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メールマガジン第20号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第20号(2014年1月15日発行)のバックナンバーです。弁護士業務・個人事業主破産・特定調停・交通事故について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第20号(2014年1月15日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第20号 】の目次

◆弁護士業務関連
  • 日本弁護士連合会とは
  • 弁護士会とは
  • 弁護士会連合会とは
◆個人事業主の自己破産
  • 個人事業主の自己破産の無料相談
  • 自己破産後の事業継続の可否
◆個人の債務整理・過払い金返還請求
  • 一部債権者だけの特定調停申立て
  • 特定調停を家族に秘密にできるか
  • 特定調停における債権者との交渉
◆交通事故による損害賠償請求
  • 傷害事故の慰謝料請求
  • 入通院慰謝料の算定表

弁護士業務関連

日本弁護士連合会とは

日本で弁護士として活動するためには,日本弁護士連合会という団体の名簿に登録しなければならないとされています。

したがって,日本弁護士連合会には,日本中の弁護士が加入しているというです。

この日本弁護士連合会は「日弁連」と呼ばれています。

日弁連では,弁護士名簿管理だけではなく,全国規模での弁護士の活動を行うための委員会活動や各種研修なども行われています。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/entry/nichibenren.html

弁護士会とは

上記のとおり,弁護士として活動するには,日弁連の名簿に登録されなければなりませんが,それだけではなく,日本の各地に所在する弁護士会という団体に所属する必要もあります。

日弁連は日本に1つしかありませんが,弁護士会は,基本的に,各都道府県に1つずつあり,そのどこかには所属しなければ弁護士として活動することはできません。

東京には,以下の3つの弁護士会があります。

  • 東京弁護士会
  • 第一東京弁護士会
  • 第二東京弁護士会

弁護士会も,単なる管理団体ではなく,各種の委員会活動や研修開催などの弁護士会としての業務も行っています。

また,各地で法律相談会などを開催している場合もあります。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/entry/bengoshikai.html

弁護士会連合会とは

あまり知られていませんが,弁護士が加入する団体としては,日弁連や弁護士会のほかに,弁護士会連合会という団体もあります。

これは,各地方の複数の弁護士会が合同して組織される団体です。

日弁連や弁護士会のような強制加入団体というわけではありません。

弁護士会単位よりも広範囲の地域を網羅しているため,弁護士会単位での活動よりも大きな活動ができるということから各地域で組織されています。

たとえば,関東地方であれば,東京の3つの弁護士会や横浜,埼玉,千葉,茨城,栃木,群馬,静岡,山梨,長野,新潟の弁護士会から成る関東弁護士会連合会が
あります。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/entry/rengoukai.html

個人事業主の自己破産

個人事業主の自己破産の無料相談

個人事業主の方の自己破産には,基本はもちろん個人破産の手続ですが,事業者であることから,法人破産類似の部分があります。

そのため,通常の個人破産の場合と異なり,財産等について厳格な調査等が行われ,手続も複雑になる場合があります。

したがって,個人事業主の方の自己破産の場合には,法律の専門家である弁護士のアドバイスやサポートが必要になってくるでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人事業主の方の自己破産について,無料相談を実施しております。

無料相談をご希望の方は,042-512-8890からご予約ください。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/kojinjigyou-hasan/

自己破産後の事業継続の可否

個人事業主・自営業の方が自己破産をした場合,事業は必ず廃止になってしまうというわけではありません。

もちろん,事業で使っていた機材や什器,材料・在庫などは処分されてしまいますし,事業所があれば,それも売却や契約解除をしなければなりません。

しかし,事業自体が売却されるような場合でなく,まさに腕一本でできるような仕事であれば,自己破産をしたからといって,その仕事をしてはいけないということにはなりません。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/kojinjigyou-hasan/jigyoukeizoku.html

個人の債務整理・過払い金返還請求

一部債権者だけの特定調停申立て

借金返済・多重債務の問題の解決のための裁判手続として「特定調停」があります。

この特定調停においては,基本的には,すべての債権者を相手方として調停を申し立てるということになります。

もっとも,どの債権者を申し立てるべきかということは,申立人の自由です。

したがって,一部の債権者だけを相手方として特定調停をするということも可能です。

ただし,資産や負債の状況の申告においては,相手方としない債権者からの借入れや返済についても,裁判所に申告する必要があります。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/tokuteichoutei/ichibusaikensha.html

特定調停を家族に秘密にできるか

特定調停をするという場合に,そのことを家族・友人・会社の同僚などに内緒にできるのかということは,よくお聞きするご質問です。

これは,もちろんケースバイケースです。

たとえば,特定調停をする債務について,ご家族などが連帯保証人となっている場合には,債権者から連帯保証人であるご家族等に連絡がいってしまうことがあるため,ご家族等に知られる可能性があるでしょう。

また,特定調停を申し立てた後に,裁判所から送られてくる通知等を,同居の方などがみれば,その同居の方には知られてしまうかもしれません。(ただし,送達先の変更が可能な場合があります。)

そうでない場合には,知られる危険性は低いといえますが,もちろん絶対に知られずに済むというわけではありません。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/tokuteichoutei/kazokuhimitu.html

特定調停における債権者との交渉

特定調停は,話し合いの手続ですから,当然,債権者と交渉しなければなりません。

といっても,申立てをした人がご自身で債権者と交渉しなければならないわけではなく,特定調停においては,裁判所が選任した調停委員が,代わりに債権者と話し合いをすることになります。

また,債権者が貸金業者などの金融機関の場合,調停期日に直接出頭してくるということはあまりないので,直接顔を合わせるということも少ないでしょう。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/chouteitetuduki/chokusetukoushou.html

交通事故による損害賠償請求

傷害事故の慰謝料請求

交通事故によって傷害を負った場合,交通事故の受傷によって被った精神的苦痛を損害として賠償を請求できます。いわゆる「慰謝料」です。

この精神的苦痛を金銭的に換算することは,容易ではありませんが,実務においては,入院や通院の期間等を基準として,一定の慰謝料の基準が設けられています。

そのため,傷害事故の慰謝料は,入通院慰謝料などと呼ばれることもあります。

詳しくは
>> http://www.koutuujikobengo.jp/shougai-isharyou/

入通院慰謝料の算定表

入通院慰謝料については,前記のとおり,実務上,一定の基準が設けられています。

裁判における請求の場合に用いられる基準は,日弁連交通事故相談センター東京支部による「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」(通称「赤い本」。)に掲載されている「入通院慰謝料の算定表」です。

裁判基準・弁護士基準などと呼ばれています。

赤い本自体は,一般の書籍ですが,多くの裁判例等を参考に作成されており,実際の裁判において,裁判官も基準として利用しているというものです。

したがって,裁判による請求の場合には,上記の入通院慰謝料の算定表が基準として用いられるのが通常でしょう。

詳しくは
>> http://www.koutuujikobengo.jp/shougai-isharyou/santeihyou/

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