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メールマガジン第19号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第19号(2014年1月6日発行)のバックナンバーです。お知らせ・弁護士業務・自己破産・残業代請求・遺産相続について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

第19号(2014年1月6日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第19号 】の目次

◆お知らせ
  • 営業再開のお知らせ
◆弁護士業務関連
  • 法曹とは
  • 裁判官という職業
◆労働事件・未払い残業代請求
  • 未払い残業代請求の無料相談
  • 残業代の計算代行サービス
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 同時廃止となる場合
  • 同時廃止事件の手続の流れ
  • 自己破産の弁護士費用
◆遺産相続・遺言
  • 相続人(法定相続人)
  • 法定相続分

お知らせ

営業再開のお知らせ

本日(平成26年1月6日)から,東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所も新年の営業を再開いたしました。

法律相談・ご依頼のご予約は,【 042-512-8890 】からとなります。

本年も,LSC綜合法律事務所をどうぞよろしくお願いいたします。

LSC綜合法律事務所
>> http://www.lsclaw.jp/

弁護士業務関連

法曹とは

法曹(ほうそう)という言葉は,あまり聞きなれない言葉かもしれません。

一般的に,法曹とは,弁護士・検察官・裁判官の法律実務家三者のことを意味しています。法曹三者と呼ばれることもあります。

法曹三者は,基本的に,いずれも,司法試験に合格して司法修習を修了していますので,出自を同じくしています。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/entry/housou.html

裁判官という職業

裁判官も,上記法曹の一者です。司法権を行使することのできる国家公務員として,重要な役割を担っています。

そのため,司法権の独立維持のために,憲法上,裁判官個人に対しても,厳重な身分保障が認められています。

この裁判官には,最高裁判所判事,判事,判事補,簡易裁判所判事があります。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/entry/saibankan.html

労働事件・未払い残業代請求

未払い残業代請求の無料相談

労働基準法上,労働者が時間外労働をした場合,使用者は割増賃金(残業代)を支払わなければならないと定められています。

ごく例外的な場合を除いて,基本的に残業代は支払わなければならないものです。

仮に,会社側で残業代は支払わないという規定を定めていたとしても,そのような規定は労働基準法に違反するので,無効となります。

もっとも,この未払い残業代を請求する権利には消滅時効がありますので,いつまでも請求できるというものではありません。

未払い残業代請求権の消滅時効は,給与支給日から2年間しかありません。

もし未払い残業代請求をお考えの方がいらっしゃいましたら,お早めに,LSC綜合法律事務所にご相談ください。

ご相談料金は「無料」です。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/zangyoudai/

残業代の計算代行サービス

未払い残業代請求において,まず最初にぶつかる壁というと,やはり残業代等の計算ということになるでしょう。

ただでさえ1日ごとに計算しなければならず,かなり煩雑な上に,計算方法自体も,法令がかなり複雑です。

そこで,LSC綜合法律事務所では,ご依頼予定の方について,一定の場合に,残業代の計算代行サービスを行っております。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/zangyoudai/keisandaikou.html

債務整理・過払い金返還請求

同時廃止となる場合

自己破産の手続には,破産管財人が選任される「管財事件」と破産管財人が選任されない「同時廃止事件」の2種類があります。

同時廃止事件の場合には,破産管財人が選任されませんので,その分,手続費用も廉価で,かつ簡便なものとなっています。

そのため,自己破産を申し立てた場合に,管財事件となるのか,同時廃止となるのかということは,意外と大きな問題です。

同時廃止事件となるのは,破産管財人を選任する必要がないという場合です。

具体的にいえば,同時廃止となるのは,
・手続費用分を支出するだけの財産すらないことが明らかな場合
・免責不許可事由がないことが明らかな場合
ということになります。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/jikohasantetuduki/doujihaishi.html

同時廃止事件の手続の流れ

前記のとおり,同時廃止事件の場合,手続は管財事件に比べて非常に簡易です。

まず,裁判所に自己破産の申立てをすることは,管財事件と同様です。

この段階で,裁判所によって,同時廃止となるか管財事件となるかの審査が行われます。

東京地裁本庁ですと,即日面接といって,申立てに際して,代理人弁護士が裁判官と打ち合わせをするという手続がありますが,ここで同時廃止となるかどうかが決められます。

東京地裁立川支部の場合には,即日面接はなく,書面資産のみで,決められることになります。

裁判所の決定によって同時廃止となると,約2か月後に,免責審尋期日があります。これには,破産者の方も出席が必要です。

その期日の1週間ほど後に,裁判所によって免責許可または不許可の決定がなされます。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/jikohasantetuduki/doujihaishi-nagare.html

自己破産の弁護士費用

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所では,自己破産のご相談やご依頼を承っております。

まず,法律相談料ですが,こちらは「無料」となっております。

ご依頼いただいた場合の着手金は,分割払いの場合「20万円(税別)」です。

分割の金額は,東京地裁本庁における少額管財事件の引継予納金の分割払いと同じく,5万円ずつとなります(ただし応相談。)。

なお,免責許可に成功した場合の成功報酬は,少額管財事件の場合は「10万円(税別)」です。同時廃止事件の場合には成功報酬はありません。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/soudan/jikohasan-hiyou.html

遺産相続・遺言

相続人(法定相続人)

ある人がなくなると,その人(被相続人)が有していた一切の財産が,相続人に相続されることになります。

誰が相続人となるのかについては,法律(民法)で決められています。

相続人となるのは,被相続人の「子」「直系尊属」「兄弟姉妹」「配偶者」です。

ただし,これら全員が相続人となるわけではなく,相続人となる順番が決められています。

まず,第一順位は「子」です。子がいない場合には,第二順位の「直系尊属」が相続人となり,子も直系尊属もいない場合には,「兄弟姉妹」が相続人となります。

また,「配偶者」には順位がありません。必ず相続人となります。子がいれば,子と一緒に,直系尊属が相続人の場合には,直系尊属と一緒に,兄弟姉妹が相続人の場合には,兄弟姉妹と一緒に相続人となるということです。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokunin/

法定相続分

前記のとおり,誰がどういう順序で相続人となるのかについては,民法で定められています。

さらに,その相続人がそれぞれ,どのような割合で相続を受けられるのかについても,やはり民法で決められています。民法で決められている相続分のことを「法定相続分」といいます。

この法定相続分について,かつて,非嫡出子の相続分は,嫡出子の半分とするという規定があり,差別であると批判されていました。

平成24年9月4日に,最高裁判所によって,上記規定は,憲法の平等原則に反し違憲であるという判断がされ,それを受けて,民法も改正されています。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokubun/houteisouzokubun.html

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

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アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

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