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メールマガジン第30号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第30号(2014年4月10日発行)のバックナンバーです。残業代請求・交通事故・任意整理・個人再生について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

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第30号(2014年4月10日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第30号 】の目次

◆労働事件・未払い残業代請求
  • 退職後の残業代請求
  • 未払い残業代請求対策
◆交通事故の損害賠償請求
  • 自動車保険
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 任意整理の和解書
  • 任意整理の和解条項
  • 任意整理の領収書
  • 小規模個人再生の開始要件
  • 小規模個人再生の認可要件
  • 給与所得者等再生の開始要件
  • 給与所得者等再生の認可要件

労働事件・未払い残業代請求

退職後の残業代請求

退職後であっても,もちろん未払いの残業代等を請求できます。

ただし,残業代などの賃金請求権は,2年間で時効により消滅します。

したがって,退職後に残業代等を請求する場合には,時間が経つにつれどんどんと請求できる金額が減っていってしまいますので,その点には注意が必要でしょう。

また,未払い残業代等請求には,証拠をどれだけ集められるかが重要となってくるのですが,退職してしまうと,思うように証拠を集められない場合があります。

退職後に残業代等請求する場合も,あらかじめ在職時に証拠を集めておく必要があるでしょう。

退職後の残業代等請求について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/zangyoudai/taishokugo.html

未払い残業代請求対策

近時,使用者・会社側において,「未払い残業代請求対策」と称して各種対抗策を用意してきています。

使用者側の対策としては,労働時間に関するものだけでなく,法的な制度の主張もあります。

法的な主張としては,以下のような主張があります。

  • 管理監督者
  • 固定残業代(定額残業・みなし残業)制度
  • 変形労働時間制
  • 裁量労働制
  • 事業場外みなし労働時間制

労働者側でも,これらに対抗できるような対策をとっておくべきです。

未払い残業代対策について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/zangyoudai/taisaku.html

交通事故の損害賠償請求

自動車保険

交通社会である現代では,自動車による交通事故は避けられない問題です。

そこで,被害者を保護するために自動車保険という制度があります。

自動車保険には,いわゆる自賠責保険と民間保険会社による保険があります。

自賠責保険は,法律上加入が義務付けられていることから「強制保険」と呼ばれています。

他方,民間保険会社の保険は,自賠責のような加入強制がないため「任意保険」と呼ばれています。

自賠責保険は,金額面でいえば,任意保険よりも低額となりますが,立証責任や過失相殺の面などでは,任意保険よりも被害者に有利です。

自動車保険について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.koutuujikobengo.jp/jidoushahoken/

債務整理・過払い金返還請求

任意整理の和解書

任意整理は,債権者との交渉ですが,最終的には,返済条件について,債権者との間で有利な和解をすることが目的です。

もっとも,単に口約束というのでは後で紛争の蒸し返しのおそれがあります。

そこで,任意整理によって交渉が上手くいった場合には,債権者との間で和解の内容を記載した書面を取り交わすのが通常です。

この和解の内容を記載した書面を「和解書」や「合意書」などと呼ぶことがあります。

任意整理の和解書について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/niniseiriwakai/wakaisho.html

任意整理の和解条項

上記のとおり,任意整理においては,債権者との間で和解書を取り交わすことになります。

和解書の書き方に決まったものがあるわけではありませんが,最低限,債務の総額,支払方法,支払時期は記載する必要があります。

また,債権者側からは,支払いを遅滞した場合に関する期限の利益喪失の条項や遅延損害金の条項などを入れるように要求されるという場合もあり得ます。

任意整理の和解条項について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/niniseiriwakai/wakaisho-kisai.html

任意整理の領収書

任意整理の場合,支払方法は,銀行振込となるのが通常ですので,あまり問題になることはないのですが,各支払いをしたということを証拠として残しておくために領収書等を逐一もらう必要があるかという問題があります。

銀行振込であれば,通帳履歴に残りますし,ATMなどで支払う場合も利用明細などが発行されるでしょうから,あえて債権者から領収書をもらう必要はないといってよいでしょう。

もっとも,たとえば,支払方法が現金払いであるということであれば,支払いをしたときには,やはり,領収書をもらっておくべきでしょう。

任意整理の領収書について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/niniseiritetuduki/ryoushuusho.html

小規模個人再生の開始要件

個人再生には,小規模個人再生と給与所得者等再生という,2つの種類の手続があります。

この2つの手続のうちで基本となるのは,小規模個人再生の方です。

小規模個人再生を利用するためには,以下の要件を満たしていなければなりません。

  • 再生手続開始原因があること
  • 再生手続開始申立棄却事由がないこと
  • 債務者が個人であること
  • 債務者が継続的に又は反復して収入を得る見込みがある者であること
  • 負債総額が5000万円を超えていないこと

これらの要件を満たしていない場合には,小規模個人再生の手続が開始されません。

上記の要件は開始要件と呼ばれるもので,入口の要件といえるでしょう。

小規模個人再生の開始要件について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/shoukibokojinsaisei/kaishiyouken.html

小規模個人再生の認可要件

上記の開始要件を満たす場合には,小規模個人再生手続が開始されます。

もっとも,手続が開始できることと,再生計画が認可されることは別です。手続が開始されたとしても,再生計画が認可されないことはあり得ます。

小規模個人再生の再生計画が裁判所によって認可されるためには,前記の開始要件のほかに,認可のための要件も満たしている必要があります。

認可のための要件は認可要件と呼ばれますが,具体的に言えば,以下の不認可事由がないことが認可のための要件となります。

  • 再生手続又は再生計画に重大な法律違反があり,しかも,その不備を補正することができないものであること
  • 再生計画遂行の見込みがないこと
  • 再生計画の決議が不正の方法によって成立したこと
  • 債務者が継続的に又は反復して収入を得る見込みがある者でないこと
  • 再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反すること
  • 再生債権総額が5000万円を超えること
  • 最低弁済基準を下回っていること

また,以下の要件も必要となります。

  • 再生計画について,再生債権者の頭数の半数超又は債権額の半数以上の債権者から異議が出されていないこと

小規模個人再生の認可要件について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/shoukibokojinsaisei/ninkayouken.html

給与所得者等再生の開始要件

前記のとおり,小規模個人再生が個人再生手続の基本となりますから,給与所得者等再生は,いってみれば特別類型ということになります。

そのため,給与所得者等再生が開始されるための開始要件は,まず,小規模個人再生の要件をすべて満たしていることが前提です。

そして,その上で,以下の給与所得者等再生特有の要件も満たしている必要があります。

  • 給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあること
  • 定期的な収入の額の変動の幅が小さいこと

給与所得者等再生の開始要件について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/kyuuyoshotokushasaisei/kaishiyouken.html

給与所得者等再生の認可要件

給与所得者等再生の場合には,小規模個人再生の場合のような再生債権者の消極的同意の要件はありません。

そのため,異議を出す債権者がおり,小規模個人再生が認可されないことがあらかじめ分かっている場合には,給与所得者等再生を検討することになります。

給与所得者等再生の認可要件は,以下のとおりです。

  • 再生手続又は再生計画に重大な法律違反があり,しかも,その不備を補正することができないものであること
  • 再生計画遂行の見込みがないこと
  • 再生計画の決議が不正の方法によって成立したこと
  • 債務者が継続的に又は反復して収入を得る見込みがある者でないこと
  • 再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反すること
  • 再生債権総額が5000万円を超えること
  • 最低弁済基準を下回っていること
  • 可処分所得要件を満たさないこと

給与所得者等再生の認可要件について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/kyuuyoshotokushasaisei/ninkayouken.html

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