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メールマガジン第2号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第2号(2013年7月30日発行)のバックナンバーです。債務整理・遺産分割・遺留分減殺請求・民法等について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第2号(2013年7月30日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【第2号】の目次

◆債務整理・過払い金返還請求
  • 借金返済の法的解決手段
  • 債務整理はどの時点で始めればよいのか?
◆遺産相続・遺言
  • 遺産分割における寄与分
  • 遺産分割における特別受益
  • 遺産分割の弁護士費用のご案内
  • 遺留分減殺請求とは?
  • 借金などの負債・債務の相続
◆各種の法令紹介
  • 担保物権の各種類型
  • 債務不履行の類型
  • 金銭債権・債務の特殊性

債務整理・過払い金返還請求

借金返済の法的解決手段

借金返済の問題は,法律問題です。したがって,法的な解決が可能な問題です。

この借金返済問題の法的な解決方法のことを,総じて「債務整理」と呼んでいます。

債務整理には,一般的に自己破産・個人再生・任意整理・過払金返還請求などの手続があります。

もちろん,上記のほかにも,借金返済問題解決のために利用できる法制度があります。

詳しくは >> http://www.lsclaw.jp/shakkin/houtekishudan.html

債務整理はどの時点で始めればよいのか?

借金返済が苦しいという場合,どの時点で債務整理を始めればよいのか?ということをお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし,その答えは単純です。答えは,出来る限り早い方がよい,ということになります。仮に,実際に債務整理を始めないとしても, お早めに専門家にご相談されておくことは有益でしょう。

詳しくは >> http://www.lsclaw.jp/saimuseiri/donojiten.html

遺産相続・遺言

遺産分割における寄与分

遺産は,本来法定相続分に従って,法定相続人に分配されるのが原則です。もっとも,法定相続分どおりに分配すると,かえって相続人間で不公平が生ずるという場合もあります。

たとえば,被相続人の家業等を手伝っていた場合など相続財産の増大に貢献した人とそうでない人がいるというような場合です。

このような場合も,法定相続分どおりに相続財産を分配するとなると,財産増大に貢献した人からすれば不公平を感じるでしょう。そこで,法は,一定の場合に,相続財産の増大に貢献した人を優遇するという制度を設けています。

これを「寄与分(きよぶん)」といいます。

詳しくは >> http://yuigonsouzoku.jp/kiyobun/

遺産分割における特別受益

上記の寄与分とは反対に,すでに遺産のうちから一定の財産をもらっているといえるような場合があります。

具体的にいえば,生前贈与を受けていたような場合です。

このような場合にも,法定相続分どおりに相続財産を分配するとなると,生前贈与等を受けていない人からすればやはり不公平を感じるでしょう。

そこで,法は,一定の場合に,生前贈与等を受けていたことを加味して相続分を定めることができる制度を設けています。

これを「特別受益」といいます。

詳しくは >> http://yuigonsouzoku.jp/tokubetujueki/

遺産分割の弁護士費用

遺産分割を行うためには,一定の法的知識や経験が必要となってきます。

そのため,法律の専門家である弁護士にご相談・ご依頼をされるということもあり得るでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所でも,遺産分割のご相談・ご依頼を承っております。

遺産分割の弁護士費用については >>http://yuigonsouzoku.jp/isanbunkatu/hiyou.html

遺留分減殺請求とは?

前記のとおり,相続財産は法定相続分に従って分配されるのが原則です。

もっとも,遺言がある場合は別です。(法律上有効といえる)遺言があれば,法定相続分と異なる分配にすることも可能です。

そうすると,場合によっては,法定相続分よりも多くもらえる人と法定相続分よりも少ない分しかもらえない人が出てくるということになります。

しかし,法は,子・直系尊属・配偶者については,「遺留分(いりゅうぶん)」という最低限度の権利を認めています。

つまり,遺言によっても,この遺留分より少ない分配はすることができないということです。

詳しくは >> http://yuigonsouzoku.jp/iryuubun/iryuubungensai.html

借金などの負債・債務の相続

相続が開始されると,被相続人の権利義務は(一身に専属するものを除き)包括的に,法定相続人に承継されることになります。

簡単にいえば,プラスの財産(資産・権利)だけでなくマイナスの財産(負債・債務)も相続されるということです。

したがって,被相続人に借金があれば,相続人がその借金を負うことになります。

詳しくは >> http://yuigonsouzoku.jp/souzokuzaisan/shakkin.html

各種の法令紹介

担保物権の各種類型

物権には「担保物権」とよばれるものがあります。これは,債権の回収を容易にするために,物に対して担保を持っているという権利のことです。

担保物権というと,代表的なものは,やはり抵当権でしょうが,その他にも,質権・先取特権・留置権などがあります。また,解釈上認められている担保物権として,譲渡担保権・仮登記担保・所有権留保などもあります。

詳しくは >> http://www.lsclaw.jp/tanpobukken/shurui.html

債務不履行の類型

債務を履行できないことを「債務不履行」といい,債務者は債務不履行責任を負う場合があります。この債務不履行には履行遅滞・履行不能・不完全履行の3つの類型があると解されています。

詳しくは >> http://www.lsclaw.jp/saimufurikou/ruikei.html

金銭債権・債務の特殊性

金銭の給付を目的とする債権のことを「金銭債権」,金銭の給付を目的とする債務のことを「金銭債務」といいます。

金銭は,その紙幣などの物自体というよりも,その価値(つまり「いくらなのか」ということ)に意味があります。そのため,金銭債権・債務には,通常の債権・債務とは異なる特殊性があります。

たとえば,価値としての金銭が市場からなくなるということは想定できませんから,履行不能は生じないものとされています。お金がなくて支払いができないという場合でも,履行不能とはならず,履行遅滞となるということです。

詳しくは >> http://www.lsclaw.jp/saiken-saimu/kinsensaikensaimu.html

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