LSC綜合法律事務所のイメージ

メールマガジン

メールマガジン第4号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第4号(2013年8月20日発行)のバックナンバーです。債務整理・遺産相続・交通事故等について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

メルマガ購読・解除
 

各種法律の情報等について知りたいという方がいらっしゃいましたら,メールマガジンにご登録ください。上記フォームから登録できます。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

第4号(2013年8月20日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第4号 】の目次

◆債務整理・過払い金返還請求
  • 任意整理と債務整理の違い
  • 免責不許可事由がある場合でも自己破産できるか?
  • 個人再生と自己破産の違い
◆遺産相続・遺言
  • 相続開始の場所(相続開始地)
  • 家族法・親族法
  • 秘密証書遺言の作成
◆交通事故の損害賠償請求
  • 死亡逸失利益の計算における基礎収入
  • 死亡逸失利益の計算における稼働可能期間
◆基本法律用語の解説
  • 法律上の「人」
  • 法律上の「親族」

債務整理・過払い金返還請求

任意整理と債務整理の違い

任意整理と債務整理は何が違うのか?というご質問を頂戴する場合があります。まったく違うものというわけではありません。両者は共通のものとしての性質も持っています。

しかし,厳密にいうと,借金返済問題の解決方法の総称が「債務整理」であり,任意整理はその債務整理のための手段の1つです。要するに,任意整理は,債務整理の方法の1つであるという関係にあります。

詳しくは >> http://www.lsclaw.jp/niniseiri/niniseiri-saimuseiri.html

免責不許可事由がある場合でも免責されるか?

自己破産の最大の目的は「免責」を得ることです。免責とは,要するに,借金の支払い義務を免除してもらうということです。

もっとも,自己破産を申し立てれば,必ず免責が許可されるというわけではありません。破産法に定められている「免責不許可事由」がある場合には,免責が不許可とされる場合があります。

とはいえ,この免責不許可事由がある場合には,絶対に免責されないのかというと,そういうわけでもありません。

諸事情を考慮して裁判所が免責相当であると判断した場合には,裁判所の判断によって,免責が許可されることもあります。これを「裁量免責」といいます。

詳しくは >> http://www.lsclaw.jp/jikohasan/mensekidekinai.html

個人再生と自己破産の違い

債務整理の方法として,個人再生と自己破産の手続があります。個人再生と自己破産の手続はどちらも,裁判所による手続であるという点は共通しています。もっとも,両者には違いがあります。

自己破産において免責されると,すべての債務の支払義務を免れることが可能です。これに対し,個人再生の場合には,減額はされますが一定の支払いは継続する必要があります。

もっとも,個人再生の場合には,支払いを継続しなければならない反面,
・財産処分が不要
・資格制限がない
・免責不許可事由があっても利用できる
といった特徴もあります。

詳しくは >> http://www.lsclaw.jp/kojinsaisei/jikohasan.html

遺産相続・遺言

相続開始の場所(相続開始地)

民法883条には,「相続は,被相続人の住所において開始する。」と規定されています。

これを相続開始地といいますが,何の意味があるのかというと,相続に関する裁判の管轄の基準となります。また,相続税などの税金の納税先もこの相続開始地を基準として決められています。

詳しくは >> http://yuigonsouzoku.jp/souzoku-kaishi/souzokukaishichi.html

家族法・相続法

遺産相続に関しては,家族法・相続法によって規律されています。もっとも,家族法や親族法といった個別の法律があるわけではありません。

民法には,財産関係を規律する部分と家族関係を規律する部分とがありますが,このうち家族関係を規律する部分のことを「家族法」と呼んでいるのです。

さらに,家族法には,親族関係を規律する部分と相続を規律する部分があり,このうちの相続を規律する部分のことを「相続法」と呼んでいます。

詳しくは >> http://yuigonsouzoku.jp/kihonyougo/kazokuhou.html

秘密証書遺言の作成

遺言作成の方式の1つに「秘密証書遺言」があります。秘密証書遺言は,文字どおり,その遺言の内容を開封するまで秘密にできるという遺言の作成方式です。

ただし,秘密証書遺言は公証人に関与してもらわなければならないなどそれなりに作成手続に手間がかかるわりにさほど大きな効果がないことから,あまり利用されていないのが現状です。

詳しくは >> http://www.lsclaw.jp/yuigon/himitushousho.html

交通事故の損害賠償請求

死亡逸失利益の計算における基礎収入

交通死亡事故の場合,被害者(実際には遺族)は,加害者に対して,逸失利益の賠償を求めることができます。

この死亡逸失利益は,【1年当たりの基礎収入 × (1-生活費控除率)× 稼働可能期間に対応するライプニッツ係数】という計算式によって計算することになります。

この計算における基礎収入については,実際の収入をもとに算出することになります。実際に収入がない幼児・児童・生徒・学生の場合も賃金センサスをもとにして基礎収入を算出できます。

詳しくは >> http://www.koutuujikobengo.jp/shibou-isshiturieki/kisoshuunyuu/

死亡逸失利益の計算における稼働可能期間

前記のとおり,死亡逸失利益を計算するためには稼働可能期間を算出しておく必要があります。

稼働可能期間とは,つまり,被害者の方が生きていたならば,何歳まで働いて収入を得ることができたのかということを推測して算出される期間です。

基本的には,18歳から67歳までが稼働可能と考えられています。これを基本として稼働可能期間を算出することになります。

詳しくは >> http://www.koutuujikobengo.jp/shibou-isshiturieki/kadoukanoukikan/

基本法律用語の解説

法律上の「人」

一般的に「人」というと「人間」を思い浮かべると思います。もっとも,法律上の「人」は,「人間」だけでなく「法人」も含まれます。人間はこれと区別して「自然人」と呼ばれています。

この法律上の「人」は,権利義務の主体となることができます。

法律上の「人」の始期については,母体から胎児の身体が全部出てきた時であると解されています(全部露出説)。他方,法律上の「人」の終期は,その人が死亡した時です。

詳しくは >> http://yuigonsouzoku.jp/kihonyougo/hito.html

法律上の「親族」

親族というと,一般的には親戚全般を指すと思われます。もっとも,法律上の「親族」は,親戚全員を意味しておらず,一定範囲に制限されています。

法律上「親族」という場合の範囲は,6親等内の血族,配偶者,3親等内の姻族を意味しています。

詳しくは >> http://yuigonsouzoku.jp/kihonyougo/shinzoku.html

LSCメールマガジンバックナンバー

以下のページもご覧ください。

メルマガ購読・解除
 

なお,各種法律情報をメールマガジンで取得したいという方は,登録フォームからメールアドレスをご登録ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

この記事がお役にたちましたらシェアお願いいたします。

LSC綜合法律事務所のご案内

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所は,東京都多摩地区の立川市に所在しています。

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ