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メールマガジン第31号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第31号(2014年4月20日発行)のバックナンバーです。法人破産・個人再生・個人破産・司法試験について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第31号(2014年4月20日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第31号 】の目次

◆法人・会社の自己破産
  • 法人破産に強い弁護士
  • 法人破産の無料相談
  • 法人・会社破産の関連記事
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 住宅ローンの残る自宅
  • 住宅資金特別条項とは?
  • 住宅資金特別条項の要件
  • 自己破産と生命保険
  • 自己破産と自動車・バイク
◆弁護士業務関連記事
  • 旧司法試験
  • 新司法試験

法人・会社の自己破産

法人破産に強い弁護士

法人・会社の自己破産手続は,個人の自己破産の場合よりも,より厳格な手続がとられています。

そのため,法人・会社の破産手続を円滑に進めていくためには,法律の専門家である弁護士のサポートが必要となってきます。

現に,東京地裁をはじめとする多くの裁判所では,法人破産は,弁護士代理人による申立てが原則とされているくらいです。

東京 多摩 立川の弁護士LSC綜合法律事務所では,これまでに2000件以上の債務相談・200件以上の破産申立て実績のある法人・会社の自己破産申立てに強い弁護士がご相談・ご依頼を承ります。

法人・会社の自己破産をお考えの方,LSC綜合法律事務所にお任せください。

法人破産に強い弁護士について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/bankruptcy/

法人破産の無料相談

LSC綜合法律事務所では,法人・会社の自己破産のご相談は「無料相談」です。

ご相談については,法人破産申立てに強い弁護士が直接おうかがいいたします。

無料相談をご希望の方は,お電話【 042-512-8890 】からご予約ください。

法人破産の無料相談について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/bankruptcy/advice.html

法人・会社破産の関連記事

LSC綜合法律事務所では,法人・会社の自己破産申立て事件に力を入れております。

その一環として,法人・会社破産についての各種情報を随時ご提供していきたいと考えています。

法人・会社破産の関連記事について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/bankruptcy/entry.html

債務整理・過払い金返還請求

住宅ローンの残る自宅

住宅ローンの残る自宅がある場合,債務整理をすると,基本的には,その自宅を処分しなければならないという場合が少なくありません。

たとえば,自己破産の場合であれば,当然処分しなければなりません。

任意整理の場合でも,住宅ローン会社が同意をしてくれなければ,やはり自宅が競売にかけられるなどして,処分を余儀なくされます。

もっとも,自宅は生活の基盤となる重大な財産ですから,これを処分してしまうと,かえって,債務者の経済的更生を害する場合もあります。

そこで,個人再生の手続には,住宅ローンの残る自宅を処分せずにその他の借金だけを整理できる「住宅資金特別条項」という特殊な制度が用意されています。

住宅ローンの残る自宅について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/juutakushikin/myhome.html

住宅資金特別条項とは?

前記のとおり,住宅ローンの残る自宅を残したまま債務整理をするための方法として,個人再生の住宅資金特別条項を利用するという方法があります。

住宅資金特別条項を利用すると,住宅ローンは基本的にそのまま支払い,それ以外の借金だけを,個人再生により減額・分割払いにできるというものです。

住宅ローンは,支払いを継続するため,自宅が競売にかけられることなく,借金を整理できることになります。

ただし,自宅を残せるという非常に大きなメリットがある反面,要件も厳格です。

住宅資金特別条項について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/juutakushikin/

住宅資金特別条項の要件

住宅資金特別条項は,自宅を残しつつその他の借金を整理できるという非常に大きなメリットがある反面,その利用要件は厳格です。

具体的には,個人再生の要件のほかにさらに以下の要件が必要となります。

・住宅資金特別条項の対象となる債権が「住宅資金貸付債権」に当たること

・住宅資金貸付債権が法定代位により取得されたものでないこと

・住宅に住宅ローン関係の抵当権以外の担保が設定されていないこと

・対象となる住宅以外の不動産にも住宅ローン関係の抵当権が設定されている場合には,その住宅以外の不動産に後順位抵当権者がいないこと

住宅資金特別条項の要件について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/juutakushikin/youken.html

自己破産と生命保険

自己破産をした場合,破産者の有する財産は原則として処分が必要です。

生命保険は解約すると,解約返戻金が戻ってくることがありますが,この解約返戻金を請求できる債権も処分の対象となる財産となります。

つまり,原則論からいえば,自己破産した場合には,生命保険を解約する必要があるということです。

もっとも,東京地裁では,解約返戻金見込み額が20万円未満の場合には,処分が不要とされています。

したがって,解約返戻金見込み額が20万円未満の生命保険等については解約する必要がないということです。

この運用はあくまで東京地裁のものです。関東近県の裁判所では,この東京地裁の
基準が採用されていますが,これとは異なる運用がなされている裁判所もありますので注意が必要です。

自己破産と生命保険について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-zaisanshobun/hoken.html

自己破産と自動車・バイク

前記のとおり,自己破産した場合,破産者の有する財産は,基本的に処分が必要となります。

したがって,自動車やバイクも処分をしなければならないのが原則です。

もっとも,東京地裁では,処分見込額が20万円未満の自動車は処分が不要とされています。

バイクについても,同様のことがいえるでしょう。

ただし,自動車やバイクを複数台所有しているという場合には,その合計額が20万円未満でなければなりません。

自己破産と自動車・バイクについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-zaisanshobun/hoken.html

弁護士業務関連記事

旧司法試験

弁護士・裁判官・検察官になるためには,司法試験に合格する必要があります。

この司法試験は,司法制度改革によって新しい司法試験制度に変更されています。

そのため,両者を区別する意味で,旧来の司法試験を「旧司法試験」新しい司法試験を「新司法試験」と呼ぶことがあります。

旧司法試験には,択一式・論文式・口述式の3つの試験がありました。

択一式は,憲法・民法・刑法,論文式は,憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法,口述式は,憲法,民事系,刑事系の科目による試験となっていました。

旧司法試験について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/entry/kyuushihoushiken.html

新司法試験

前記のとおり,現在では,新司法試験が行われています。

新司法試験は,旧司法試験と異なり,原則として,法科大学院を修了した人が受験資格を得ることになっています。

加えて,新司法試験には受験回数の制限があり,5年間で3回以内という制限が設けられています。

新司法試験は,択一式と論文式があり,択一試験には,公法系科目・民事系科目・刑事系科目の3科目があり,論文試験には,公法系・民事系・刑事系のほかに,選択科目があります。

新司法試験について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/entry/shinshihoushiken.html

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