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メールマガジン第34号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第34号(2014年5月20日発行)のバックナンバーです。残業代請求・債務整理・債権回収・法人破産について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第34号(2014年5月20日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第34号 】の目次

◆労働事件・未払い残業代請求
  • 臨時に支払われた賃金
  • 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
  • 未払い残業代の付加金
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 小規模個人再生の認可要件
  • 東京地裁の自己破産申立て
  • 自己破産の免責不許可事由
◆債権回収・強制執行
  • 債権回収の法律相談
  • 債権回収の弁護士費用
◆法人・会社の倒産・破産
  • 法人・会社の倒産・破産
  • 倒産手続に役立つサイト

労働事件・未払い残業代請求

臨時に支払われた賃金

残業代などの割増賃金を計算するには,まず計算の基礎となる賃金額を算定する必要があります。

基礎賃金は,所定賃金から,一定の賃金を控除して算定します。この控除すべき賃金のことを「除外賃金」といいます。

何が除外賃金となるのかについては法令によって定められていますが,その1つに「臨時に支払われた賃金」があります。

臨時に支払われた賃金には,以下の2つの場合があります。

  • 臨時的,突発的事由に基づいて支払われたもの
  • 結婚手当等支給条件はあらかじめ確定されているが,支給事由の発生が不確定であり,かつ非常に稀に発生するもの

臨時に支払われた賃金について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/jogaichingin/rinjishiharai.html

1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

前記の除外賃金の1つに,「1か月を超える期間ごとに支払われる賃金」があります。

労働基準法施行規則8条によると,1か月を超える期間ごとに支払われる賃金としては以下のようなものがあります。

  • 賞与
  • 1か月を超える期間の出勤成績によつて支給される精勤手当
  • 1か月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当
  • 1か月を超える期間にわたる事由によつて算定される奨励加給又は能率手当

1か月を超える期間ごとに支払われる賃金について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/jogaichingin/kikangotoshiharai.html

未払い残業代の付加金

一定の賃金を使用者が支払わなかった場合,使用者は,その未払い金に加え,それと同額の「付加金」を支払わなければならなくなります。

付加金支払いが必要となるのは,以下の賃金の未払いの場合です。

  • 解雇予告手当
  • 使用者の責めに帰すべき休業の休業手当
  • 時間外手当(残業代)・深夜手当・休日手当といった割増賃金
  • 年次有給休暇中の賃金

つまり,場合によっては最大で,未払い金の2倍の金額を支払わなければならなくなることがあるのです。

もっとも,付加金は,訴訟で請求した場合にしか認められず,しかも,付加金を付けるか,金額をどのくらいにするのかはすべて裁判所の裁量です。

未払い残業代の付加金について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/fukakin/

債務整理・過払い金返還請求

小規模個人再生の認可要件

小規模個人再生の再生計画を認可してもらうためには,民事再生法で定める「認可要件」を満たしていなければなりません。

民事再生法では,不認可となる事由が明記されていますので,認可要件を満たしているというのは,要するに,不認可事由がないこと,という意味です。

小規模個人再生の場合も,民事再生共通の不認可事由がないことが求められますが,さらに,以下の特有の不認可事由がないことも必要となってきます。

  • 収入要件を満たさないこと
  • 再生債権総額が5000万円を超えること
  • 最低弁済基準を下回っていること
  • 再生計画について,再生債権者の頭数の半数以上又は再生債権額の過半数以上の消極的同意がないこと(頭数の半数超又は債権額の半数以上の債権者から異議が出されていないこと)

小規模個人再生の認可要件について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/shoukibokojinsaisei/ninkayouken.html

東京地裁の自己破産申立て

東京都に住所又は居所がある方は,東京地方裁判所に自己破産の申立てをすることができます。

東京地裁本庁では,弁護士が申立人の代理人となっている場合に限り,申立書提出の際に裁判官と協議する「即日面接」制度が設けられています。

この即日面接において,手続が管財事件となるのか同時廃止となるのかが決められることになります。

東京地裁では,引継予納金の金額を少額とする「少額管財」の運用があるため,個人の自己破産の場合には,管財事件となったとしても,少額管財になるのが通常でしょう。

なお,多摩地区在住の方は,立川支部に申立てをすることもできます。

立川支部でも少額管財がありますが,即日面接はなく,申立てについては書面審査のみとなっています。

東京地裁の自己破産申立てについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-moushitate/tokyo-chisai.html

自己破産の免責不許可事由

自己破産の最大の目的は,裁判所によって免責を許可してもらうことです。

免責が許可されれば,借金などの債務の支払い義務を免れることができます。

もっとも,常に免責が許可されるわけではありません。

破産法に定められている一定の「免責不許可事由」がある場合には,免責が不許可になることがあります。

免責不許可事由にはさまざまなものがありますが,代表的な事由としては以下の事由があります。

  • 財産の隠匿
  • 換金行為
  • 偏頗弁済
  • ギャンブルによる借金の著しい増大
  • 破産手続への非協力

自己破産の免責不許可事由について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/mensekifukyokajiyuu/

債権回収・強制執行

債権回収の法律相談

売掛金などの債権を回収することは事業を行うに当たっても重要ですし,日常生活に関わる場合であっても,債権回収が問題となることはあります。

債権回収の方法としては,やはり債務者と交渉をして回収するのが望ましいのは言うまでもありません。

しかし,常に交渉だけで上手くいくわけでもありません。

その場合には,強制的に債権回収をしなければならないこともあります。

強制的に債権を回収するというのは,要するに,裁判手続で債権回収をするということです。

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所では,債権回収や強制執行の法律相談を実施中です。

債権回収の法律相談について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/debt/

債権回収の弁護士費用

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所では,債権回収や強制執行のご依頼も承っております。

債権回収の弁護士費用は,請求する金額によって異なります。

債権回収の弁護士費用について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/debt/fee.html

法人・会社の倒産・破産

法人・会社の倒産・破産

法人・会社を倒産・破産させるというのは,経営者にとっては非常に厳しい決断です。

しかし,いつかは決断をしなければならないという時が来るかもしれません。

もっとも,法人・会社の倒産手続は,個人の倒産に比べると,かなり複雑で専門的知識を要します。

そこで,法人・会社の倒産手続について各種の法的知識等をご提供するために,法人・会社の倒産に関する専門サイトを開設いたしました。

法人・会社の倒産・破産について詳しくは以下のサイトをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/

倒産手続に役立つサイト

倒産手続については,前記のとおりさまざま知識を得ておく必要があります。

上記法人・会社の倒産専門サイトの他にも,倒産に関するサイトは多くあります。

倒産手続に役立つサイトについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/link/

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