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メールマガジン第25号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第25号(2014年2月28日発行)のバックナンバーです。法人破産・不動産トラブル・個人破産について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第25号(2014年2月28日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第25号 】の目次

◆法人・会社の自己破産
  • 法人破産の基礎知識
  • 法人破産における雇用関係
◆不動産トラブル
  • 不動産の意味
  • 土地とは?
  • 建物とは?
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 自己破産の予納金
  • 自己破産の引継予納金
  • 破産財団
  • 自己破産における財産の処分
  • 自己破産における自由財産

法人・会社の自己破産

法人破産の基礎知識

個人の自己破産の場合には,自由財産という制度が設けられており,一定の財産については自己破産をしても処分しなくてよいことになっています。

しかし,法人・会社の破産の場合は,自由財産の制度はありません。

したがって,法人・会社が保有するすべての財産を処分しなければならないということになります。

ここで問題となってくるのは,処分するのに大きな費用がかかる物があるという場合です。

この場合,法人・会社にその物を処分するだけの費用をねん出できる財産がないということになると,代表者・役員が責任を問われることもあり得ます。

そのような財産がある場合には,処分費用が捻出できる程度に財産があるうちに,自己破産申立てをするように検討する必要があるでしょう。

法人破産の基礎知識について
詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/bankruptcy/grounding-faq.html

法人破産における雇用関係

法人・会社の自己破産において大きな問題となりがちな問題といえば,雇用・労働問題が挙げられるでしょう。

端的にいえば,従業員への対応をどうするのかということです。

法人・会社が破産することになれば,当然,従業員は解雇されることになります。

どのタイミングで従業員を解雇すればよいのか,解雇予告手当を支払うべきか,など多くの問題があります。

法人・会社を自己破産する場合には,この点についてもあらかじめ検討をしておく必要があるでしょう。

会社破産における雇用問題について
詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/bankruptcy/employment-faq.html

不動産トラブル

不動産の意味

不動産とは,法律上の物のうちで,土地およびその定着物のことをいいます。

土地の定着物とは何かというと,代表的な物は「建物」です。

わが国では,土地と建物は,別々の不動産と考えられているのです。

そのため,取引や登記においても,土地と建物は別々に分けて扱われます。

不動産とは何かについて
詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/kisochishiki/fudousan/

土地とは?

前記のとおり,不動産の典型は,「土地」です。

土地を定義するならば,土地とは,一定範囲の地面に,その空中と地中とを包含させたものということになるでしょう。

また,不動産としての土地とは,この世のすべての地面を指すのではなく,人為的に区分された一定範囲の地面のことを指しています。

どのように人為的区分をしているのかというと,具体的には,地番を付して登記簿に記載するという形で人為的に区分されています。

人為的に区分された1つの土地は「筆」という単位で数えられます。

土地とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/kisochishiki/tochi/

建物とは?

もう1つの不動産の典型が「建物」です。

諸外国では,土地と建物は1つの不動産として扱われることが多いのですが,前記のとおり,わが国では,土地と建物は,別々の不動産として扱われます。

建物を明確に定義することはなかなか難しいところですが,不動産登記法111条の定義が参考となるでしょう。

不動産登記法111条は,「建物は,屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し,土地に定着した建造物であって,その目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならない。」としています。

これを参考にしつつも,取引や利用目的からみて,社会通念上建物といえるかという個別的判断が必要となるでしょう。

建物とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/kisochishiki/tatemono/

債務整理・過払い金返還請求

自己破産の予納金

自己破産を申し立てる際には,一定の手続のための費用を裁判所に納付する必要があります。これを「予納金」といいます。

基本的な費用としては,手数料・官報公告費用・郵券代がかかります。

手数料は1500円ですが,官報公告費用や郵便切手代は,裁判所によって若干違いがあります。

もっとも,これらを合計しても,2万円前後というところでしょう。

ただし,破産管財事件の場合には,さらに破産管財人に対して,手続遂行のための費用として,「引継予納金」を納付する必要があります。

自己破産の予納金について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-yonoukin/

自己破産の引継予納金

破産手続において,破産管財人が管財業務を遂行していくために一定の費用が必要となります。

そこで,管財事件の場合には,破産者がその費用をある程度負担しなければなりません。これが「引継予納金」です。

個人の自己破産においては,少額管財事件となるのが通常です。

少額管財事件とは,要するに,引継予納金の金額を少額とするという裁判所の運用です。

東京地裁本庁や立川支部では,引継予納金の金額は,原則として20万円となっています。

ただし,引継予納金の金額は裁判所によって異なりますし,またそもそも少額管財の運用がない裁判所もありますので,あらかじめ裁判所に確認をしておいた方がよいでしょう。

自己破産の引継予納金について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-yonoukin/hikitugiyonoukin.html

破産財団

破産手続とは,破産者の財産を換価処分して金銭に換えて,それを各債権者に弁済・配当するという手続です。

この弁済・配当するための財産は破産管財人によって管理されることになります。

そして,この破産管財人が管理する財産の総体のことを「破産財団」と呼んでいます。

破産財団について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-zaisanshobun/hasanzaidan.html

自己破産における財産の処分

前記のとおり,自己破産した場合,破産者の財産は破産財団に組み入れられ換価処分されるのが原則です。

もっとも,個人の破産の場合には,破産手続後も生きていかなければならないのですから,すべての財産を処分してしまうと,破産者の生活が成り立たなくなってしまいます。

そこで,個人の破産においては,破産財団に組み入れられない財産,つまり処分しなくてもよい財産が認められています。

この処分をしなくてもよい財産を「自由財産」と呼んでいます。

自己破産の財産処分について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-zaisanshobun/

自己破産における自由財産

前記のとおり,一定の財産については自己破産をしても「自由財産」として処分しなくてもよいとされています。

自由財産となるのは,以下のものです。

  • 破産手続開始決定後に取得した財産(新得財産)
  • 法律上差押えが禁止されている財産(差押禁止財産)
  • 99万円以下の現金
  • 自由財産の拡張がなされた財産
  • 破産管財人により破産財団から放棄された財産

自己破産における自由財産について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/jiyuuzaisan/

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