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メールマガジン第26号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第26号(2014年3月10日発行)のバックナンバーです。個人破産・残業代請求・法テラスについて掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第26号(2014年3月10日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第26号 】の目次

◆債務整理・過払い金返還請求
  • 自由財産の拡張とは?
  • 自由財産の拡張の判断基準
  • 東京地裁の自由財産拡張基準
  • 自己破産における現金の取扱い
  • 自己破産における預貯金の取扱い
◆労働事件・未払い残業代請求
  • 除外賃金とは?
  • 除外賃金となる家族手当
  • 除外賃金となる通勤手当
◆弁護士業務関連
  • 日本司法支援センター(法テラス)
  • 民事法律扶助制度

債務整理・過払い金返還請求

自由財産の拡張とは?

自己破産をしたとしても,すべての財産を処分しなければならないわけではありません。

自由財産と呼ばれる一定の財産は処分しなくてよいとされています。

もっとも,何が自由財産となるかは,法律で厳格に決められています。

自由財産となる財産は,基本的には以下の3種類です。

  • 99万円以下の現金
  • 差押禁止財産
  • 新得財産

ただし,一定の事情がある場合には,裁判所の決定によって,本来は自由財産に当たらない財産でも,自由財産にすることができるものとされています。

これを「自由財産の拡張」と呼んでいます。

自由財産の拡張について詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/jiyuuzaisan/kakuchou.html

自由財産の拡張の判断基準

どのような場合に,自由財産の拡張が認められるかについては一律の基準というものはありません。

破産者の財産状況や生活状況等を総合的に判断して,拡張を認めるかどうかを決めることになります。

ただし,東京地裁などでは,一定の財産については,本来的自由財産ではないものも,自由財産として扱うという運用がなされています。

そのため,通常の場合よりも,多くの財産について処分しなくてよいことになっています。

しかし,その分,その運用基準を超える財産をさらに拡張してもらうことは,非常に厳しくなっています。

自由財産拡張の判断基準について詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/jiyuuzaisan/kakuchou-kijun.html

東京地裁の自由財産拡張基準

前記のとおり,東京地方裁判所では,あらかじめ,一定の財産については,本来的自由財産ではなくても,自由財産として扱うという運用がなされています。

この運用の基準のことを「換価基準」「自由財産拡張基準」などと呼んでいます。

東京地裁立川支部でも,同様の取扱いがなされています。

東京地裁の換価基準によって,拡張される財産は以下のとおりです。

  • 残高(複数ある場合は合計額)が20万円以下の預貯金
  • 見込額(数口ある場合は合計額)が20万円以下の生命保険解約返戻金
  • 処分見込額が20万円以下の自動車
  • 居住用家屋の敷金債権
  • 電話加入権
  • 支給見込額の8分の1相当額が20万円以下の退職金債権
  • 支給見込額の8分の1相当額が20万円を超える退職金債権の8分の7相当額
  • 家財道具

東京地裁の自由財産拡張基準について詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/jiyuuzaisan/tokyochisai-kankakijun.html

自己破産における現金の取扱い

前記のとおり,99万円以下の現金は自由財産として扱われることになります。

つまり,自己破産をしたとしても,99万円までは現金を所持していてもよいということです。

ただし,ここでいう「現金」とはまさに手持ちの現金のことですから,預金・貯金は含まれません。

自己破産における現金の取扱いについて詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-zaisanshobun/genkin.html

自己破産における預貯金の取扱い

上記のとおり,法律上は,現金と預貯金は別扱いです。

現金は99万円まで自由財産となりますが,預貯金は本来的自由財産にはなりません。

つまり,預貯金は,原則でいえば,残高は自己破産すると処分されてしまうということになります。

もっとも,東京地裁では,前記のとおり,20万円以下の預貯金は自由財産として扱われます。

東京以外の地域では,現金と同様,99万円以下まで預貯金も自由財産扱いとなるところもあります。

あらかじめ,申立てをする裁判所の運用を確認しておく必要があるでしょう。

自己破産における預貯金の取扱いについて詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-zaisanshobun/yochokin.html

労働事件・未払い残業代請求

除外賃金とは?

残業代などの割増賃金は,算定基礎賃金に一定の割増率を乗じることによって算出します。

算定の基礎賃金は,所定賃金から,一定の賃金を控除する方法によって算出することになります。

この所定賃金から除外される賃金のことを「除外賃金」といいます。

何が除外賃金となるかは法令によって定められています。

除外賃金となるのは以下のとおりです。

  • 家族手当
  • 通勤手当
  • 別居手当
  • 子女教育手当
  • 住宅手当
  • 臨時に支払われた賃金
  • 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

除外賃金について詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/jogaichingin/

除外賃金となる家族手当

上記のとおり,「家族手当」は除外賃金の1つとされています。

もっとも,家族手当という名目であれば何でも除外賃金となるわけではありません。

除外賃金となる家族手当とは,「扶養家族数又はこれを基礎とする家族手当額を基準として算出した手当」のことを指します。

これに当たるものであれば,その名称が家族手当でないとしても,除外賃金として扱われますが,そうでないのであれば,仮に名称が家族手当であったとしても,除外賃金にはなりません。

除外賃金となる家族手当について詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/jogaichingin/kazokuteate.html

除外賃金となる通勤手当

前記のとおり,「通勤手当」は除外賃金の1つとされています。

もっとも,通勤手当という名目であれば何でも除外賃金となるわけではありません。

除外賃金となる通勤手当とは,「労働者が職場まで通勤する距離に応じて定められる金銭あるいはその交通費実費」のことを指します。

これに当たるものであれば,その名称が通勤手当でないとしても,除外賃金として扱われますが,そうでないのであれば,仮に名称が通勤手当であったとしても,除外賃金にはなりません。

ただし,通勤手当は,実費弁償の福利厚生にすぎず,そもそも賃金に当たらないということも多いでしょう。

その場合には,賃金ではないので,除外賃金に当たるかどうかという以前に基礎賃金にそもそも含まれません。

除外賃金となる通勤手当について詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/jogaichingin/tuukinteate.html

弁護士業務関連

日本司法支援センター(法テラス)

法務省管轄の国家機関として,「日本司法支援センター」という組織があります。通称「法テラス」です。

これは,司法制度改革の一環として,国民の司法へのアクセスのために設けられた組織です。

法テラスは,全国各地にあり,法律相談や弁護士等の専門家の紹介などを行っています。

また,そのほかにも,民事法律扶助などの業務も行っています。

法テラスについて詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/entry/houterasu.html

民事法律扶助制度

前記のとおり,法テラスでは,民事法律扶助業務を行っています。

これは,簡単にいえば,弁護士費用等を立て替えてくれるという制度です。

もちろん誰でも利用できるというわけではありません。

民事法律扶助の利用のためには,以下の要件が必要とされています。

  • 収入が一定の基準以下であること
  • 勝訴の見込みがないとはいえないこと
  • 法律扶助の趣旨に適合すること

民事法律扶助について詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/entry/minjihouritufujo.html

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