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メールマガジン第37号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第37号(2014年6月10日発行)のバックナンバーです。不動産トラブル,法人破産,弁護士業務関連について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第37号(2014年6月10日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第37号 】の目次

◆不動産トラブル
  • 不動産賃貸借トラブルの法律相談
  • 不動産賃貸借トラブルの弁護士費用
◆法人・会社の倒産手続
  • 倒産の基本
  • 倒産とは何か?
  • 倒産法
  • 倒産手続
  • 倒産手続の種類・分類
◆弁護士業務関連
  • 司法研修所
  • 司法修習の実務修習
  • 法律問題のQ&A

不動産トラブル

不動産賃貸借トラブルの法律相談

不動産のトラブルといえば,やはり賃貸借のトラブルが最も多いのではないでしょうか。

もっとも,不動産賃貸借のトラブルといっても,さまざまなものが考えられます。

代表的なものは,賃料・家賃に関わるトラブルや賃貸不動産の明渡しの問題などでしょう。

不動産賃貸借の問題は,関連法令も多く,なかなか難しい法律問題の1つです。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,不動産賃貸借トラブルに関する法律相談を承っております。

不動産賃貸借のトラブルでお困りの方がいらっしゃいましたら,当事務所にお任せください。

不動産賃貸借トラブルの法律相談について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/fudousan-chintaishaku/

不動産賃貸借トラブルの弁護士費用

LSC綜合法律事務所では,不動産賃貸借トラブルのご相談やご依頼を承っております。

ご相談の料金は,5000円(30分を経過するごとに5000円を追加。税別)です。

ご依頼は,不動産トラブルの内容によって異なってきます。

不動産賃貸借トラブルの弁護士費用について詳しくは,以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/fudousan-chintaishaku/hiyou.html

法人・会社の倒産手続

倒産の基本

法人・会社の倒産といっても,非常にさまざまな法的手続が用意されています。

もっとも,個人の倒産手続と異なり法人・会社の倒産手続は厳格で,それなりの専門的知識が必要となってきます。

したがって,ある程度,倒産に関する法的知識を得ておく必要があります。

倒産の基本について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/tousan/

倒産とは何か?

倒産という用語は,実は,法律上明確に定義されていません。

たとえば,中小企業倒産防止共済法では,倒産についての規定がありますが,これはあくまで同法における倒産の意味を定義したものであって,倒産一般について定義したものではありません。

倒産という用語を名称に含む法令もありますが,倒産一般について明確に規定した条文はないのです。

一般的にいえば,倒産とは,法人や個人が経済的に破綻して,債務を一般的・継続的に支払うことができなくなる状態を意味しています。

破産や民事再生などの法的な倒産手続を「法律上の倒産」といい,倒産状態にありながら,法律上の倒産手続をとっていない状態のことを「事実上の倒産」と呼ぶことがあります。

倒産とは何かについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/tousan/tousan.html

倒産法

「倒産法」という用語が使われることがありますが,前記の「倒産」という用語と同様,実際には,倒産法という名称の法律は存在しません。

倒産法とは,講学上の用語です。破産法,民事再生法,会社更生法,会社法など,倒産に関わる各法律をを一般に倒産法と呼んでいるのです。

倒産法について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/tousan/tousanhou/

倒産手続

「倒産手続」という用語も,前記の倒産法という用語と同様,倒産に関わる各種の法的手続の総称といえる用語です。

具体的には,破産法に基づく破産手続,民事再生法に基づき民事再生手続,会社更生法に基づく会社更生手続,会社法に基づく特別清算手続などが倒産手続に含まれます。

これらの倒産手続は,もちろん,倒産した法人や会社の救済という意味を有していますが,第一の目的は,債権者の公平・平等を図り,総債権者の利益を確保するということにあるとされています。

倒産手続について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/tousan/tousantetsuzuki/

倒産手続の種類・分類

倒産法・倒産手続は,清算型と再建型に分類することができます。

清算型とは,文字どおり,倒産手続によって,法人・会社を清算させるというものです。破産手続が代表的な手続ですが,特別清算という手続もあります。

再建型も,文字どおり,倒産手続によって,法人・会社を再建させるというものです。基本手続は民事再生手続ですが,会社更生手続もこれに含まれます。

また,倒産手続は,裁判所の手続を利用するか否かで,法的整理と私的整理という分類も可能です。

裁判手続を利用した倒産手続が法的整理です。前記の破産手続,民事再生,会社更生,特別清算はいずれも法的整理に含まれます。

これに対して,裁判手続を利用しない倒産手続のことを私的整理と呼んでいます。

倒産手続の種類・分類について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/tousan/tousantetsuzuki/shurui.html

弁護士業務関連

司法研修所

弁護士・検察官・裁判官になるためには,司法試験合格後,司法修習という実務家研修を修了しなければなりません。

この司法修習は,最高裁判所の下部組織である司法研修所という期間によって運営されています。

実際の司法研修所の研修庁舎は現在,埼玉県和光市にあります。

司法研修所では,司法修習のほか裁判官の研修などにも利用されています。

司法研修所について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/entry/shihoukenshuujo.html

司法修習の実務修習

前記の司法修習においては,司法研修所で行われる合同修習と日本各地で行われる実務修習があります。

合同修習は,基本的には,講義や起案(テストのようなもの)などが行われますが,実務修習では,実際に実務家の下で実務を体験することになります。

司法修習のメインは,もちろん実務修習です。

実務修習においては,司法修習生が,日本各地に赴任し,裁判官・検察官・弁護士について実務を体験的に学習していきます。

司法修習の実務修習について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/entry/jitumushuushuu.html

法律問題のQ&A

法律は事業やビジネスだけでなく,個人の生活にも広く関わってくる問題です。

最低限の法律知識は知っておいて損はないでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士LSC綜合法律事務所では,各種の法律に関する情報を今後も公開していく予定です。

その一環として,以下のページでは,各種法律問題に関するよくあるご質問を,Q&A形式でまとめています。

法律問題のQ&Aについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/faq/

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