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メールマガジン第17号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第17号(2013年12月25日発行)のバックナンバーです。お知らせ・弁護士業務・残業代請求・自己破産について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第17号(2013年12月25日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第17号 】の目次

◆お知らせ
  • ・年末年始の営業のご案内
◆弁護士業務関連
  • 弁護士という職業
  • 検察官という職業
◆労働事件・未払い残業代請求
  • 残業代請求権の消滅時効
  • 退職金請求権の消滅時効
  • 消滅時効の進行を止める方法
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 倒産法・倒産手続
  • 破産法
  • 破産手続
  • 自己破産の手続の種類

お知らせ

年末年始の営業のご案内

誠に勝手ながら,LSC綜合法律事務所では,平成25年12月28日から翌26年1月6日までお休みをいただくことになっております。なにとぞご了承いただきますようお願いいたします。

なお,年末年始休業中でも,当事務所ホームページのメールフォームからご相談のご予約は可能です。

本年は,まことにありがとうございました。また,来年もどうぞよろしくお願いいたします。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/entry/h25-h26.html

弁護士業務関連

弁護士という職業

弁護士になるためには,まず司法試験に合格し,その後の司法修習と呼ばれる研修を受けて,司法修習における最終の試験(二回試験)に合格する必要があります。

合格後は,各地の弁護士会を通じて,日本弁護士連合会に弁護士登録をします。この登録をしなければ,日本で弁護士業を行うことはできないものとされています。

弁護士の職務というと,一般的には,裁判,特に訴訟の代理人や弁護人となるというイメージが強いかと思われます。

もちろん,それが重要な業務であることは間違いありませんが,その他にも,裁判外での交渉や法律書面の作成,破産管財人業務などもあり,多くの業務分野があります。

また,弁護士は,裁判官や検察官と異なり,私人,つまり公務員ではないという特色もあります。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/entry/bengoshi.html

検察官という職業

検察官と一口にいっても,実際には,弁護士と同じように司法試験に合格して司法修習を修了し,任官する検事(正検事)だけなく,検察庁内の試験に合格してなることができる副検事や特任検事などもいます。

ちなみに,有名な「赤カブ検事」は,実は特任検事です。

検事は,検察庁という官庁に勤める公務員ですが,「独任制の官庁」とも呼ばれるほどに,独立性が保障されていなければならないとされます。

検事には,一般的に知られている,刑事訴訟を提起するかどうかという訴追官の役割や,刑事訴訟における一方当事者としての役割だけでなく,捜査を行う捜査官としての役割や,刑の執行を監督する執行官としての役割も持っています。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/entry/kensatukan.html

労働事件・未払い残業代請求

残業代請求権の消滅時効

未払い残業代等を請求する権利は,いつまでも存続しているわけでありません。この未払い残業代請求権にも期限があります。

未払い残業代等の賃金請求権は,2年の短期消滅時効があるからです。

つまり,残業代等の賃金を請求できるのは,支給日から2年以内であるということです。

したがって,もし未払い残業代等の請求をお考えの方がいらっしゃれば,早めに行動に移す必要があるのです。

詳しくは
>> http://www.mibarai.jp/chingin-jikou/

退職金請求権の消滅時効

上記のとおり,賃金請求権には,2年の短期消滅時効がありますが,同様に,退職金を請求する権利についても,やはり消滅時効があります。

退職金請求権の消滅時効は,賃金と異なり,支給日から5年の消滅時効とされています。

詳しくは
>> http://www.mibarai.jp/taishokukin/shoumetujikou.html

消滅時効の進行を止める方法

前記のとおり,残業代や退職金などの請求権には消滅時効という時間の制限があります。

しかし,この消滅時効を止める方法もあります。それが時効の中断という方法です。

時効の中断には,以下の方法があります。
・請求
・差押え,仮差押え,仮処分
・承認

請求とは,裁判上の請求を意味します。つまり,訴訟等を提起するということです。もっとも,確実な方法といえるでしょう。

差押え,仮差押え,仮処分といった,強制執行手続や,民事保全手続をとった場合もやはり時効が中断します。

また,相手方が未払い残業代や退職金の支払義務があることを認めた場合には「承認」という効果が生じ,これも時効中断事由となります。

なお,裁判外で請求した場合,たとえば,請求書を送っただけのような場合には,裁判上の「請求」には当たらないので,確実な時効中断事由にはなりません。

しかし,「催告」という効果は生じます。催告をすると,仮にですが,時効が中断したことになり,催告後6月以内に正式な時効中断をとればよいという効果が生まれます。

つまり,6カ月間は猶予ができるということです。

詳しくは
>> http://www.mibarai.jp/chingin-jikou/chuudan.html

債務整理・過払い金返還請求

倒産法・倒産手続

一般的に,会社などが経済的に破たんすることを「倒産」といいますが,これは法律に規定されている用語ではありません。

もっとも,講学上,破産法,民事再生法,会社更生法,会社法の特別清算手続を規定する部分のことをあわせて「倒産法」と呼ぶことがあり,各法律に基づく手続のことを「倒産手続」と呼ぶことがあります。

倒産手続には,「清算型」と「再建型」があり,破産手続と特別清算手続は清算型に,民事再生手続と会社更生手続は再建型に,それぞれ含まれるというように分類されます。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/kihonyougo/tousanhou.html

破産法

破産法は,破産手続を規律する法律です。個人の破産も法人の破産も,いずれもこの破産法によって規律されることになります。

もっとも,この破産法には,破産手続のほかに,個人の破産の場合に行われる免責手続についても規定されています。

破産手続とは,端的にいえば,破産者の財産を換価処分して金銭に換え,それを債権者に弁済・配当する手続です。

法人の場合ですと,破産によって,その法人自体が消滅してしまいますので,配当などをしても払いきれなかった債務も消滅することになります。

しかし,個人の場合には,破産したからといって消滅してしまうわけではありません。

そこで,配当などをしても払いきれなかった債務の支払義務を免除しなければ,経済的更生が図れなくなってしまいます。

その,支払いきれなかった債務の支払義務を免除してよいのかということを審査する手続が免責手続なのです。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan/hasanhou.html

破産手続

上記のとおり,破産法によって規律される手続が破産手続です。

破産手続とは,前記のとおり,破産者の財産を換価処分して金銭に換え,それを債権者に弁済または配当するという手続です。

通常は,裁判所から破産管財人が選任され,その破産管財人が破産者の財産を調査・管理・換価していくことになります。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan/hasantetuduki.html

自己破産の手続の種類

債務者が自ら破産手続を申し立てることを「自己破産」といいます。

この自己破産手続は,前記のとおり,破産管財人が選任されるのが原則です。

この破産管財人が選任される場合の破産手続のことを管財事件,管財手続などと呼んでいます。

他方,破産申立ての時点で,すでに配当すべき財産がないことが明らかであるような場合には,破産管財人を選任して手続を行う必要がありません。

そこで,この場合には,破産管財人が選任されないまま,破産手続の開始と同時に,破産手続は終了することになります。これを「同時廃止事件」といいます。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/jikohasantetuduki/

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