LSC綜合法律事務所のイメージ

メールマガジン

メールマガジン第27号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第27号(2014年3月15日発行)のバックナンバーです。個人再生・交通事故・遺産分割について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

メルマガ購読・解除
 

各種法律の情報等について知りたいという方がいらっしゃいましたら,メールマガジンにご登録ください。上記フォームから登録できます。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

第27号(2014年3月15日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第27号 】の目次

◆債務整理・過払い金返還請求
  • 個人再生の流れ
  • 個人再生と官報公告
  • 個人再生と住宅ローン
◆交通事故の損害賠償請求
  • 損益相殺とは?
  • 交通事故における損益相殺
  • 損益相殺と過失相殺
◆遺産相続・遺言
  • 遺産分割協議・協議分割
  • 遺産分割協議の流れ
  • 遺産分割調停・調停分割
  • 遺産分割調停の流れ

債務整理・過払い金返還請求

個人再生の流れ

個人再生の手続は,裁判所に申立てをすることから始まります。

この個人再生の申立ては,申立書を提出する方法によって行われます。

申立てが正式に受理された場合,個人再生委員との打ち合せをしなければなりません。

東京地裁本庁・立川支部では,全件につき個人再生委員が選任され,また履行可能性テストを行うという運用になっています。

履行可能性テストは,6か月間にわたって行われるのが通常とされています。

履行可能性テストをクリアし,最終的に再生計画が認可されれば,その後は返済を開始していくことになります。

再生計画に基づく全ての返済を完了すれば,それ以外の債務について免責を得ることができます。

個人再生手続の流れについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kojinsaisei/nagare.html

個人再生と官報公告

個人再生手続を行った場合,官報公告がなされます。

官報とは国の機関紙です。この官報の裁判所からの公告に掲載されることになります。

個人再生手続では,以下の場合に官報公告されます。

  • 個人再生手続開始決定がされたとき
  • 再生計画案が提出されたとき
  • 再生計画認可・不認可決定がされたとき

個人再生の官報公告について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kojinsaisei/kanpou.html

個人再生と住宅ローン

個人再生には,住宅資金特別条項という特殊な制度が用意されています。

これは,住宅ローンの残っている自宅がある場合に,それを維持したままでその他の借金を整理できるという非常に有用な制度です。

住宅ローンの残る自宅がある場合,自己破産であれば,自宅も処分しなければなりません。

しかし,住宅資金特別条項を利用すれば,要件は厳しいですが,住宅ローンを支払いながら,その他の借金を減額してもらうということができるのです。

個人再生と住宅ローンについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kojinsaisei/myhome.html

交通事故の損害賠償請求

損益相殺とは?

不法行為によって損害を被った場合,被害者は加害者に対して,損害賠償を請求できます。

もっとも,不法行為によって,利益を被るということもあります。

たとえば,不法行為を受けて何らかの公的給付などを受けるというような場合です。

このような場合,法律上の明文はありませんが,損害賠償金から得た利益を控除するという措置がとられています。これを「損益相殺」といいます。

損益相殺について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/sonekisousaitoha/

交通事故における損益相殺

前記のとおり,不法行為においては損益相殺の措置がとられています。

これは,交通事故の損害賠償請求の場合でも同様です。

交通事故による損害賠償の場合も,被害を被るだけではなく,事故によって公的給付を受ける場合もありえます。

また,死亡事故の場合であれば,生命という最も重大なものを失いますが,同時に(倫理的な問題は別として)その後の生活費を支払わなくてもよいという消極的な利益を得ます。

これらの場合には,公平の観点から損益相殺がなされることになります。

交通事故の損益相殺について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/sonekisousai/

損益相殺と過失相殺

交通事故の損害賠償においては,上記の損益相殺のほかに,損害額を調整する措置として,過失相殺がなされることもあります。

もちろん,1つの事件において損益相殺と過失相殺の両方が行われることもあります。

この場合に,損益相殺と過失相殺のどちらを先に行うのかということが問題となってきます。

被害者の側からすれば,損益相殺を先に行ってから過失相殺を行う方が有利です。

もっとも,最高裁判所では,基本的に,まず過失相殺をしてから損益相殺をするという考え方をとっています。

ただし,給付の内容等によっては損益相殺を先にすべきという解釈も可能であると考えられます。

損益相殺と過失相殺の順序については詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/sonekisousai/kashitusousai-sengo/

遺産相続・遺言

遺産分割協議・協議分割

遺産分割をする場合には,まず相続人間で協議を行う必要があります。

この遺産分割協議によって遺産分割を行うことを「協議分割」といいます。

遺産分割協議の方法には特に決まったものはありません。

ただし,協議がまとまった場合には,後で言った言わないの紛争にならないようにしておく必要があります。

そこで,遺産分割協議書を作成し相続人間で相互に取り交わしをしておいた方がよいでしょう。

遺産分割協議・協議分割について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/bunkatukyougi/

遺産分割協議の流れ

前記のとおり,遺産分割協議には決まった手続はありません。

もっとも,一般的には,まず各共同相続人に分割協議を申し入れして話し合いをします。

実際の協議においては,書面に残したり録音したり,話し合いの結果をできる限り記録しておくべきでしょう。

また,前記のとおり,話がまとまった場合には,協議書を作成しておくべきです。

できれば,協議書は,公正証書で作成しておくとより確実ではあるでしょう。

遺産分割協議の流れについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/bunkatukyougi/nagare.html

遺産分割調停・調停分割

遺産分割協議が調わなかった場合や,相続人の1人が参加しないために協議自体ができなかった場合は,裁判手続を取る必要があります。

遺産分割の裁判手続きには,遺産分割の調停と審判があります。

このうちの遺産分割調停による遺産分割を「調停分割」といいます。

遺産分割事件の場合には,調停前置主義がとられていませんので,調停ではなくいきなり審判を申し立てることも可能ではあります。

もっとも,実務上は,いきなり審判を申し立てても,裁判所の職権で調停に付されるので,事実上の調停前置主義が採用されているといってよいでしょう。

遺産分割調停・調停分割について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/bunkatuchoutei/

遺産分割調停の流れ

前記のとおり,協議が不調の場合には,まず遺産分割調停を行うというのが通常の手続の流れです。

遺産分割調停を申し立てるには,遺産分割調停の申立書を作成し,管轄の家庭裁判所に提出します。

調停においては,裁判所が選任した調停委員または裁判官が間に立って,話し合いをまとめていくことになります。

話し合いがまとまれば,家庭裁判所が,その内容をまとめた調停調書を作成してくれます。

なお,調停が不調に終わった場合には,自動的に遺産分割審判に移行しますので,あらためて審判申し立てをする必要はありません。

遺産分割調停の流れについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/bunkatuchoutei/nagare.html

LSCメールマガジンバックナンバー

以下のページも,是非ご覧ください。

メルマガ購読・解除
 

なお,各種法律情報をメールマガジンで取得したいという方は,登録フォームからメールアドレスをご登録ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

この記事がお役にたちましたらシェアお願いいたします。

LSC綜合法律事務所のご案内

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所は,東京都多摩地区の立川市に所在しています。

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ