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メールマガジン第33号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第33号(2014年5月15日発行)のバックナンバーです。自己破産・個人再生・司法試験・残業代請求について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第33号(2014年5月15日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第33号 】の目次

◆債務整理・過払い金返還請求
  • 自己破産の申立て
  • 破産手続の申立権者
  • 破産手続開始と免責許可申立て
  • 個人再生に強い弁護士
  • 個人再生の無料相談
◆弁護士業務関連
  • 司法試験予備試験
  • 司法試験の受験回数制限
◆労働事件・未払い残業代請求
  • 除外賃金となる別居手当
  • 除外賃金となる子女教育手当
  • 除外賃金となる住宅手当

債務整理・過払い金返還請求

自己破産の申立て

自己破産の手続を開始するためには,裁判所に自己破産の申立てをする必要があります。

一般的には,自己破産の「申請」と言われることがありますが,破産手続も裁判手続ですので,正確には「申立て」です。

自己破産の申立ては,法律上,口頭でも可能とされていますが,実務上は,申立書を裁判所に提出して行うのが通例です。

東京地裁本庁の場合には,弁護士が代理人の場合には,即日面接という制度が設けられており,申立書提出と同時に,裁判官と協議をすることができます。

東京地裁立川支部の場合には,即日面接はなく,申し立て手続はすべて書面審査となっています。

自己破産の申立てについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-moushitate/

破産手続の申立権者

破産手続というと「自己破産」を思い浮かべるかもしれません。

自己破産とは,要するに,債務者自身が,破産手続開始を申し立てることをいいます。

もっとも,破産手続開始の申立ては,債務者だけでなく,債権者も申し立てることができます。

債権者が破産手続開始を申し立てる場合を「債権者破産」と呼ぶ場合があります。

破産手続の申立権者について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-moushitate/moushitatekensha.html

破産手続開始と免責許可申立て

自己破産をする最大の目的は,裁判所に免責を許可してもらって借金の支払いから免れることです。

もっとも,法律上では,破産手続と免責手続は,別の手続とされています。

そのため,破産手続開始の申立てと免責許可の申立ては,形式上,別個に行うことが予定されています。

ただし,実務上は,この両者は,同時に行われるのが通常です。

また,自己破産申立ての場合には,仮に免責許可申立てを忘れても,破産手続開始を申し立てると,同時に免責許可も申し立てたものとしてみなされることになっています。

破産手続開始と免責許可申立てについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-moushitate/hasan-menseki.html

個人再生に強い弁護士

個人再生の手続は,裁判所の決定で,借金・債務を減額してもらった上で,長期の分割払いにしてもらうという債務整理の方法の1つです。

任意整理よりも大幅な減額が可能となる場合もあります。

また,自己破産と異なり,財産処分や資格制限がなく,免責不許可事由があっても利用が可能です。

債務整理の方法として非常に有用ですが,それだけに要件も厳しく手続も複雑な面があります。

もし個人再生をお考えの場合には,やはり個人再生の経験が豊富な弁護士のサポートやアドバイスが必要となってくるでしょう。

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所では,これまでに2000件以上の債務相談経験がある弁護士が,ご相談・ご依頼を承っております。

個人再生に強い弁護士について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/soudan/kojinsaisei-bengoshi.html

個人再生の無料相談

上記のとおり,個人再生申立てには弁護士のサポートが必要となります。

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所では,個人再生の申立てについて,弁護士による無料相談を実施中です。

無料相談をご希望の方は,【042-512-8890】からご予約ください。

個人再生の無料相談について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/soudan/kojinsaisei-muryousoudan.html

弁護士業務関連

司法試験予備試験

弁護士・検事・裁判官(法曹)になるためには,司法試験に合格する必要があります。

かつては,司法試験には,受験資格として特別な要件はありませんでしたが,現在では,原則として,法科大学院で一定の課程を修了していることが必要とされています。

もっとも,例外的に,法科大学院を修了していなくても,司法試験を受験できる場合があります。

それが,「司法試験予備試験」に合格するという方法です。

法科大学院(ロースクール)に通うためには,かなりの学費が必要となります。

そのため,最近では,法科大学院よりも司法試験予備試験の方が人気が出ているとさえ言われています。

司法試験予備試験について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/entry/yobishiken.html

司法試験の受験回数制限

上記のとおり,司法試験を受験するには法科大学院の一定の課程を修了するか,司法試験予備試験に合格する必要があります。

もっとも,それだけではなく,司法試験受験には厳しい制約があります。それが受験回数の制限です。

つまり,現在の司法試験については,法科大学院修了後または予備試験合格後,その受験資格では,5年間で3回しか受験ができないというものです。

5年間で3回の司法試験で合格できなかった場合,再度,法科大学院に入り直して課程修了するか予備試験に合格しなければなりません。

この司法試験の受験回数制限については,大きな批判があり,現在,要件緩和が協議されているとのことです。

司法試験の受験回数制限について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/entry/jukenkaisuu.html

労働事件・未払い残業代請求

除外賃金となる別居手当

残業代などの割増賃金を計算するには,まず計算の基礎となる賃金額を算定する必要があります。

基礎賃金は,所定賃金から,一定の賃金を控除して算定します。この控除すべき賃金のことを「除外賃金」といいます。

何が除外賃金となるのかについては法令によって定められていますが,その1つに「別居手当」があります。

この除外賃金となる別居手当とは,通勤・勤務の都合により,同一世帯の扶養家族と別居を余儀なくされる労働者に対して,世帯が二分されることによる生活費の増加を補うために支給される給付のことをいいます。

名目が別居手当であっても,あくまで通勤・勤務の都合によるもの,同一世帯の扶養家族との別居でなければ除外賃金になりません。

除外賃金となる別居手当について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/jogaichingin/bekkyoteate.html

除外賃金となる子女教育手当

除外賃金となるものに,「子女教育手当」があります。

除外賃金となる子女教育手当とは労働者の方の子どもの教育費の援助のために支払われる賃金です。

これについても,やはり,名目が子女教育手当であっても,子どもの教育費援助を考慮していないものは除外賃金にはなりません。

除外賃金となる子女教育手当について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/jogaichingin/shijokyouikuteate.html

除外賃金となる住宅手当

除外賃金の1つに「住宅手当」があります。

この除外賃金となる住宅手当とは,住宅に要する費用に応じて算定される賃金のことをいいます。

たとえば,家賃・管理費・住宅ローンなどが住宅に要する費用です。

これに応じて定められる賃金がここでいう住宅手当であり,名目が住宅手当であっても,労働者全体に一律に支払われるようなものが除外賃金には当たりません。

除外賃金となる住宅手当について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/jogaichingin/juutakuteate.html

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