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メールマガジン第22号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第22号(2014年2月5日発行)のバックナンバーです。遺留分,個人再生,債務整理,弁護士業務について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

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第22号(2014年2月5日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第22号 】の目次

◆遺産相続・遺言
  • 遺留分権利者
  • 遺留分の計算
  • 遺留分の放棄
  • 遺留分減殺請求権の期間制限
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 個人再生委員
  • 個人再生の履行可能性テスト
  • 個人再生による解決事例
  • 相続放棄による借金整理
◆弁護士業務関連
  • 検察庁という組織
  • 裁判所という組織

遺産相続・遺言

遺留分権利者

遺言によっても侵害することのできない法定相続人に見とれられる最低限の権利を「遺留分」といいます。

遺留分が認められるのは,上記のとおり法定相続人ですが,兄弟姉妹には認められていません。

したがって,遺留分が認められるのは子・直系尊属または配偶者ということになります。

また,上記の法定相続人の代襲相続人や承継人も遺留分を取得できます。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/iryuubun/iryuubunkenrisha.html

遺留分の計算

兄弟姉妹を除く法定相続人には,最低限度の取り分として「遺留分」という権利が認められています。

この遺留分の金額は,【 遺留分算定の基礎財産 × 個別的遺留分 】によって算出することができます。

遺留分算定の基礎財産は,【 相続開始時において被相続人が有していた積極財産 + 贈与財産の価額 - 相続開始時において被相続人が負っていた相続債務 】によって算出します。

また,個別的遺留分は,【 総体的遺留分 × 法定相続分の割合 】によって算出します。

誰がどの程度の遺留分を取得するのかについては法律で割合が定められています。これを「総体的遺留分」といいます。

直系尊属のみが法定相続人である場合には,遺留分の割合は基礎財産の3分の1となり,それ以外の場合には,遺留分の割合は基礎財産の2分の1です。

この総体的遺留分の割合に,法定相続分の割合をかけることによって個別的遺留分を算出することになります。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/iryuubunkeisan/

遺留分の放棄

上記のとおり,遺留分は,一定の法定相続人に認められる権利です。したがって,その遺留分権者であれば,自由に権利を放棄することもできるように思えます。

もっとも,自由に遺留分を放棄できるということになると,被相続人などの強要によって権利を無理やり放棄させられるという事態が起こらないとも限りません。

そのため,相続開始前に遺留分を放棄するためには,家庭裁判所の許可が必要であるとされています。

他方,相続が開始した後であれば,そのような危険性はないといえるので,自由に遺留分放棄できるとされています。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/iryuubunhouki/

遺留分減殺請求権の期間制限

遺留分が侵害されている場合,遺留分権利者は,遺留分減殺請求をすることができます。

もっとも,遺留分減殺請求も,いつまでも行使することができるわけではなく,期間の制限はあります。

すなわち,遺留分権利者が相続開始・減殺すべき贈与・遺贈のいずれかがあったことを知った時から1年で権利が時効により消滅してしまいます。

また,上記の消滅時効が完成しない場合でも,相続開始から20年が経過すると,除斥期間によって権利行使ができなくなります。

詳しくは
>> http://yuigonsouzoku.jp/iryuubunshoumetu/

債務整理・過払い金返還請求

個人再生委員

個人再生の手続においては,裁判所によって「個人再生委員」が選任される場合があります。

個人再生委員は,再生債務者の手続について監督し,意見を裁判所に提出するなどの職務を行います。

東京地方裁判所本庁及び立川支部では,全件につき個人再生委員が選任される運用になっています。

個人再生委員に選任されるのは,裁判所の管轄内の法律事務所に所属する弁護士です(ただし,立川支部の場合は,23区の弁護士が選任されることもあります。)

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/saiseitetuduki/kojinsaiseiiin.html

個人再生の履行可能性テスト

個人再生において,最も基本的な要件はやはり履行の可能性があるのか,という要件でしょう。

要するに,再生計画どおりに,継続した支払いをしていけるのかどうかということです。

この要件を満たしているのかをテストするため,東京地方裁判所本庁・立川支部では,「履行可能性テスト」が行われています。

これは,申立て後,6か月間毎月,個人再生委員の指定する銀行口座に,再生計画が認可された場合に支払うことになるであろう予測返済額と同額を振り込んでいくというものです。

これを乗り切ることができれば,基本的には履行可能性ありとされますが,逆に,ここで返済が滞るようなことがあると,再生計画不認可となるおそれもあります。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/saiseitetuduki/rikoukanouseitest.html

個人再生による解決事例

個人再生は,借金を大幅に減額でき,また住宅ローンの残っている自宅を残したまま借金整理が可能となるなど,大きなメリットのある債務整理の方法です。

それだけに,要件が厳しい部分があり,手続も煩雑になる場合があります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,これまでに,ペアローンや諸費用ローン,住宅ローン滞納などの問題が含まれている案件なども手掛けてきています。

そのうちの特に争点のある案件について以下のページでご紹介しています。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/kojinsaisei/kaiketujirei.html

相続放棄による借金整理

相続をすると,プラスの財産だけでなく借金などのマイナスの財産も,相続人に引き継がれることになります。

そのような場合には,相続放棄の手続を行えば,借金を引き継がないで済みます。

もちろん相続放棄をすると,マイナスの財産だけではなく,プラスの財産も相続しないことになるので,ある程度吟味をしてから行う必要があります。

詳しくは
>> http://www.shakkinseiri.jp/souzokuhouki/

弁護士業務関連

検察庁という組織

検察官は独任制の官庁と呼ばれ,個々の検察官に権限が与えられていますが,組織的に活動する場合があることも事実です。

そこで,検察官一体の原則がとられており,検察官を統括する機関・組織が「検察庁」です。

検察庁は,最高検察庁を最上級の機関として,その下に,高等検察庁・地方検察庁・区検察庁という序列で組織化されています。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/entry/kensatuchou.html

裁判所という組織

国家権力には,立法・行政・司法権がありますが,そのうちの司法権を担当するのが「裁判所」です。

この裁判所には,概念として,通常裁判所と特別裁判所というものがあります。

通常裁判所とは,われわれが思い浮かべる裁判所です。最高裁判所を頂点として,高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所また簡易裁判所が設置されています。

他方,特別裁判所とは,上記通常裁判所とは異なる裁判所のことです。たとえば,戦前の軍法会議などがこれに当たるといわれます。

日本国憲法では,司法権を裁判所に独占させることによって,他の権力(特に行政権)からの人権侵害を防止しようとしていますから,特別裁判所は,憲法が認める例外を除いて,設置することができないとされています。

詳しくは
>> http://www.lsclaw.jp/entry/saibansho.html

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