

休暇と休業の違いについては,比較的長期間の労働義務免除のこと休暇をいい,短期の労働義務免除のことを休業というという考え方もありますが,必ずしもそうとはいえません。

したがって,あまり,休暇と休業の違いについてこだわる必要はないでしょう。

労働基準法上で定められている休業としては,
・業務上の負傷・疾病の療養のための休業
・産前産後の休業
・使用者の責に帰すべき事由による休業
があります。

詳しくは
>> http://www.mibarai.jp/kyuugyouteate/kyuugyou.html

休業手当とは?

前記の各休業日に対しては,賃金は支払われないのが原則です。

もっとも,使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には,例外的に金銭支払いがあります。この金銭のことを「休日手当」と呼びます。

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合,使用者は労働者に対して,平均賃金の100分の60以上の金銭支払いをしなければならないとされています。

また,使用者の責任が民法上の帰責事由に当たる場合には,上記60パーセントだけではなく,100パーセントの賃金に相当する損害賠償を請求できることになります。

詳しくは
>> http://www.mibarai.jp/kyuugyouteate/

債務整理・過払い金返還請求

任意整理における分割払い

任意整理においては,債権者と交渉をし借金を長期の分割払いにしてもらうことになります。

この任意整理における分割払いの回数は,3年間(36回)払いとなるのが通常です。

ただし,債権者の中には,頑強に一切分割払いに応じないという業者もいるので,注意が必要でしょう。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/niniseiriwakai/bunkatubarai.html

任意整理における利息等のカット

任意整理においては,上記の分割払いのほか利息や遅延損害金をカットしてもらうということも交渉することになります。

利息や遅延損害金をカットしてもらえば,元金だけの分割払いということになりますので,非常に返済は楽になってきます。

ただし,この利息等のカットについても,近時は頑として応じないという業者も多くなってきているのが現状です。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/niniseiriwakai/risokucut.html

任意整理のメリット

任意整理は,あくまで示談交渉です。したがって,自己破産や個人再生のような法的な制限や複雑な手続がありません。

たとえば,自己破産の場合ですと,財産の処分,資格の制限,居住制限などがありますが,任意整理にはありません。

その点からすれば,任意整理のメリットは,デメリットが少ないことがメリットであるといえるでしょう。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/niniseiri/merit.html

任意整理のデメリット

上記のとおり,任意整理には,他の債務整理手続に比べて,デメリットが少ないという長所があります。

とはいえ,何らのデメリットもないというわけでもありません。

任意整理のデメリットは,やはり,ブラックリストに登録されるということです。

ブラックリストに登録されると,一定の期間,新規の借入れなどをすることができなくなってしまいます。

ただし,これは任意整理特有のデメリットというわけではなく,債務整理手続全般に共通のデメリットです。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/niniseiri/demerit.html

任意整理の弁護士費用

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では上記の任意整理のご相談・ご依頼も承っております。

任意整理のご相談料金は「無料」です。費目を問わず料金請求をすることはありません。

ご依頼いただく場合の着手金は,クレサラ業者1社につき1万5000円(税別)支店が別でも会社が同じであれば1社扱いとなっております。

いずれも分割払いが可能です。任意整理をお考えの方がいらっしゃいましたら,お気軽にご相談ください。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/soudan/niniseiri-hiyou.html

個人再生の弁護士費用

借金返済問題の解決方法である「債務整理」には上記任意整理のほかにもいくつかの方法があります。その1つが「個人再生」です。

個人再生は,任意整理と異なり裁判手続です。そのため,法的な利用条件や複雑な手続がありますが,裁判手続であるため,強制力があります。

また,任意整理と異なり,大幅な減額が可能な場合もあります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所ではこの個人再生のご相談・ご依頼も承っております。

ご依頼いただく場合の着手金は,
・住宅資金特別条項を利用しない場合が30万円(税別)
・住宅資金特別条項を利用する場合が40万円(税別)
となり,いずれも分割払いが可能です。

個人再生をお考えの方がいらっしゃいましたら,お気軽にご相談ください。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/soudan/kojinsaisei-hiyou.html

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