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メールマガジン第32号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第32号(2014年4月30日発行)のバックナンバーです。自己破産・契約書作成・中小企業法務について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第32号(2014年4月30日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第32号 】の目次

◆債務整理・過払い金返還請求
  • 自己破産と敷金
  • 自己破産と電話加入権
  • 自己破産と給与・ボーナス
  • 自己破産と退職金
  • 自己破産と家具・家電
◆契約書の作成
  • 契約書作成のメリット
  • 契約書作成の流れ
  • 契約書作成のご相談
  • 契約書作成の弁護士費用
◆中小企業の法律問題
  • 中小企業の法律問題

債務整理・過払い金返還請求

自己破産と敷金

自己破産をした場合,破産者の財産は自由財産を除き処分が必要です。

家を借りるときに差し入れる敷金は,賃貸借契約を解除すると返還されます。

つまり,敷金返還請求権という財産が発生するということです。

この敷金返還請求権も,自己破産の場合処分の対象となる財産に含まれます。

もっとも,敷金返還請求権を処分するということは,賃貸借契約を解除するということです。

そうなると,破産者は住む所を失うことになってしまいます。

そのため,東京地裁の換価基準では,敷金債権は自由財産として扱われる,つまり処分しないでもよいものとされています。

自己破産と敷金について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-zaisanshobun/shikikin.html

自己破産と電話加入権

NTTの固定電話を設置した場合,契約者は電話加入権を取得します。

この電話加入権も財産ですので,自己破産において処分の対象となるのが原則です。

もっとも,電話加入権は,破産者の最低限の通信手段ですし,なにより処分する価値が小さいため,前記の東京地裁の換価基準では,電話加入権も自由財産として扱われるものとされています。

自己破産と電話加入権について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-zaisanshobun/denwakanyuuken.html

自己破産と給与・ボーナス

給与やボーナスをもらう権利も自己破産においては処分の対象となる財産といえます。

もっとも,給料や賞与については,その4分の3は自由財産となりますので,処分の対象となるのは4分の1だけです。

また,すべての期間の給料やボーナスが処分の対象となるというわけではなく,破産手続開始決定時点でまだもらっていない次の給料やボーナスだけです。

月給制の場合であれば,破産手続開始決定の後に給料日がくる1月分だけが処分対象となります。

このように理論上は,給料やボーナスも処分対象となるはずですが,実際には,事実上自由財産と同様に扱われており,換価処分がなされるということはほとんどありません。

自己破産と給与・ボーナスについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-zaisanshobun/kyuuryou.html

自己破産と退職金

退職金をもらう権利についても,給料などと同様,4分の3は自由財産ですので,4分の1のみが処分の対象となるのが原則です。

もっとも,退職を強要するというのは破産者の経済的更生の妨げになります。

また,退職金ですので,場合によってはかなりの高額ということもあります。

いかに4分の1だけとはいえ,その全額を支払わなければならないとすると退職金がある場合には自己破産できないということにもなりかねません。

また,将来退職金がもらえるのかも不確定なところがあるため,いかに4分の1だけとはいえ,その全額を破産者に負担させるのも酷な場合があり得ます。

そこで,東京地裁の換価基準では,退職金見込み額の8分の1が20万円以上の場合に,その8分の1相当額を予納すればよいという運用になっています。

自己破産と退職金について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-zaisanshobun/taishokukin.html

自己破産と家具・家電

自己破産をすると家具や家電なども処分されてしまうのか,というご質問を受ける場合があります。

もっとも,通常の家具等については,法律上,自由財産とされているため,処分は不要です。

また,東京地裁の換価基準では,家財道具全般を自由財産として扱うものとされています。

よほどの高額な家具・家電でない限り,自己破産をしても,家具や家電が処分されることはないでしょう。

自己破産と家具・家電について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-zaisanshobun/kazaidougu.html

契約書の作成

契約書作成のメリット

書面を作成しなければ成立しないという契約は実際にはあまりなく,契約というものは,基本的には,口頭でも成立するものです。

しかし,契約書を作成しておかないと,後に紛争やトラブルとなったときに,契約内容を証明できる証拠がないという事態に陥るおそれがあります。

契約書を作成することのメリットは,後に備えて確実な証拠を残しておくということにあります。

また,契約書を作成しておくことで,かえって当事者間に強い責任感が生まれ,契約不履行を回避できるという副次的な効用もあるといわれます。

いずれにしろ,ビジネスを行うには,契約書はぜひとも作成しておくべきです。

契約書作成のメリットについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/contract/necessity.html

契約書作成の流れ

契約書を作成するためには,その契約によって何を求めるのか,実際の契約内容はどのようなものか,ということをお聴きする必要があります。

また,契約書の文言は,できる限り解釈の余地のない一義的なものでなければなりません。

そのため,契約書作成においては,ご依頼者の方からよくお話をお聴きしてから作成する必要が出てきます。

契約書作成の流れについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/contract/process.html

契約書作成のご相談

東京 多摩 立川の弁護士LSC綜合法律事務所においては,契約書作成のご相談やご依頼も承っております。

ご相談料は5000円(税別),30分を経過するごとに5000円(税別)を追加となっております。

契約書作成で弁護士をお探しなら,LSC綜合法律事務所にお任せください。

なお,ご相談については,お電話【 042-512-8890 】からご予約ください。

契約書作成のご相談について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/contract/

契約書作成の弁護士費用

LSC綜合法律事務所では,上記のとおり,契約書作成のご依頼も承っております。

定型の契約書の作成であれば,手数料は5万円(税別)からです。

契約書作成の弁護士費用について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/contract/fee.html

中小企業の法律問題

上記契約書の作成のほかにも,LSC綜合法律事務所では,中小企業の事業に関する法律問題についてのご相談・ご依頼を承っております。

中小企業の法律問題について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/corporate/

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