LSC綜合法律事務所のイメージ

メールマガジン

メールマガジン第3号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第3号(2013年8月10日発行)のバックナンバーです。残業代請求・交通事故・遺産相続等について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

メルマガ購読・解除
 

各種法律の情報等について知りたいという方がいらっしゃいましたら,メールマガジンにご登録ください。上記フォームから登録できます。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

第3号(2013年8月10日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【第3号】の目次

◆労働事件・未払い残業代請求
  • 出来高払い制の場合の残業代請求
◆交通事故の損害賠償請求
  • 休業損害計算における基礎収入
  • 休業損害計算における休業日数
◆遺産相続・遺言
  • 法定相続分の計算の仕方
  • 被相続人の一身専属権利義務
  • ペットの相続
  • 法定単純承認
  • 死亡したものとして扱われる場合
  • 失踪宣告
  • 認定死亡と失踪宣告の違い

労働事件・未払い残業代請求

出来高払い制の場合の残業代請求

賃金の支払いについて,出来高払い制を採用している場合があります。

賃金の出来高払い制とは,労働者が製造した物の量や売上などに応じて一定の比率で賃金を支払う制度のことをいいます。歩合制などが代表的です。

出来高払い制というと,残業代などを請求できないようにも思えます。しかし,そのようなことはありません。

出来高払いの場合であっても,時間外労働などをした以上は,残業代などの割増賃金を請求することはできます。

詳しくは >> http://www.mibarai.jp/dekidakabarai/zangyoudai.html

交通事故の損害賠償請求

休業損害計算における基礎収入

交通事故で傷害を負い,休業を余儀なくされたという場合,休業によって得られなかった収入分を,「休業損害」として賠償請求できる場合があります。

休業損害の計算は単純です。【1日当たりの基礎収入 × 休業日数】で算定すればよいだけです。

むしろ問題は,計算方法ではなく,基礎収入にどのようなものを含めるのか,休業日数をどのようにカウントするのかという点でしょう。

基礎収入については,現実に収入がある職業であれば,比較的容易に算出できるでしょう。(ただし,個別に論点はもちろんあります)

他方,専業主婦や学生の場合のように,現実には収入がない場合をどのように扱うべきかということは問題となる点が少なくありません。

詳しくは >> http://www.koutuujikobengo.jp/kyuugyousongai/kisoshuunyuu/

休業損害計算における休業日数

前記のとおり,休業損害においては,その「休業日数」についても争いになることがあります。

入院日を休業日数にカウントすることについてはあまり問題はないでしょう。しかし,通院日については,その傷害の程度や内容によって異なってきます。自宅療養の場合はさらに問題が生じてくるでしょう。

詳しくは >> http://www.koutuujikobengo.jp/kyuugyousongai/kyuujitunissuu/

遺産相続・遺言

法定相続分の計算の仕方

法定相続分は,民法に規定があります。法定相続人となるのは,子・直系尊属・兄弟姉妹・配偶者ですが,子・直系尊属・兄弟姉妹には優先順位があります。

優先順位は,子 → 直系尊属 → 兄弟姉妹 の順です。したがって,たとえば,子がいるのであれば,直系尊属や兄弟姉妹は相続人にはなれないのです。他方,配偶者には優先順位はありません。配偶者は,常に法定相続人となります。

同順位の者が複数人いる場合には,頭割りです。たとえば,子が3人いるのであれば,それぞれ3分の1ずつとなるということです。

配偶者がいる場合には,法定相続分の計算が若干複雑になります。

子と配偶者が相続人の場合は,子が2分の1,配偶者が2分の1,直系尊属と配偶者が相続人の場合は,直系尊属が3分の1,配偶者が3分の2,兄弟姉妹と配偶者が相続人の場合は,兄弟姉妹が4分の1,配偶者が4分の2,また,それぞれ同順位の者が複数いれば,やはり頭割りとなります。

詳しくは >> http://yuigonsouzoku.jp/souzokubun/keisan.html

被相続人の一身専属権利義務

相続が開始されると,被相続人の権利義務は,原則として,すべて包括的に相続人に承継されます。

もっとも,被相続人の権利義務であっても,例外的に相続されない権利義務があります。それが「被相続人の一身に専属した」権利義務です。要するに,被相続人その人でなければ有することのできない権利義務・地位などのことです。

詳しくは >> http://yuigonsouzoku.jp/souzokuzaisan/isshinsenzoku.html

ペットの相続

現代的な相続に関する問題の1つに,自分のペットに遺産を遺せるかというものがあります。現行法上,直接的にペットに対して遺産を遺すことができるという制度は存在していません。

したがって,負担付遺贈や相続信託などの制度を利用して,間接的にペットのために遺産が使われるよう準備しておくという方法をとるほかないでしょう。

詳しくは >> http://yuigonsouzoku.jp/souzoku/pet.html

法定単純承認

法定単純承認とは,一定の事由がある場合には単純承認をしたものとみなすという制度です。

相続が開始されると,借金などのマイナスの財産も相続されることになります。そのため,相続人は,相続放棄や限定承認などの制度を利用して借金などの債務を承継してしまうことを防ぐことができます。

しかし,いったん単純承認をしてしまうと,相続放棄や限定承認などができなくなってしまいます。法定単純承認の場合も同様です。

したがって,相続財産のうちに借金等がある場合には,安易に法定単純承認が成立してしまわないように注意をしておく必要があるでしょう。

特に,相続開始を知った時から3か月経過すると法定単純承認が成立してしまいますので,期間には注意を要します。

詳しくは >> http://yuigonsouzoku.jp/shounin/houteitanjunshounin.html

死亡したものとして扱われる場合

相続は,被相続人が死亡した時に開始します。死亡以外の相続開始原因はありません。ところが,場合によっては,死亡した可能性が高いけれども,遺体未発見などにより死亡したことを確認できないということがあります。

このような場合に備え,法律上,死亡したものとして扱うことができる制度として「失踪宣告」や「認定死亡」といった制度があります。

詳しくは >> http://yuigonsouzoku.jp/souzoku-kaishi/shibou.html

失踪宣告

上記のとおり,死亡したものとして扱える制度に「失踪宣告」があります。これは,一定期間の生死不明などの事由がある場合に,家庭裁判所の審判によって,その失踪者を死亡したものとみなすという制度です。

この失踪宣告には,普通失踪と特別(危難)失踪とがあります。

詳しくは >> http://yuigonsouzoku.jp/souzoku-kaishi/shissousenkoku.html

認定死亡と失踪宣告の違い

前記のとおり,死亡したものとして扱う制度として失踪宣告と認定死亡とがあります。失踪宣告は,家庭裁判所の審判が必要ですが,認定死亡は,不要です。

ただし,認定死亡はあくまで死亡したことを推定するにすぎません。したがって,死亡と認定された人が生きていれば推定は覆され認定は取り消されることになります。

これに対して失踪宣告は,死亡と「みなす」というものですから,宣告を受けた人が生きていたとしても,当然に失踪宣告が効力を失うわけではなく,再度家庭裁判所の取消しの審判が必要となります。

詳しくは >> http://yuigonsouzoku.jp/souzoku-kaishi/ninteishibou.html

LSCメールマガジンバックナンバー

以下のページもご覧ください。

メルマガ購読・解除
 

なお,各種法律情報をメールマガジンで取得したいという方は,登録フォームからメールアドレスをご登録ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

この記事がお役にたちましたらシェアお願いいたします。

LSC綜合法律事務所のご案内

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所は,東京都多摩地区の立川市に所在しています。

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ