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メールマガジン第23号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第23号(2014年2月10日発行)のバックナンバーです。任意整理・残業代請求・不動産トラブル・顧問弁護士について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第23号(2014年2月10日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第23号 】の目次

◆債務整理・過払い金返還請求
  • 任意整理できるかどうかの判断基準
  • 任意整理の手続の流れ
  • 任意整理に債権者は応じるか?
  • 自動車ローンなどの任意整理
  • 和解成立後の再度の任意整理
◆労働事件・未払い残業代請求
  • 残業代などの遅延損害金
  • 退職後の残業代の遅延損害金の利率
◆不動産トラブル
  • 不動産トラブル解決に役立つサイト
  • 法律上の「物」の意味
◆顧問弁護士
  • 顧問弁護士の意義

債務整理・過払い金返還請求

任意整理できるかどうかの判断基準

債務整理の方法の1つとして,「任意整理」の手続があります。

任意整理は,弁護士が債務者の方の代わりに債権者と返済条件の変更について交渉をするという手続です。

任意整理は,私的な交渉ですから,自己破産や個人再生などと異なり,法的な制限や複雑な手続が少ないという柔軟性のある手続です。

もっとも,任意整理の場合は,返済を継続することが前提です。

したがって,任意整理できるかどうかは,返済を継続していくだけの収入があるかということが重要となってきます。

任意整理を選択すべきかどうかについて詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/niniseiri/choice.html

任意整理の手続の流れ

任意整理の手続の第一歩は,各債権者に対して「受任通知」を送付するということです。

受任通知を送付することによって,貸金業者からの取立ては停止されます。また,受任通知の送付に伴って,取引履歴の開示も請求します。

開示された取引履歴に基づいて引き直し計算をするなどの作業を行い正確な債務残高を把握する必要があります。

そして,それらを行った上で,各債権者と返済条件の変更について交渉をしていくことになります。

首尾よく話がまとまった場合には,債権者との間で和解契約を締結し,和解書・合意書を取り交わします。

任意整理の手続の流れについて詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/niniseiritetuduki/

任意整理に債権者は応じるか?

上記のとおり,任意整理はあくまで私的な交渉ですから,債権者が合意に応じてくれなければ上手くいきません。

そこで,貸金業者などの債権者が任意整理に応じてくれるのかということは大きな問題となってきます。

基本的に,貸金業者等は,任意整理にまったく応じないということはなく,そのような業者はごく一部でしょう。

ただし,近時は,利息や遅延損害金のカットには応じてくれないという業者も増えてきています。

債権者の対応について詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/niniseiri/saikenshanotaiou.html

自動車ローンなどの任意整理

自動車ローンや各種物販のローンも,任意整理すること自体は可能でしょう。

ただし,自動車ローン等には,所有権留保が付けられているのが通常です。

そのため,仮に任意整理をしたとしても,その目的となっている物は引き揚げられてしまうことになる可能性が高いでしょう。

住宅ローンの場合も同様です。やはり,住宅ローンを任意整理すると,不動産を競売されるという可能性があり得ます。

したがって,各種ローンを任意整理する場合にはそれらのリスクも想定しておく必要があります。

自動車ローン等の任意整理について詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/niniseiri/loan.html

和解成立後の再度の任意整理

前記のとおり,任意整理においては,債権者と話がまとまったときに和解契約を締結することになります。

そして,その和解契約に基づいて,返済を継続していくことになります。

ところが,任意整理が成立した後に,状況が変わって返済が難しくなってしまうという場合がないわけでありません。

そのような場合に,再度,任意整理をすることができるのかということが問題となってきます。

この点,再度の任意整理をすること自体は,実際には不可能ではありませんが,債権者の信頼を失ってしまいますので,難航することは間違いないでしょう。

再度の任意整理について詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/niniseiriwakai/saidonoseiri.html

労働事件・未払い残業代請求

残業代などの遅延損害金

残業代などが未払いの場合,労働者はその未払いの残業代を請求することができます。

未払い残業代を請求する権利も金銭債権ですから,未払い期間に応じて遅延損害金(遅延利息)が発生します。

したがって,残業代等を請求する場合には,残業代分だけでなく,その遅延損害金も一緒に請求する必要があります。

未払い残業代請求権の遅延損害金の利率は,基本的には,年6パーセントの割合です。

ただし,退職後の期間については,年14.6パーセントの割合になります。

未払い残業代の遅延損害金について詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/chingin-chien/

退職後の残業代の遅延損害金の利率

前記のとおり,未払い残業代請求権の退職後の遅延損害金は,年14.6パーセントの割合になるのが原則です。

もっとも,天災など一定の場合には,退職後でも14.6パーセントの遅延損害金を支払わなくてもよいものとされています。

退職後の残業代の遅延損害金について詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/chingin-chien/taishokugo.html

不動産トラブル

不動産トラブル解決に役立つサイト

不動産トラブルを解決するためには,実に多くの法令の知識が必要となるだけでなく,不動産の取引なども知っておく必要があります。

不動産トラブルに役立つサイトについて以下のページにまとめてあります。
>> http://fudousanbengoshi.info/yakudatu-link/

法律上の「物」の意味

不動産は,法的にいえば「物(もの)」です。この法的な意味での「物」とは,民法上,有体物を指すと規定されています。

有体物とは,具体的にいえば,気体・液体・固体のことを意味しますが,それ以外であっても,法律上の排他的支配が可能なものであれば,有体物に含まれます。

法律上の「物」には,以下のような分類がなされています。

  • 不動産と動産
  • 主物と従物
  • 元物と果実
  • 融通物と不融通物
  • 可分物と不可分物
  • 消費物と非消費物
  • 代替物と不代替物
  • 特定物と不特定物

法律上の「物」について詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/kisochishiki/mono/

顧問弁護士の意義

顧問弁護士というと,いざという時の備えというイメージが強いかもしれません。

たしかに,その側面はあるのですが,顧問弁護士の本当の意義は「予防法務」ができるということにあります。

つまり,あらかじめ法的な問題点を探し,それに対する対処を行っておくことにより,将来の紛争を予防または最小限化させておくということです。

また,顧問弁護士には,それ以外での活用・利用方法も考えてよいはずでしょう。

顧問弁護士の意義について詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/adviser/use.html

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