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メールマガジン第18号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第18号(2014年1月2日発行)のバックナンバーです。お知らせ・自己破産・交通事故・残業代請求について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第18号(2014年1月2日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第18号 】の目次

◆お知らせ
  • 新年のご挨拶
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 自己破産における管財事件と同時廃止事件
  • 少額管財
  • 少額管財事件の手続の流れ
◆交通事故による損害賠償請求
  • 後遺障害逸失利益の労働能力喪失率
  • 後遺障害逸失利益の中間利息控除
  • 後遺障害逸失利益の計算方法
  • 実際の減収がない場合の後遺障害逸失利益
◆労働事件・未払い残業代請求
  • サービス残業
  • 名ばかり管理職・店長

お知らせ

新年のご挨拶

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧いただいている皆様。

あけましておめでとうございます。

本年も,LSC綜合法律事務所では,親しみやすい・誰にでも利用しやすい法律事務所・弁護士を目指して精進・努力してまいります。

また,今後もさらに皆様のお役に立つ情報を随時,本メールマガジンなどを通じて発信していきたいと考えております。

2014年(平成26年)もなにとぞよろしくお願いいたします。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/entry/20140101.html

債務整理・過払い金返還請求

自己破産における管財事件と同時廃止事件

破産手続とは,破産者の財産を換価処分してそれによって得た金銭を,各債権者に弁済または配当することを目的としています。

この破産者の財産の管理や処分を行うのは,裁判所から選任される破産管財人です。

そのため,この破産管財人が選任される手続のことを「管財事件」と呼ぶことがあります。

他方,破産の申立て時点において,すでに,債権者に配当できるような財産がまったくないことが明らかであるという場合には,あえて破産管財人を選任する意味がありません。

そこで,そのような場合には,破産管財人が選任されず,破産手続の開始と同時に,破産手続が廃止によって終了します。これを「同時廃止事件」と呼んでいます。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/jikohasantetuduki/kanzai-douhai.html

少額管財

前期のとおり,自己破産手続には,管財事件と同時廃止事件があります。

管財事件の場合には,破産管財人が選任され,各種の管理や換価処分業務などを行うため,そのための手続費用として,裁判所に対し,予納金を納付しなければなりません。

ところが,この予納金は,かなり高額になる場合もあり,そのために同時廃止事件にするための不正行為が発生しがちでした。

そこで,利用しやすいように予納金の金額を小額化しつつ,破産管財人による調査等を行うため,「少額管財」という運用がとられるようになりました。

少額管財は,文字どおり,予納金の金額が少額で済むという管財事件です。

個人の方の自己破産事件の場合には,基本的にこの少額管財になると考えておいて大丈夫でしょう。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/jikohasantetuduki/shougakukanzai.html

少額管財事件の手続の流れ

少額管財事件の場合も,通常の管財事件と同様,まずは裁判所に破産手続開始の申立てをすることから始まります。

東京地方裁判所本庁の場合には,弁護士が代理人となる場合には,即日面接といって,裁判官と弁護士だけで申立ての際の打合せを行うことになっています。

東京地方裁判所立川支部の場合には,即日面接はなく,書面審査となっています。

申し立て後,破産管財人候補者が選任され,その候補者と,破産者・代理人の三者で打合せをおこないます。

そして,予納金を納付することになりますが,東京地裁の場合には,基本的に,予納金額は20万円とされています。

最後に,裁判所において債権者集会が開催され,そこで破産管財人による業務報告と,免責に関する意見が述べられることになります。

集会から1週間ほどののちに,裁判所により免責の許可・不許可の決定がなされます。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/jikohasantetuduki/shougakukanzai-nagare.html

交通事故による損害賠償請求

後遺障害逸失利益の労働能力喪失率

後述しますが,後遺障害逸失利益は,<1年あたりの基礎収入 × 労働能力喪失率× 労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数(またはホフマン係数)>によって計算することになります。

このうちの労働能力喪失率というのは,要するに,交通事故によって後遺障害を負ってしまったためにその後,労働をすることが不自由になったことを一定の割合で示そうというものです。

もちろん,どの程度働けなくなったのかは,厳密にいえば数字にすることは容易ではないですが,実務上は,後遺障害等級に応じて,一定の割合がある程度定められています。

もちろん後遺障害が重度であればあるほどこの労働能力喪失率も大きくなっていきます。

詳しくは
>> http://www.koutuujikobengo.jp/kouishougai-isshiturieki/roudounouryokusoushituritu/

後遺障害逸失利益の中間利息控除

後遺障害逸失利益が認定されて,損害賠償金が支払われる場合,それは基本的に一時金として支払われることになります。

しかし,逸失利益は,本来であれば,一定期間ごとに分割で支払われるはずのものです。

それを一括で支払うのですから,場合によっては,分割でもらう場合よりも,大きな利益を被害者に認めてしまう可能性があります。

そこで,実務上,逸失利益の算定においては,本来分割で支払うべきものを一括で支払うことの不公平を調整するために,中間利息の控除という措置が行われることになっています。

この中間利息控除は,損害賠償金額の計算において労働能力喪失機関に応じた一定の係数を乗じるという方法によって行われます。

一般的には,ライプニッツ係数という係数が用いられることになっています。

詳しくは
>> http://www.koutuujikobengo.jp/kouishougai-isshiturieki/chuukanrisokukoujo/

後遺障害逸失利益の計算方法

前期のとおり,後遺障害逸失利益は,<1年あたりの基礎収入 × 労働能力喪失率× 労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数(またはホフマン係数)>によって計算することになります。

自賠責保険の場合には,支払基準がありますので,それに従って金額が算定され,また,支払金額の上限があります。

不足する分は,加害者に請求することになります。保険会社がついていれば,そちらと交渉することになるでしょう。

いずれにしても,後遺障害逸失利益において重要となってくるのは,後遺障害等級です。

裁判においても,自賠責における等級認定が非常に参考とされる場合が多いので,やはり,等級認定は受けておいたほうがよいでしょう。

詳しくは
>> http://www.koutuujikobengo.jp/kouishougai-isshiturieki/keisan/

実際の減収がない場合の後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益において問題となることとして,実際に減収がない場合も逸失利益が認められるのかということがあります。

これについては,最高裁判所の判例によれば,基本的には逸失利益は認められないとしつつも,「後遺症が被害者にもたらす経済的不利益を肯認するに足りる特段の事情」がある場合には,逸失利益が認められるとされています。

したがって,実際に減収がない場合であっても,実際に減収していないのは本人の努力によるものであるなどの「特段の事情」が認められれば,逸失利益も認められるということになります。

詳しくは
>> http://www.koutuujikobengo.jp/kouishougai-isshiturieki/genshuuganai/

労働事件・未払い残業代請求

サービス残業

時間外労働をしており,本来であれば,それに対する割増賃金(残業代)を支払ってもらえるはずなのに,支払いをしてもらわないまま時間外労働をしているという状態のことを「サービス残業」といいます。

基本的に,時間外労働をした場合は,理由を問わず,残業代を支払ってもらうことができます。

会社が支払わないといっていても,そのような取り決めに効力はありません。労働基準法に違反している以上,そのような取り決めはすべて無効とされるからです。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では本年も,サービス残業代請求のご相談は「無料」となっております。

サービス残業でお困りの方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所にお任せください。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/zangyoudai/service-zangyou.html

名ばかり管理職・店長

前記のとおり,時間外労働をした以上は,基本的に残業代が支払われなければなりません。

ただし,ごく例外的に,残業代を支払わなくてもよいという場合があります。それは,その労働者が,「管理監督者」にあたる場合です。

もっとも,ここでいう管理監督者とは,単に役職が管理職や店長であるというだけでは足りません。実質的に,労働基準法に定める管理監督者といえるほどの権限等を有している必要があります。

実際に管理監督者といえるほどの権限を有している労働者はまれです。裁判例でも,管理監督者性が認められたものは,非常に少数です。

それにもかかわらず,管理職・店長であるからというだけの理由で,残業代等が支払われないという場合が少なくありません。そのため,そのような場合を「名ばかり管理職・店長」などいうのです。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所ではこの名ばかり管理職・店長問題についても,多くの事案を取り扱ってきました。

名ばかり管理職・店長問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所にお任せください。ご相談は「無料」です。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/zangyoudai/nabakari.html

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