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メールマガジン第35号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第35号(2014年5月25日発行)のバックナンバーです。個人再生・自己破産・債権回収・弁護士業務について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第35号(2014年5月25日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第35号 】の目次

◆債務整理・過払い金返還請求
  • 個人再生に強い弁護士
  • 個人再生の無料相談
  • 個人再生の各種情報
  • 自己破産における否認権
  • 自己破産における相殺禁止
◆債権回収・強制執行
  • 債権回収の手続
  • 債権回収の基本
  • 債権回収の請求書
◆弁護士業務関連
  • 弁護士は敷居が高い?
  • 弁護士会連合会

債務整理・過払い金返還請求

個人再生に強い弁護士

借金返済の問題の解決方法のことを「債務整理」と呼んでいますが,その方法の1つに「個人再生」と呼ばれる法的な手続があります。

個人再生は,裁判所の決定で,借金を減額した上で分割払いにしてもらえるという手続です。

場合によっては,10分の1近い減額が可能となることもあります。

加えて,住宅資金特別条項といって,住宅ローンは支払いを継続して住宅ローンの残る自宅を残しつつ,借金の整理ができるという特別な制度も用意されています。

もっとも,個人再生には,上記のように有利な点も多い反面,法的要件が厳しく,手続も複雑であるというデメリットもあります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,これまでに2000件以上の債務相談をおうかがいしてきた実績があります。

個人再生に強い弁護士をお探しなら,LSC綜合法律事務所にお任せください。

個人再生に強い弁護士について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kojinsaisei/

個人再生の無料相談

上記のとおり,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所には,個人再生をはじめとする債務整理の豊富な実績と経験があります。

個人再生のご相談は,すべて「無料相談」となっておりますので,ご安心してご相談いただけます。

無料相談をご希望の方は,【 042-512-8890 】からご予約ください。

個人再生の無料相談について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kojinsaisei/muryousoudan.html

個人再生の各種情報

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人再生について各種の情報のご提供を行っています。

個人再生について詳しく知りたいという方がいらっしゃいましたら,以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/kojinsaisei/kanrenkiji.html

自己破産における否認権

上記の個人再生のほかにも,債務整理には様々な方法がありますが,その代表的なものは「自己破産」です。

自己破産においては,破産者の財産は破産管財人よって換価処分されるのが原則です。

それだけでなく,破産管財人には「否認権」と呼ばれる権限があります。

自己破産で処分されるのは,破産者が破産手続開始決定時に有している財産です。

しかし,破産手続開始決定前に処分してしまっている財産であっても,一定の場合には,否認権によって,破産管財人はそのすでに処分されている財産を取り戻すことができるものとされています。

自己破産の否認権について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-hininken/

自己破産における相殺禁止

債務者が自己破産をした場合でも,その債権者は,債務者に対する債権と債務者に対する債務とを相殺することができます。

もっとも,相殺するということは,その相殺をした債権者だけ,他の債権者に先立って債権を回収できるのに等しいといえます。

そのため,常に相殺できるとすると,債権者の平等に反する場合があります。

そこで,以下の場合には,相殺が禁止されています。

  • 破産者の破産債権者に対する債権を自働債権とし,破産債権を受働債権とする相殺
  • 破産債権を自働債権とし,破産財団に属しない債権を受働債権とする相殺

自己破産における相殺禁止について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-sousaikinshi/

債権回収・強制執行

債権回収の手続

売掛金などの債権を回収する方法としてまず第一に挙げられるのは,裁判外での交渉です。

交渉が上手くいけば,合意書などを作成して,約束を書面化しておいた方がよいでしょう。

もちろん,裁判外の交渉では回収ができないという場合もあり得ます。

その場合には,裁判手続を利用し強制的回収を図る必要があります。

裁判手続にはさまざまなものがありますが,債権回収としては,訴訟を提起するのが一般的でしょう。

債権回収の手続について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/debt/procedure.html

債権回収の基本

債権とは, 特定の人に対して,一定の行為・給付をするように請求できる法的権利のことです。

債権は,支払い期限の定めがある場合は,その期限が到来すれば回収を図ることができるようになります。

他方,支払い期限の定めがない場合は,債権者が支払いを催告した時から,債権回収できるようになります。

また,利息を付けるという約束をしていた場合には,その約束に従って,利息も請求できます。

債権回収の基本について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/debt/grounding-faq.html

債権回収の請求書

債権回収をする場合,まずは請求書を送付するのが一般的です。

この請求書は,後に証拠とするため,配達証明付きの内容証明郵便で郵送しておいた方がよいでしょう。

請求書を送付するだけで相手方が支払ってくれれば,それに越したことはありませんが,そう上手くいくとは限りません。

では請求書を送るのは無意味なのかというと、そうではありません。

請求書を送付することには,消滅時効を中断させる,遅延損害金を発生させる,契約解除事由を発生させる,などの証拠として利用するという法的な意味があります。

債権回収の請求書について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/debt/naiyoushoumei.html

弁護士業務関連

弁護士は敷居が高い?

弁護士というと,敷居が高いと思われがちです。

実際にはそのようなことはないと思ってはいますが,しかし,そのように思われてもしかたがない部分があることも承知しています。

最大の理由は,弁護士を利用する頻度が少ないため,情報も少ないということではないでしょうか。

ビジネス・仕事でならまだしも,そうそう何度も弁護士を利用するということはないでしょう。

それだけに,弁護士とはどのようなものなのかが分かりにくいのです。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,敷居が高いというイメージを払しょくできるように,今後とも,このメールマガジン等で各種の情報を提供していきたいと考えています。

弁護士は敷居が高いのかについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/entry/shikiigatakai.html

弁護士会連合会

弁護士が加入する組織としては,日本弁護士連合会(日弁連)や,各地の弁護士会などがあります。

これらの組織は,多少は一般にも知られているかもしれません。

もっとも,弁護士の組織として日弁連や弁護士会のほかにも,「弁護士会連合会」があります。

これは,各地方の複数の弁護士会からなる組織で,高等裁判所の管轄に応じて8つの連合会があります。

日弁連が全国規模の組織で,弁護士会が各都道府県ごとの組織であるとすれば,弁護士会連合会は,その中間的組織であるといえます。

弁護士会連合会について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/entry/rengoukai.html

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所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

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駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

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