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メールマガジン第38号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第38号(2014年6月15日発行)のバックナンバーです。法人破産・賃料回収・弁護士業務関連について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第38号(2014年6月10日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第38号 】の目次

◆法人・会社の倒産手続
  • 法的整理と私的整理
  • 倒産手続の清算型と再建型
  • 破産手続の解説
  • 破産法
  • 法人破産と個人破産の違い
◆不動産トラブル
  • 滞納賃料回収の法律相談
  • 滞納賃料回収の弁護士費用
◆弁護士業務関連
  • 弁護士報酬のご説明
  • 法律相談までの流れ
  • LSC関連サイトについて

法人・会社の倒産手続

法的整理と私的整理

倒産手続は,法的整理と私的整理に分類することができます。

裁判手続によって行われる倒産手続のことを法的整理と呼んでいます。

この法的整理には,破産手続・特別清算手続・民事再生手続・会社更生手続があります。

他方,裁判外で行われる倒産手続を私的整理と呼んでいます。

法的整理と私的整理について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/tousan/tousantetsuzuki/houteki-shitekiseiri.html

倒産手続の清算型と再建型

倒産手続は,法的整理と私的整理という分類だけではなく,清算型と再建型の分類も可能です。

法的整理と私的整理の分類が手続の方法による分類であるならば,清算型と再建型という分類は,手続の内容による分類です。

清算型とは,倒産する法人・会社を清算させるという倒産手続です。破産・特別清算の手続きがこの清算型に当たります。

これに対して,再建型とは,法人・会社の再建を目的とする倒産手続です。民事再生や会社更生がこれに当たります。

倒産手続の清算型と再建型について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/tousan/tousantetsuzuki/seisan-saikengata.html

破産手続の解説

前記のとおり,倒産手続には,さまざまな方法・手続がありますが,それら倒産手続全体の基本はやはり「破産」手続です。

破産手続は,分類でいえば,清算型の法的整理手続ですが,再建型・私的整理の手続も含めたすべての倒産手続は,破産手続を基本として設計されているのです。

したがって,倒産手続を理解するためには,この破産手続を理解する必要があるでしょう。

破産の解説について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/

破産法

破産手続を規律する法律が「破産法」という法律です。

破産法では,破産手続の実体的な側面だけでなく,手続面についても規定があります。

破産法の目的は,債権者全体の利益を公平・平等に確保するというところにあります。

もちろん,債務者の経済的更生を図るということも目的の1つですが,一番の目的はやはり債権者の利益をいかに図るかという点です。

個人の破産の場合には,債務者の経済的更生という目的が強いですが,法人・会社の破産の場合には,法人・会社が消滅してしまうので,経済的更生という目的はあまり意味をなさないといえるでしょう。

破産法について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/hasanhou/

法人破産と個人破産の違い

個人の破産の場合,破産をしても個人はなくなるわけではなく,破産手続が終わった後も生きていかなければなりません。

そのため,破産手続によっても清算できなかった債務をそのまま残しておくと,破産者のその後の生活を阻害してしまいます。

そこで,個人の破産においては,法人・会社の破産と異なり,免責手続が用意されています。

また,個人破産においては,破産者のすべての財産を処分してしまうと,その破産者がその後生活をしていくことができなくなってしまいます。

そのため,個人破産では,生活に必要となる一定の財産は自由財産といって,破産しても処分しなくてもよいとされます。

法人・会社の破産の場合には,破産すると法人・会社は消滅するので,免責手続や自由財産などの制度は用意されていません。

法人破産と個人破産の違いについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/hasanhou/houjin-kojin.html

不動産トラブル

滞納賃料回収の法律相談

不動産賃貸借のトラブルで最も多いものといえば,やはり賃料の滞納に関する問題でしょう。

賃料を回収できないということは賃貸人にとっては死活問題となるということもあり得ます。

また,賃料の滞納の問題は,賃貸借契約の解除や不動産の明渡しなどの問題とも関連してきますので,それらの対応も含めた総合的な法的判断が必要となってくるという難しい問題でもあります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,この滞納賃料の回収についてもご相談・ご依頼を承っております。

賃料滞納の法律相談をご希望の方は,お電話【 042-512-8890 】からご予約ください。

滞納賃料回収の法律相談について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/chinryou-kaishuu/

滞納賃料回収の弁護士費用

滞納賃料回収の法律相談料は,5000円(30分を経過するごとに5000円を追加。いずれも税別。)になっております。

また,ご依頼いただいた場合の弁護士報酬は,請求する金額によって異なります。

滞納賃料回収の弁護士費用について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/chinryou-kaishuu/hiyou.html

弁護士業務関連

弁護士報酬のご説明

弁護士報酬は,通常,着手金と成功報酬金に分かれています。

着手金とは,弁護士にご依頼いただいた際に,頂戴する弁護士報酬のことをいいます。

したがって,着手金は,ご依頼いただく最初に頂戴することになります。

他方,成功報酬金は,業務着手後,一定の成果を挙げた場合に頂戴することになる弁護士報酬です。

弁護士報酬のご説明について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/fee/

法律相談までの流れ

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,各種法律問題のご相談を承っております。

法律相談は予約制です。法律相談をご希望の場合には,まずはお電話等によってご予約ください。

ご予約いただいた日時に,当事務所までおいでいただき,弁護士が直接お話をおうかがいすることになります。

法律相談までの流れについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/flow/

LSC関連サイトについて

LSC綜合法律事務所では,敷居が高いと思われている弁護士のイメージを払しょくすることを目的としております。

その一環として,このメールマガジンや各種サイトにおいて,さまざまな法律情報等を発信していきたいと考えています。

現時点でも,LSC綜合法律事務所ではいくつかの専門サイト等を運営しております。

LSC関連サイトについて詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/link/link02.html

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東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所は,東京都多摩地区の立川市に所在しています。

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最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
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