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メールマガジン第40号のバックナンバー

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所メールマガジンの第40号(2014年6月30日発行)のバックナンバーです。法人破産・未払い残業代請求・司法修習について掲載しています。

法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,ご参考にしていただければ幸いです。

なお,その他のメールマガジンについては,LSC綜合法律事務所メールマガジンのバックナンバー一覧をご覧ください。

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第40号(2014年6月30日発行)

LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。

このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についてご説明いたします。

【 第40号 】の目次

◆法人・会社の破産手続
  • 管財事件と同時廃止事件
  • 管財事件とは?
  • 少額管財と特定管財
  • 少額管財とは?
  • 破産手続の予納金
◆労働事件・未払い残業代請求
  • 未払い残業代請求に強い弁護士
  • 未払い残業代請求の無料相談
  • 未払い残業代請求の弁護士費用
◆弁護士業務関連
  • 司法修習の学習科目
  • 司法修習生考試(二回試験)

法人・会社の破産手続

管財事件と同時廃止事件

破産手続は,手続上の分類として,管財事件と同時廃止事件に分類することができます。

管財事件とは,裁判所に選任された破産管財人が,破産者の財産等を調査・管理・換価処分して金銭化し,債権者に弁済または配当するという破産手続の類型です。

管財事件の手続は,破産手続の原則的形態です。

これに対して,例外的に,破産管財人が選任されないまま,破産手続の開始と同時に,破産手続が廃止(終了)となるという例外的に簡易迅速な類型があります。

これを同時廃止事件といいます。開始と同時に終了するため,同時廃止と呼ばれているのです。

管財事件と同時廃止事件について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/hasantetsuzuki/kanzai-doujihaishi.html

管財事件とは?

前記のとおり,管財事件とは,裁判所に選任された破産管財人が,破産者の財産等を調査・管理または換価処分して金銭化し,債権者に弁済または配当するという破産手続の原則的形態の手続です。

破産手続では,債権者に対する公平・平等な財産の分配が重要です。適切な分配をするには,破産者の財産を十分に調査・管理しておく必要があります。

そのため,破産手続においては,破産管財人が選任されない同時廃止ではなく,管財事件が原則的な手続とされているのです。

なお,破産管財人に選任されるのは,破産手続を行う裁判所の管内にある法律事務所に所属する弁護士です。

たとえば,東京地裁立川支部の場合には,多摩地区内の弁護士が選任されるのが通常です。

LSC綜合法律事務所の弁護士も東京地裁立川支部の破産管財人に選任されています。

管財事件について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/kanzai/

少額管財と特定管財

破産手続の原則形態は管財事件ですが,この管財事件の場合,破産管財人が選任されることもあり,裁判所に納付する予納金が非常に高額となることがあります。

しかし,あまりに高額すぎると,個人消費者や中小零細企業などが,その予納金を支払えないがために,自己破産できないという事態に陥ってしまうおそれがあります。

とはいえ,破産管財人が選任されず,十分な調査がなされない同時廃止を安易に選択することもできません。

そこで,東京地裁で考え出された実務的運用が「少額管財」です。

少額管財事件とされた場合には,破産管財人は選任されるものの,予納金が少額で済みます。

この少額管財事件の運用は,現在ではむしろ管財事件での主流となっています。

そのため,少額管財でない管財事件の方がむしろ特殊案件とされており,
特定管財(通常管財)などと呼ばれることがあります。

少額管財と特定管財について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/kanzai/tokutei-shougaku.html

少額管財とは?

前記のとおり,管財事件では,少額管財という,予納金の金額を少額化した運用が行われています。

どこの裁判所にも少額管財の運用があるというわけではありませんが,現在では,東京地裁をはじめとして多くの裁判所で,この少額管財の運用がとられています。

東京地裁の場合でいいますと,個人の破産だけでなく,法人・会社の破産においても,管財事件は,少額管財の方が一般的といってよいでしょう。

ちなみに,東京地裁の場合,(立川支部も同様です。)少額管財の引継予納金金額は,20万円からとされています。

少額管財について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/kanzai/shougakukanzai.html

破産手続の予納金

破産手続においては,裁判手数料,官報公告費用,破産管財人の報酬などの費用がかかります。

たしかに,破産者に財産があれば,それらを換価処分した金銭を,その費用に充てることができるかもしれません。

しかし,申立ての時点では,そのような財産があるのかも分かりませんし,あったとして,実際に換価できるのか,いくらで換価できるのかも不明確です。

そこで,破産手続を進めるために最低限必要となる費用については,破産申立人が負担しなければならないとされています。これを予納金といいます。

予納金としては,裁判手数料・官報公告費用,引継予納金があります。

破産手続の予納金について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/hasan/hiyou/yonoukin.html

労働事件・未払い残業代請求

未払い残業代請求に強い弁護士

労働基準法上,労働者が時間外労働などをした場合,使用者は基礎となる賃金に一定の割増をした賃金(割増賃金)を支払わなければなりません。

しかし,いわゆるサービス残業をさせられ,残業代などの割増賃金を支払ってもらえないということも少なくないでしょう。

とはいえ,割増賃金を支払ってもらうことは,正当な権利です。泣き寝入りする必要もありません。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,これまでに多様な業種における未払い残業代等の請求を経験してきております。

未払い残業代等請求をお考えの方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所にお任せください。

未払い残業代請求に強い弁護士について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/contact/

未払い残業代請求の無料相談

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,未払い残業代請求についてのご相談・ご依頼を承っております。

未払い残業代等請求のご相談は,完全に「無料」となっております。

無料相談をご希望の方は,お電話【 042-512-8890 】からご予約ください。お待ちしております。

未払い残業代請求の無料相談について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/contact/muryousoudan.html

未払い残業代請求の弁護士費用

LSC綜合法律事務所では,未払い残業代等請求をご依頼いただいた場合の弁護士費用について,ご事情にあわせた3パターンをご用意しております。

1つは通常のタイプです。請求する金額に応じて着手金を設定し,回収金額に応じて,成功報酬をいただくタイプです。

また,初期費用を抑えるための着手金を一律5万円とするタイプもあります。

最後は完全成功報酬タイプです。こちらは,着手金は無料です。その代わりに成功報酬金額が大きくなるというタイプです。

※5万円タイプと成功報酬タイプについては,ご利用条件がありますのでご注意ください。

未払い残業代請求の弁護士費用について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.mibarai.jp/contact/hiyou.html

弁護士業務関連

司法修習の学習科目

裁判官・検事・弁護士(法曹)になるためには,司法試験に合格した後に,司法修習という実務研修を修了する必要があります。

実務研修ですから,司法修習において学ぶものは,実務に直結する科目です。

具体的には,以下の科目を中心に学習することになります。

  • 民事裁判
  • 刑事裁判
  • 検察
  • 民事弁護
  • 刑事弁護

司法修習の学習科目について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/entry/shuushuukamoku.html

司法修習生考試(二回試験)

司法修習を修了するには,最後に司法修習生考試というテストに合格しなければなりません。

司法試験に続く第2関門という意味で,二回試験と呼ばれています。

二回試験の出題科目は,前記の5科目です。これを1日1科目ずつ受験します。1日のテスト時間が7時間半という非常に長丁場の試験です。

二回試験に不合格になっても,一応,再試験も可能ですが,現在では,再試験を受けるためには,1年近く待たされることになり,なかなか厳しい状況になっています。

司法修習生考試(二回試験)について詳しくは以下のページをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/entry/nikaishiken.html

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所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

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駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

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