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メールマガジン第16号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第16号(2013年12月15日発行)のバックナンバーです。弁護士業務・残業代請求・交通事故・任意整理について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第16号(2013年12月15日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第16号 】の目次

◆弁護士業務関連
  • 弁護士業務に関連する情報
  • 弁護士は敷居が高い?
◆労働事件・未払い残業代請求
  • 賃金支払いの諸原則
  • 賃金全額払いの原則
  • 遅刻・早退した場合の賃金カット
◆交通事故の損害賠償請求
  • 後遺障害事故における逸失利益
  • 後遺障害逸失利益の基礎収入
  • 後遺障害逸失利益の労働能力喪失期間
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 任意整理を家族等に秘密にできるか?
  • 一部の債権者だけ任意整理できるか?

弁護士業務関連

弁護士業務に関連する情報

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,敷居が高いと思われがちな弁護士や法律について,その誤解を解くために,各種の情報を随時ご提供していきたいと考えています。

その一環として,各種の弁護士業務等に関連する情報も取り上げていきます。

ご関心のある方がいらっしゃいましたら,各種関連記事もご参照ください。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/entry/

弁護士は敷居が高い?

弁護士は敷居が高いと思われがちですが,決してそのようなことはありません。

敷居が高いと誤解される要因はいくつかあるでしょうが,やはりあまり知られていないということが大きな要因であるように思えます。

また,弁護士費用が高い,分かりにくいということも敷居が高いと思われる要因でしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,誰にでも利用しやすい法律事務所を目指して,できる限り多くの情報をご提供しつつ,弁護士費用についても明確化を図っています。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/entry/shikiigatakai.html

労働事件・未払い残業代請求

賃金支払いの諸原則

賃金は労働者の糧となる重要なものです。それだけに,賃金がちゃんと支払われるかどうかは非常に重大な問題となってきます。

そのため,労働基準法では,この賃金の支払いについて5つの厳重な規律・原則を設けています。

賃金支払いの5原則とは,以下の5つの原則です。
・通貨払いの原則
・全額払いの原則
・直接払いの原則
・毎月払いの原則
・定期払いの原則

詳しくは
>> http://www.mibarai.jp/chingin-gensoku/

賃金全額払いの原則

上記のとおり,賃金支払いには重要な5つの原則がありますが,そのうちでも最も重要なものは,やはり全額払いの原則でしょう。

賃金の全額払いの原則とは,文字どおり,賃金はその所定の全額を支払わなければならないとする原則です。

したがって,賃金と何らかの債権等を相殺することは法令の根拠がある場合等を除いて許されません。

この全額払いの原則に違反がある場合には,労働者は全額の支払いを求めることができますし,また,使用者は刑罰を科されることもあります。

詳しくは
>> http://www.mibarai.jp/chingin-gensoku/zengakubarai.html

遅刻・早退した場合の賃金カット

賃金全額払いの原則に関連する問題として,労働者が遅刻や早退をした場合に,その分の賃金をカットすることができるのかという問題があります。

この点については,ノーワークノーペイの原則というものがあります。

ノーワークノーペイの原則とは,要するに,労働を提供していない分についてまでは,労働の対価である賃金を支払う必要はないという原則のことです。

したがって,遅刻・早退した分をカットすることはノーワークノーペイの原則から,許されるものと考えられています。

ただし,遅刻・早退に対する制裁として,遅刻・早退した時間分を超える賃金を控除することはまた別の問題となってきます。

この場合には,就業規則に明確な定めがあり,かつ制裁として課することができる減給額は,一定の範囲に限定されなければなりません。

詳しくは
>> http://www.mibarai.jp/chingin-gensoku/chikoku-soutai.html

交通事故による損害賠償

後遺障害事故における逸失利益

交通事故により受傷し,それがもとで後遺障害が残ってしまったという場合,被害者の方は,逸失利益を損害として賠償請求できます。

逸失利益とは,交通事故による後遺障害がなければ将来得られたであろう利益を損害として扱うというものです。

後遺障害逸失利益は,
<1年あたりの基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数(またはホフマン係数)>
によって計算することになります。

詳しくは
>> http://www.koutuujikobengo.jp/kouishougai-isshiturieki/

後遺障害逸失利益の基礎収入

上記のとおり,後遺障害逸失利益を計算するには,まず前提として1年当たりの「基礎収入」を算出しておく必要があります。

サラリーマンなど給与所得者であれば,交通事故の前年度の所得額等を明らかにすることはさほど難しくはないでしょう。

他方,個人事業者などの場合には,収入に変動があるため,加害者側と基礎収入額について争いが生ずるということが少なくありません。

また,現実の収入がない専業主婦(主夫)・学生などは,基礎収入というものがないように思われますが,実務上は,専業主婦や学生などについても,賃金センサスを用いて基礎収入を算出して,後遺障害逸失利益を認めることができるものと考えられています。

詳しくは
>> http://www.koutuujikobengo.jp/kouishougai-isshiturieki/kisoshuunyuu/

後遺障害逸失利益の労働能力喪失期間

後遺障害逸失利益を計算するためには,後遺障害によって労働能力を失い収入を得ることができなくなった(と推定される)期間を算出する必要があります。これを「労働能力喪失期間」といいます。

誰も未来のことまで予測できるわけではないので,どのくらいの期間収入を得ることができなくなったのかというのはあくまで推測です。

そのため,実務上は,一定の基準が設けられています。具体的には,労働能力喪失期間は原則として,<症状固定時から67歳まで>とされています。

ただし,高齢者の場合には,67歳までの年数と平均余命の2分の1のどちらか長い方を労働能力喪失期間とするものと考えられています。

詳しくは
>> http://www.koutuujikobengo.jp/kouishougai-isshiturieki/roudounouryokusoushitukikan/

債務整理・過払い金返還請求

任意整理を家族等に秘密にできるか?

任意整理をするに当たって,よくあるご質問として,任意整理をすると家族・友人・同僚・会社などに知られてしまうのか?というものがあります。

結論から言えば,絶対に知られずに任意整理をすることができるとまではいえないでしょう。

ただし,自己破産などの裁判手続に比べれば,家族等に知られてしまう可能性は低いといえるでしょう。

任意整理によって家族等に知られてしまう場合は,限られています。

たとえば,家族等が連帯保証人になっている場合は,その債権者の任意整理を開始すると,連帯保証人に連絡がいくので,任意整理をしていることを知られてしまうことになります。

また,近時は任意整理に応じないという強硬な貸金業者等が少なくなく,その結果訴訟を提起され,給料を差し押さえられたような場合には,会社に知られてしまうということはあり得ます。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/niniseiri/kazokuhimitu.html

一部の債権者だけ任意整理できるか?

任意整理においても,自己破産などの場合と同様,債権者平等の原則は適用されます。したがって,原則論からいえば,任意整理の場合であっても,やはり一部の債権者だけを対象とするというのは好ましくはないでしょう。

もっとも,任意整理はあくまで示談交渉です。そのため,返済に滞りがないというような状況であれば,一部の債権者だけ任意整理をするということも可能でしょう。

ただし,一部の債権者だけ任意整理をすると,後に自己破産や個人再生をしなければならなくなった場合に,偏頗弁済の問題などが生じてくる可能性がありますので,その点は注意が必要です。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/niniseiri/ichibusaikensha.html

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