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メールマガジン第24号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第24号(2014年2月25日発行)のバックナンバーです。残業代請求・債務整理・任意整理・交通事故について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第24号(2014年2月25日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第24号 】の目次

◆労働事件・未払い残業代請求
  • 未払い残業代等請求の流れ
  • 残業代等割増賃金の計算の手順
  • 深夜・休日の残業の割増賃金
  • 休日の深夜の割増賃金
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 任意整理と特定調停の違い
  • 生活保護受給中の任意整理
  • 任意整理事件の処理規程
  • 受任通知後の貸金訴訟
◆交通事故の損害賠償請求
  • 後遺障害事故の慰謝料
  • 死亡事故の慰謝料

労働事件・未払い残業代請求

未払い残業代等請求の流れ

未払い残業代を請求する場合には,まずは時効を中断させるために,内容証明郵便で請求書を送付します。

その上で,相手方と交渉し,金額が折り合えば,相手方との間で合意書を取り交わすことになります。

もっとも,話し合いだけでは解決できないということも少なくありません。

その場合には,裁判手続の利用を検討する必要があるでしょう。

未払い残業代請求のための裁判手続としては,「労働審判」「訴訟」などが挙げられます。

未払い残業代請求の流れについて詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/warimashichingin/nagare.html

残業代等割増賃金の計算の手順

未払い残業代を請求する際には,ご自身でも残業代の金額を計算しておく必要があります。

この残業代の計算は意外と複雑です。

法令に従って完全に計算をすると,おおまかに計算しただけの場合よりも大幅に金額が増減することがあります。

残業代の計算について詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/warimashichingin/keisan.html

深夜・休日の残業の割増賃金

残業代など割増賃金の計算で,分かりにくい分というと,やはり時間外労働・休日労働・深夜労働が重なっている部分の割増賃金をどのように計算するかという点です。

原則論をいえば,重複部分については割増率を単純に足していくことになります。

たとえば,深夜時間帯に残業した場合は,深夜労働の割増率25パーセント増しに時間外労働の割増率25パーセント増しを足した,50パーセント増しになる
ということです。

ただし,休日に時間外労働をした場合は,この「足し算」が妥当しません。

休日に時間外労働をした場合には,休日労働の割増率35パーセント増しだけということになります。

深夜・休日の残業について詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/warimashichingin/shinya-kyuujitu-zangyou.html

休日の深夜の割増賃金

前記のとおり,休日に時間外労働をした場合,割増率は,休日労働の割増率だけが割り増されることになります。

もっとも,休日の深夜労働の場合は,原則どおり足し算になります。

つまり,休日の深夜労働については,休日労働の割増率35パーセント増しに深夜労働の割増率25パーセント増しを足した,60パーセント増しとなるということです。

休日の深夜労働について,詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/warimashichingin/kyuujitu-shinya.html

債務整理・過払い金返還請求

任意整理と特定調停の違い

任意整理・特定調停ともに,借金返済の問題を解決するための法的手続です。

また,両者はいずれも「話し合い」を基本とするという点も共通します。

もっとも,特定調停は裁判手続ですが,任意整理は裁判外の手続であるという大きな違いもあります。

どちらにも一長一短があります。任意整理の方が柔軟な解決が可能というメリットもありますが,特定調停にも強制執行停止などの特別な制度があるというメリットもあります。

任意整理と特定調停について詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/niniseiri/tokuteichoutei.html

生活保護受給中の任意整理

生活保護を受給している場合に,任意整理をして返済をしていくことができるのかということはたびたび議論になるところです。

もっとも,法的にいえば,生活保護受給金の使途は,法的に制限されているわけではないので,任意整理をすることは可能でしょう。

ただし,妥当か否かというと問題がないわけでもないでしょう。

少ない生活費を削って返済に充ててしまうというのも,経済的更生に支障があります。

生活保護受給中であれば,法テラスの援助も受けられますので,自己破産等を検討するべきと思われます。

生活保護受給中の任意整理について詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/niniseiri/seikatuhogo.html

任意整理事件の処理規程

日本弁護士連合会(日弁連)では,クレサラ債務整理事件の処理について弁護士が守るべき規律を定めています。

「債務整理事件処理の規律を定める規程」と呼ばれる規程です。

これによれば,債務整理事件については,
・弁護士との直接面談が必要であること
・過払い金返還だけ受任してはいけないこと
などが規定されています。

もちろん,東京 多摩 立川の弁護士LSC綜合法律事務所においても,上記規程を遵守しております。

任意整理事件処理規程について詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/niniseiri/shorikitei.html

受任通知後の貸金訴訟

弁護士が受任通知を送付すると,クレサラ業者からの直接の取り立ては停止することになります。

もっとも,受任通知送付によって停止するのは直接の取り立てだけです。訴訟提起などまで制限できるというわけではありません。

したがって,受任通知送付後であっても,貸金業者等から貸金返還の訴訟を提起されるということはあり得るのです。

ただし,ある程度の期間は待ってくれるのが通常でしょう。

受任通知後,強硬に訴訟提起を急いでくる業者は限られています。

受任通知後の訴訟提起について詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/junintuuti/kashikinsoshou.html

交通事故の損害賠償請求

後遺障害事故の慰謝料

交通事故の被害にあった場合,被害者は加害者に対して,慰謝料を請求できます。

交通事故によって後遺障害が残ってしまったという場合には,被った精神的苦痛も大きなものとなりますから,通常の傷害のみの場合よりも高額となります。

後遺障害事故の場合の慰謝料は,後遺障害の等級ごとに一定の基準が設けられています。

後遺障害事故の慰謝料について詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/kouishougai-isharyou/

死亡事故の慰謝料

前記の後遺障害事故の場合と同様,死亡事故の場合にも慰謝料請求が可能です。

死亡事故の場合,被害者の方において発生した慰謝料請求権を,相続人の方が相続することになります。

したがって,実際に慰謝料請求をするのは相続人の方々ということになります。

また,それだけではなく,被害者の方の近親者については,相続した慰謝料とは別に,近親者の方固有の慰謝料を請求できる場合もあります。

死亡事故の慰謝料について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/shibou-isharyou/

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