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メールマガジン第28号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第28号(2014年3月20日発行)のバックナンバーです。交通事故・遺産分割・不動産トラブル・墓地埋葬法について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

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第28号(2014年3月20日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第28号 】の目次

◆交通事故の損害賠償請求
  • 損益相殺で控除される利益
  • 控除される支出節約型の利益
  • 控除される給付型の利益
◆遺産相続・遺言作成
  • 遺産分割審判・審判分割
  • 遺産分割審判の流れ
◆不動産トラブル
  • 物権とは?
  • 物権の種類
  • 物権法定主義
◆墓地埋葬法
  • 墓地埋葬法とは?
  • みなし墓地とは?

交通事故の損害賠償請求

損益相殺で控除される利益

交通事故にあった場合,損害を被ると同時に何らかの利益を得るということもあります。

そのような場合,公平の観点から損害賠償額から利益を得た金額を控除するという措置がとられます。これを「損益相殺」といいます。

損益相殺によって控除される利益には2つの種類があります。

1つは,交通事故によって,本来支払うべき支出を免れたという「支出節約型」の利益です。

もう1つは,交通事故によって損害賠償金とは別に何らかの給付を得たという「給付型」の利益です。

損益相殺によって控除される利益について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/sonekisousai/koujosarerurieki/

控除される支出節約型の利益

前記のとおり,損益相殺によって控除される利益の類型の1つに支出節約型の利益があります。

支出節約型の利益として代表的なものは,死亡事故の場合の生活費控除でしょう。

死亡事故の場合には,被害者は生命という最も重大な法益を侵害されています。

しかし,(倫理面はともかく)死亡している以上,それ以降の生活費はかからなくなりますから,その分の利益を得ているといえます。

そこで,死亡事故の場合には,損害賠償額から生活費分の金額を控除するという措置がとられるのです。

支出節約型の利益について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/sonekisousai/shishutusetuyakugata/

控除される給付型の利益

前記のとおり,損益相殺によって控除される利益の類型の1つに給付型の利益があります。

文字どおり,損害賠償金以外に何らかの給付を得た場合に,それを控除するというものです。

たとえば,代表的なものとしては,自賠責保険からの支払いです。

また,各種の社会保険からの給付などが損益相殺対象となる場合もあります。

なお,被害者自身の生命保険金は損益相殺の対象とならないと考えられています。

給付型の利益について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/sonekisousai/kyuufugata/

遺産分割・遺言作成

遺産分割審判・審判分割

遺産分割協議がまとまらず,さらに遺産分割調停も不調の場合は,遺産分割審判をすることになります。

この遺産分割審判による遺産分割を「審判分割」と呼ぶことがあります。

遺産分割では,調停前置主義はとられていませんので,調停を申し立てずにいきなり審判を申し立てることも可能です。

ただし,実際には,裁判所の職権で調停に付されることになるのが通常でしょう。

審判においては,裁判官が,当事者の主張や証拠資料をもとに遺産分割内容を決定します。

あくまで法律に基づく決定ですから,法定相続分による分割が原則です。

遺産分割審判・審判分割について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/bunkatushinpan/

遺産分割審判の流れ

前記のとおり,実務では,事実上の調停前置主義がとられており,いきなり審判申立てをしたとしても,職権で調停に付されるのが通常です。

調停が不成立に終わった場合には,自動的に審判に移行されますので,あらためて遺産分割審判を申し立てる必要はありません。

最終的には,裁判官が,審判という決定を下すことになります。

この審判に不服がある場合には,審判告知の日の翌日から2週間以内に即時抗告をしなければなりません。

なお,審判手続中にも,随時話し合いが行われ,そこで話がつけば調停調書が作成されることになります。

遺産分割審判の流れについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/bunkatushinpan/nagare.html

不動産トラブル

物権とは?

物権とは,,物を直接に支配して,利益を受けることができる排他的な権利のことをいいます。

債権の場合には,権利実現のために他者の行為を要しますが,物の直接的支配権である物権は,他者の行為の介在なく権利を実現できるという特徴があります。

また,物権は排他的な支配権ですから,矛盾を生じないよう,1つの物の上には同内容の物権は1つしか成立しえないものとされています。(一物一権主義)

この物権には,以下のような効力があります。
・優先的効力
・物権的請求権

物権と何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/kisochishiki/bukken/

物権法定主義

前記のとおり,物権には,一物一権主義が設けられていますが,誰でも自由に物権を創設できると一物一権主義に反する結果を生じ,取引の安全を害するるおそれが生じてきます。

そこで,物権は自由に創設できず,法令で定めたものしか創設できないとされています。

これを「物権法定主義」といいます。

もっとも,この物権法定主義は,取引の安全を確保の制度ですから,以下の場合には,例外的に,新しい物権を創設できると解されています。
・物権を創設する必要性があること
・取引安全を害するおそれがないこと

物権法定主義について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/kisochishiki/bukkenhouteishugi/

物権の種類

基本的な物権は,民法に規定されています。

物権は,大きく分けると,本権と占有権があり,さらに,本権は,所有権と制限物権に分けることができます。

制限物権は,用益物権と担保物権とに分けることができます。

用益物権には,地上権・永小作権地役権・入会権があります。

また,担保物権には,留置権,先取特権,質権,抵当権等があります。

物権の種類について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/kisochishiki/shurui/

墓地埋葬法

墓地埋葬法とは?

墓地・霊園などは,我々の生活と切り離せない上に信仰上の意味合いも持っています。

そのため,これらを法令で厳格に規制することはできません。

もっとも,墓地・埋葬等は,公衆衛生の面などからみれば,完全に放置しておいてよいというものでもありません。

そこで,公衆衛生の見地から墓地・埋葬等を規律する法律が「墓地,埋葬等に関する法律」です。

墓地埋葬法について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/bochi-maisou/

みなし墓地とは?

墓地・霊園・納骨堂・火葬場等を経営・拡張・縮小するためには,墓地埋葬法律第10条1項により,その墓地等の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受ける必要があります。

もっとも,同法26条によれば,墓地埋葬法の施行より前にすでに都道府県知事の許可を受けて墓地・霊園・納骨堂・火葬場を経営していた場合には,同法10条の許可を受けたものとみなされます。

これを「みなし墓地」と呼ぶことがあります。

みなし墓地について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/bochi-maisou/minashibochi.html

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