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メールマガジン第15号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第15号(2013年12月10日発行)のバックナンバーです。債務整理・残業代請求・遺産分割・成年後見について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第15号(2013年12月10日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第15号 】の目次

◆債務整理・過払い金返還請求
  • 特定調停申立ての裁判所の管轄
  • 特定調停と強制執行の停止制度
  • 特定調停後の過払い金返還請求
  • 任意整理の手続の流れ
  • 任意整理における和解
◆労働事件・未払い残業代請求
  • 賃金の意味
  • 未払い割増賃金の請求
◆遺産相続・遺言
  • 不動産の遺産分割
◆成年後見・任意後見
  • 成年後見申立てのご相談
  • 成年後見申立ての弁護士費用

債務整理・過払い金返還請求

特定調停申立ての裁判所の管轄

特定調停とは,多重債務解決に特化した調停手続です。

特定調停は,基本的に,簡易裁判所において行われていますので,特定調停の申立ては,簡易裁判所にすることとなります。

どこの簡易裁判所に申し立てればよいのかというと,債権者の本店または営業所の所在地を管轄する簡易裁判所に申立てをすることになります。

たとえば,債権者の本店所在地等が立川市であれば,立川簡易裁判所に申立てをすることになります。

ただし,債権者が複数いるという場合であれば,そのうちのどこか1社について管轄があれば,その簡易裁判所に申し立てることが出来ます。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/chouteitetuduki/kankatu.html

特定調停と強制執行の停止制度

特定調停には,強制執行停止制度という非常に有効な制度があります。

これは,特定調停申立てに際して,強制執行停止の申立てを併せて行うことで,すでになされている給料差押えなどの強制執行を特定調停の間,止めることができるというものです。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/tokuteichoutei/shikkouteishi.html

特定調停後の過払い金返還請求

特定調停は債務を整理するという調停手続です。そのため,仮に過払い金が発生していたとしても,特定調停においては過払い金返還請求をすることはできないものとされています。

そこで,特定調停をした後に,過払金の返還を請求できるのかが問題となります。

この点については,調停条項において単に「貸付金債務は存在しない」とだけしか記載されていないという場合であれば,過払い金の返還については何も触れられていないので,特定調停後に過払い金返還請求できることになります。

他方,調停条項において「申立人と相手方の間には何らの債権債務関係がない」というような精算条項が記載されてしまっている場合は,貸金業者側にも過払い金返還債務は存在しないということになってしまうため,特定調停後に過払い金返還を請求することは難しくなってしまう場合があります。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/tokuteichoutei/kabaraikin.html

任意整理の手続の流れ

任意整理をする場合には,まず第一に,各債権者に対して弁護士から受任通知を送付することになります。

この受任通知の送付によって,貸金業者からの直接の取立てが停止されることになります。

受任通知の送付に当たっては,同時に,取引履歴の開示も求めます。

そして,開示された取引履歴をもとにして引き直し計算をし,正確な債務残高を確定していくことになります。

その上で,確定した債務残高を基本として各債権者と返済条件について交渉をしていき,話がまとまった場合には,各債権者との間で和解契約を締結することになります。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/niniseiritetuduki/

任意整理における和解

上記のとおり,任意整理においては,最終的に各債権者との間で和解契約を締結することになります。

一般的には,この任意整理においては,利息などをカットした元本金額を基準として,長期の分割払い(3年間36回が基本)にしてもらうよう交渉していきます。

ただし,近時は,元本のみの分割払いには応じないというような業者が増えてきています。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/niniseiriwakai/

労働事件・未払い残業代請求

賃金の意味

賃金とは,労働基準法11条によれば,「賃金,給料,手当,賞与その他名称の如何を問わず,労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と定義されています。

すなわち,労働の対価として支払われるものであれば,名目が何であるか問われないということです。

もちろん,残業代・深夜手当・休日手当などの割増賃金も「賃金」に該当します。

この賃金については,非常に厳格な支払いの原則が設けられています。

詳しくは
>> http://www.mibarai.jp/chingin/

未払い割増賃金の請求

時間外労働をした場合,休日労働をした場合,深夜労働をした場合,使用者は労働者に対して基礎賃金を一定率で割増した賃金を支払う必要があります。これを「割増賃金」といいます。

割増賃金を請求する方法としては,労働基準監督署などを利用する方法だけでなく裁判手続を利用する方法もあります。

裁判によって割増賃金を請求する手続としては,調停,労働審判,訴訟が考えられますが,通常は,労働審判または訴訟によって請求することになるでしょう。

詳しくは
>> http://www.mibarai.jp/warimashichingin/

遺産相続・遺言

不動産の遺産分割

遺産相続が開始されると,不動産も当然相続財産に含まれることになりますが,相続人が複数人いる場合には,その不動産は,各共同相続人の法定相続分に応じて共有されることになります。

この共有状態は,遺産分割によって,具体的な相続分が決せられるまで続くことになります。

遺産分割において不動産を分割する方法としては,現物分割・代償分割・個別分割・換価分割といった方法があります。

不動産の遺産分割においては,その評価方法も争いになる場合があります。通常は,実勢価格を基準としていくことが多いと思われます。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/bunkatu-fudousan/

成年後見・任意後見

成年後見申立てのご相談

ある方が,判断能力が低下してしまった場合,その方自身を保護するために,その方の保護者となる人を選任しなければなりません。

この判断能力が低下してしまった方の保護者を選任する制度のことを「成年後見制度」と呼ぶことがあります。

成年後見を利用するためには,家庭裁判所に成年後見申立てをする必要があります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,この成年後見申立てについてもご相談を承っております。

成年後見申立てをお考えの方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼下さい。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/seinenkouken/

成年後見申立ての弁護士費用

上記のとおり,LSC綜合法律事務所では,成年後見申立てのご相談・ご依頼を承っております。

ご依頼いただく場合の着手金は,「20万0000円」(税別)となります。法テラスの利用も可能です。

成年後見申立てをお考えの方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼下さい。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/seinenkouken/hiyou.html

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