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メールマガジン第21号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第21号(2014年1月30日発行)のバックナンバーです。遺産相続・特定調停・不動産トラブルについて掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第21号(2014年1月30日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第21号 】の目次

◆遺産相続・遺言
  • 嫡出子・非嫡出子
  • 法定相続分の計算
  • 非嫡出子の法定相続分
  • 最大判平成25年9月4日
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 特定調停申立書の書き方
  • 特定債務者の資料等の書き方
  • 関係権利者一覧表の書き方
  • 特定調停申立書の添付資料
◆不動産トラブル
  • 不動産トラブルの解決
  • 不動産法

遺産相続・遺言

嫡出子・非嫡出子

「子」には,嫡出子(ちゃくしゅつし)と,非嫡出子(非嫡出子)という区別があります。

嫡出子とは,法律上の婚姻関係にある夫婦の間の子を意味し,そうでない子のことを非嫡出子といいます。

嫡出子か非嫡出子かという問題は,あくまで法律の問題ですから,実際には血のつながりのない養子であっても,嫡出子となることはできます。

この嫡出子と非嫡出子において,最も大きな問題となっていたのは,相続分の違いです。

かつて,民法では,非嫡出子の相続分は,嫡出子の2分の1とするという規定がありましたが,不合理な差別であるといわれていました。

そこで,最高裁判所は,後述しますが,上記規定は違憲であるという判断をくだし,それに従って,民法が改正されました。

現在では,嫡出子と非嫡出子との間に,相続分の違いはなくなっています。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/kihonyougo/chakushutushi.html

法定相続分の計算

相続が開始されると,相続財産(遺産)は,法律で定められた相続人に分配されるのが原則とされます。

誰にどのくらいの割合で相続財産が配分されるのかは,法律で定められています。法定相続分と呼ばれるものです。

相続人となるのは,子・直系尊属・兄弟姉妹,それに配偶者です。

子・直系尊属・兄弟姉妹には順位があり,子が第一,直系尊属が第二,兄弟姉妹が第三順位です。配偶者には順位はなく,常に相続人となります。

子がいる場合には,その子が相続人となり,配偶者がいれば,その子と配偶者とで,2分の1ずつの法定相続分となります。

子がおらず直系尊属がいるという場合には,その直系尊属が相続人となり,配偶者がいれば,その直系尊属が3分の1,配偶者が3分の2をそれぞれ相続することになります。

子も直系尊属もいない場合には,兄弟姉妹が相続人となり,配偶者がいる場合には,その兄弟姉妹が4分の1,配偶者が4分の3をそれぞれ相続することになります。

ただし,法定相続分は,あくまで原則です。遺言がある場合や遺産分割をしたような場合には,法定相続分と異なる相続分にすることは,もちろん可能です。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokubun/keisan.html

非嫡出子の法定相続分

上記のとおり,「子」は第一順位の法定相続人となるとされています。

もっとも,かつては,この子のうちでも,嫡出子が優先され,非嫡出子は嫡出子の2分の1しか相続分が認められないとされていました。

しかし,非嫡出子であるという身分は,その子自身にはどうにもできないことです。努力をしても変えることができません。

それにもかかわらず,その身分をもって差別するというのは,不合理です。

そこで,上記の非嫡出子の相続分を2分の1とする規定は,最高裁判所によって違憲であるという判断がなされたのです。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokubun/hichakushutushi.html

最大判平成25年9月4日

上記のとおり,最高裁判所によって,非嫡出子の法定相続分を嫡出子の半分とするという規定は違憲であるとの判断がさらました。最高裁判所大法廷平成24年9月3日決定です。

この決定を受けて,民法が改正され,上記規定は削除されることになりました。

したがって,今後は,非嫡出子の相続分が嫡出子の半分となるということはありません。

ただし,これまでにすでになされてきた相続については,別途考慮が必要です。

上記決定によれば,平成13年7月より前の遺産相続については影響を与えないという判断もなされています。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/souzokubun/h250904.html

債務整理・過払い金返還請求

特定調停申立書の書き方

多重債務問題を解決するための裁判手続として「特定調停」という特別な調停手続があります。

特定調停の申立ては,口頭でも可能ですが,実務上は,申立書を提出する方法によって申立てを行うというのが一般的です。

申立書を作成するというと難しく感じる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし,実際には,特定調停申立書は,おそらくほとんどの裁判所で,ひな形・書式が用意されていると思います。

したがって,まずは申立てをする予定の裁判所に行き,この書式をもらってくれば作成はそれほど難しいことはないでしょう。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/chouteimoushitatesho/

特定債務者の資料等の書き方

前記特定調停の申立書には,「特定債務者であることを明らかにする資料」を添付しなければなりません。

特定調停の申立ては,「特定債務者」でなければすることができません。

そこで,このご自身が特定債務者であるということを明らかにしておかなければならないのです。

とはいえ,この特定債務者の資料についてもやはり書式が用意されているのが通常ですので,書き方に困るということはないでしょう。

詳しい書き方を知りたいという場合は以下のページをご覧ください。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/chouteimoushitatesho/tokuteisaimushashiryou.html

関係権利者一覧表の書き方

前記特定調停申立書には,さらに関係権利者一覧表を添付する必要もあります。

これは,要するに,いまどこから借金をしているのかを一覧にしておくというものです。

特定調停においては,一部の債権者だけ申立てをするということも可能ではありますが,関係権利者一覧表には,申立てをしない債権者についても記載しておく必要はあります。

詳しい書き方を知りたいという場合は以下のページをご覧ください。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/chouteimoushitatesho/kankeikenrishaichiran.html

特定調停申立書の添付資料

特定調停の申立書には,上記のとおり,特定債務者であることを明らかにする資料や関係権利者の一覧表を添付する必要がありますが,それ以外にも書類・資料の添付が必要です。

どのような書類等を添付するのかといえば,申立書・特定債務者の資料・関係権利者一覧表等に記載した事項を明らかにするための資料です。

どのような資料をそろえればよいのかについても,やはり裁判所で指導してくれますので,さほど難しいものはありません。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/chouteimoushitatesho/tenpushiryou.html

不動産トラブル

不動産トラブルの解決

不動産は,資産として高額であるだけでなく,われわれの生活や事業の本拠地にもなっている非常に重要な財産です。

それだけに,この不動産に関してトラブルが生じると,大きな紛争に発展することが少なくありません。

不動産トラブルという場合に,代表的なものはやはり賃貸借と売買取引のトラブルでしょう。

賃貸借のトラブルとしては,賃料の滞納の問題が最も多いでしょうが,そのほかにも,賃貸借契約の解除,原状回復,敷金なども問題となってきます。

売買取引のトラブルとしては,瑕疵担保責任や債務不履行責任の問題が主な内容となってきます。

また,不動産の管理などに関してトラブルが生じるということもあり得ます。

これら不動産トラブルを適切に解決するためには,やはり法律の知識が必要となってくるでしょう。

詳しくは
>> http://fudousanbengoshi.info/

不動産法

上記のとおり,不動産トラブルの解決のためには法律の知識を身に着けておく必要があります。

もっとも,不動産に関する法律といっても,民法をはじめとして,借地借家法や不動産登記法都市計画法,建築基準法,宅建業法・・・と非常に多岐にわたっています。

これらの不動産に関する法令を体系化した講学上の概念を「不動産法」と呼んでいます。

詳しくは
>> http://fudousanbengoshi.info/kisochishiki/fudousanhou/

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