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メールマガジン第29号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第29号(2014年3月30日発行)のバックナンバーです。法人破産・遺産分割・不動産賃貸借・弁護士業務関連記事について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

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第29号(2014年3月30日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第29号 】の目次

◆法人・会社の自己破産
  • 法人破産申立書の書式・必要書類
  • 法人・会社破産の同時廃止
◆遺産相続・遺言作成
  • 遺産分割のやり直し
  • 遺産分割の無効・取消し
  • 遺産分割協議の解除
◆不動産トラブル
  • 賃貸借契約
  • 賃貸人の法的義務
  • 賃借人の法的義務
◆弁護士業務関連記事
  • 司法制度改革
  • 司法試験

法人・会社の自己破産

法人破産申立書の書式・必要書類

個人の自己破産の場合には,各裁判所で申立書の書式が用意されていますが,法人の自己破産の場合には,申立書の書式はあまり用意されていません。

そのため,法人破産の場合には,自ら,一定の形式の申立書を作成する必要があります。

ただし,書籍等に書式が掲載されている場合もありますし,横浜弁護士会のHPには書式が掲載されていますので,それらを参考にすればよいでしょう。

法人破産の申立書には,債権者一覧表や会社登記簿謄本など一定の書類を添付する必要があります。

さらに,申立書や報告書等の内容や財産関係等を疎明するための資料の添付も必要です。

法人破産の申立書の書式や必要書類について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/bankruptcy/form.html

法人・会社破産の同時廃止

破産手続には,原則型であり,破産管財人が選任される「管財事件」の手続と,破産管財人が選任されず,簡易に終了する例外型の「同時廃止事件」があります。

同時廃止事件の場合には,破産管財人が選任されないため,手続が短期間で終了し,費用も廉価になります。

もっとも,法人・会社破産では,財産関係・契約関係が複雑で,管財人による調査が必要です。

そのため,法人破産の場合には,同時廃止事件となることはほとんどないといってよいでしょう。

法人・会社破産の同時廃止について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/bankruptcy/doujihaishi.html

遺産分割・遺言作成

遺産分割のやり直し

遺産分割協議も法律行為ですから,無効となったり,取り消されたりすることはあり得ます。

たとえば,協議が公序良俗に反する場合や錯誤による場合には無効となることがあります。

また,協議が詐欺や脅迫によるものであれば,取り消されることもあるのです。

くわえて,相続人の一部が参加せずに行われた協議なども,無効です。

さらに,遺産分割協議は,相続人全員が合意すれば,解除することも可能です。

無効・取消し・解除の場合には,協議をやり直すことになります。

遺産分割のやり直しについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/bukatutetuduki/yarinaoshi.html

遺産分割の無効・取消し

前記のとおり,遺産分割協議も無効となったり,取り消されたりすることはあります。

相続人でない人が参加していた場合や相続人の一部が参加していない場合はその遺産分割協議・調停は無効です。

また,通常の法律行為と同様,公序良俗・強行法規違反がある場合や要素の錯誤がある場合などにも,その協議・調停は無効となります。

詐欺や脅迫による遺産分割協議は取消し得るものとなります。

もっとも,遺産分割の審判は決定という裁判ですから,無効・取消しというものは原則としてありません。

遺産分割審判に,無効原因や取消し原因があるという場合には審判に不服を申し立てて,上級審で争うことになります。

遺産分割の無効・取消しについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/bukatutetuduki/mukou.html

遺産分割協議の解除

法律行為を解除する場合,法律の規定に基づく法定解除と当事者の合意による約定解除があります。

遺産分割協議も法律行為ですが,債務不履行があったことを理由とする法定解除はできないものと考えられています。

もっとも,相続人全員による合意がある場合には,遺産分割協議を合意解除できると考えられています。

遺産分割協議の解除について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://yuigonsouzoku.jp/bunkatukyougi/kaijo.html

不動産トラブル

賃貸借契約

典型的な不動産トラブルというと,賃貸借契約のトラブルでしょう。

賃貸借契約とは,賃貸人が,ある物の使用収益を賃借人にさせることを約し,賃借人が,これに対して賃料を支払うことを約束することによって効力を生ずる契約のことをいいます。

賃貸借契約は,諾成契約つまり口頭で決めただけでも契約として成立します。

しかし,口約束ですと,後で言った言わないの紛争となるおそれがありますので,諾成契約ではあるとはいえ,契約書は作成しておくべきです。

賃貸借契約について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/chintaishakukeiyaku/chintaishakukeiyaku/

賃貸人の法的義務

賃貸借契約において,目的物を貸す側の当事者を「賃貸人」「貸主」といいます。

賃貸人の主たる義務は,目的物を使用収益させる義務ですが,これに付随して,目的物を引き渡す義務もあります。

また,目的物を使用収益させる義務をまっとうするために,賃貸人には,目的物の修繕義務も課せられています。

さらに,修繕義務に関連して,賃借人が修繕を行った場合の必要費・有益費の償還義務も課せられています。

賃貸人の法的義務について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/chintaishakukeiyaku/chintainin-gimu/

賃借人の法的義務

賃貸借契約において,目的物を借りる側の当事者を「賃借人」「借主」といいます。

賃借人の主たる義務は,賃料を支払う義務です。

また,目的物を使用収益するに際し,その目的物を善良なる管理者としての注意義務(善管注意義務)をもって保管利用する必要があります。

この善管注意義務に関連して,賃借人は,目的物をその用法に従って利用しなければならない用法遵守義務も課されています。

また,当然のことですが,賃貸借契約が終了した場合,賃借人は,その目的物を返還する義務を負います。

賃借人の法的義務について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://fudousanbengoshi.info/chintaishakukeiyaku/chinshakunin/

弁護士業務関連記事

司法制度改革

司法をより国民にとって身近なものとするために,2000年ころから,司法制度改革が行われています。

司法制度改革には,以下の3つの目標があります。

・国民の期待に応える司法制度の構築(制度的基盤の整備)

・司法制度を支える法曹の在り方の改革(人的基盤の拡充)

・国民の司法参加(国民的基盤の確立)

制度的基盤の整備としては,総合法律支援法が制定され,それに基づく機関として,法テラスが設立されました。

また,計画審理・専門委員など民事訴訟の制度も改正されました。

人的基盤の拡充としては,ロースクール制度が設けられ,司法試験合格者数も増加されました。

もっとも,ロースクール制度や司法試験合格者数の増加については法曹志望者の減少など,さまざまな問題が生じはじめているといわれています。

国民的基盤の確立としては,刑事事件における裁判員制度が挙げられるでしょう。

裁判員制度についても,裁判員の精神的ケアの問題などが取り上げられるようになり,司法制度改革について,再度問われる時期がきています。

司法制度改革について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/entry/shihouseidokaikaku.html

司法試験

法曹(弁護士・検事・裁判官)になるための国家試験のことを「司法試験」といいます。

前記の司法制度改革によって,この司法試験も制度が変更され,原則として,ロースクール修了者に受験資格が与えられることになりました。

ただし,難関ではありますが,予備試験と呼ばれる試験の合格者は,ロースクール修了者でなくても司法試験受験資格が付与されます。

この制度の変更以前の試験を「旧司法試験」と呼び,現在の制度における試験を「新司法試験」と呼んでいます。

司法試験について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/entry/shihoushiken.html

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