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メールマガジン第36号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第36号(2014年5月30日発行)のバックナンバーです。法人破産・弁護士業務関連・自己破産・不動産トラブルについて掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第36号(2014年5月30日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第36号 】の目次

◆法人・会社の自己破産
  • 法人破産の申立書
  • 会社破産と連帯保証人
◆弁護士業務関連
  • 司法修習
  • 司法研修所
◆債務整理・過払い金返還請求
  • 自己破産の別除権
  • 自己破産の取戻権
◆不動産トラブル
  • 不動産とは何か?
  • 不動産トラブルの法律相談
  • 不動産売買トラブルの法律相談
  • 不動産売買トラブルの弁護士費用

法人・会社の自己破産

法人破産の申立書

法人・会社の自己破産を裁判所に申し立てるためには,申立書を提出する必要があります。

個人破産の場合には,各裁判所で申立書の書式が用意されているのが普通ですが,法人・会社の破産については,書式はあまり用意されていません。

この破産手続開始申立書には,以下のような書類・資料を添付して提出することになります。

  • 法人の登記簿謄本
  • 取締役会議事録等
  • 委任状
  • 債権者一覧表
  • 報告書・財産目録等
  • 決算書類
  • 預貯金通帳の写し
  • 従業員名簿・賃金台帳
  • 資産に関する資料

法人破産の申立書について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/bankruptcy/form.html

会社破産と連帯保証人

法人・会社の債務について保証人・連帯保証人がいる場合,もしその法人・会社が破産すると,その債務を保証人・連帯保証人が代わりに負担することになります。

そのため,法人が破産する場合,連帯保証人等も一緒に何らかの債務整理をしなければならないことが少なくありません。

どのような債務整理手続を選択するのかは,ご事情によって異なってきますが,方法としては自己破産・個人再生・任意整理などがあります。

また,経営者保証ガイドラインというものが設けられており,金融機関が債権者であるという場合には,上記ガイドラインを利用するという方法もあり得ます。

会社破産と連帯保証人について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/bankruptcy/surety.html

弁護士業務関連

司法修習

法曹(弁護士・裁判官・検事)になるためには,司法試験に合格後,司法修習と呼ばれる実務研修を終了しなければなりません。

司法修習における研修内容には,集合修習と実務修習があります。

集合修習とは,司法研修所で,司法修習生が一同に会して,各クラスごとなどで講義を受け,起案などを行うという修習です。

実務修習は,各地方において,裁判官・検事・弁護士について,実務を体験するという修習です。

司法修習について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/entry/shihoushuushuu.html

司法研修所

前記のとおり,司法修習は,司法研修所というところで行われます。

司法研修所は,最高裁判所の下におかれている国家機関です。

司法研修所の実際の施設は,現在は埼玉県の和光市に所在しています。

司法研修所では,上記の司法修習のほかにも,裁判官の研修などでも利用されています。

司法研修所について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/entry/shihoukenshuujo.html

債務整理・過払い金返還請求

自己破産の別除権

私法上,担保権は,優先的効力を有しています。

たとえば,住宅ローンを組む際,目的となる住宅に抵当権を設定するのが通常ですが,借主が返済をしない場合,抵当権者は,その抵当権を実行して住宅を競売にかけ,他の債権者に先だって,その売却代金から返済を受けることができるようになります。

この担保権の優先的効力を破産手続上にも及ぼしたものが別除権と呼ばれるものです。

つまり,担保権を有している債権者は,別除権者として,破産手続においても優先され,破産手続に関係なく,担保権を実行して債権の回収を図ることができるということです。

自己破産の別除権について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-betujoken/

自己破産の取戻権

自己破産においては,上記の別除権と同様に,私法関係を破産手続に及ぼすものとして,取戻権があります。

取戻権とは何かというと,外形上破産財団に所属する財産でも,真の所有者等の権利者には,当該財産は破産財団に所属する財産ではないことを主張して,その財産を自分のもとへ取り戻すことができるという権利です。

たとえば,リース債権者は,破産手続中でも,取戻権を行使して,破産者のもとにあるリース物件を取り戻すことが可能です。

この取戻権には,以下の3つの種類があります。

  • 一般取戻権
  • 特別取戻権
  • 代償的取戻権

自己破産の取戻権について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.shakkinseiri.jp/hasan-torimodoshiken/

不動産トラブル

不動産とは何か?

我が国の民法上,不動産とは,土地およびその定着物のことをいうとされています。

土地の定着物として代表的な物は,建物です。

諸外国では,土地と建物は一体の不動産として扱われることが多いのですが,わが国では,土地と建物は別個の不動産として扱われています。

そのため,登記においても,土地と建物とは別々に登記する必要があります。

不動産とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/fudousan/fudousan-faq.html

不動産トラブルの法律相談

不動産は,生活の本拠となったり,事業においても重要な財産です。

しかも,不動産は高額資産ですから,不動産に関しては,大きな紛争となることが少なくありません。

不動産に関するトラブルとしては,主として,賃貸借のトラブルや売買取引のトラブルがあります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,これら不動産の各種トラブルについて法律相談・ご依頼を承っております。

不動産トラブルのご相談の料金は,5000円(30分を経過するごとに5000円を追加。いずれも税別)となっております。

不動産トラブルの法律相談について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/fudousan/

不動産売買トラブルの法律相談

前記のとおり,不動産トラブルの代表的な類型の1つに,売買取引におけるトラブルがあります。

不動産の売買は,取引としても大きなものとなりますから,トラブルも大きなものになることが容易に相続できます。

不動産売買のトラブルとしては,契約条件の問題をはじめとして,契約不履行や瑕疵担保責任などさまざまな問題があります。

この不動産売買のトラブルについてもLSC綜合法律事務所で,ご相談・ご依頼を承っております。

不動産売買トラブルの法律相談について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/fudousan-baibai/

不動産売買トラブルの弁護士費用

LSC綜合法律事務所では,不動産売買トラブルのご依頼も承っております。

ご依頼をいただいた場合の弁護士費用については,以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/fudousan-baibai/hiyou.html

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